緊急小口資金 自己破産 コロナ

コロナ感染拡大によって、国内の経済活動が麻痺しました。
それは緊急事態宣言によって、全国的に休業要請によるものでした。



収入減になった方へ

この休業要請と同時に社会福祉協議会の緊急小口資金がコロナ融資として申し込みを受付ました。
社会福祉協議会の緊急小口資金はもともと福祉資金の一つです。
そこで、厳しい規定を設けることなく、コロナ感染拡大の影響で減収してしまった方は借りれる事になっています。
厳しい規定というのは、審査が柔軟という意味です。



緊急小口資金について

もともとは、社会生活において収入が極端に減少した方で、原則的に借金返済目的ではなく、生活資金として提供しているものです。
その時には、審査はなかなか厳しいものです。
しかし、今回のコロナ融資としての緊急小口資金は、このような難しい審査は撤廃された内容です。
また、どの程度の減収なのかという細かな数字もなく、社会福祉協議会の生活支援員などの面談等での貸付ができるというものです。
上限20万円で、1年間は据置期間になります。
そして、無利息の貸付であり、原則2年間での完済を目指すものです。
最も借りやすいコロナ融資として受付しています。



気になる審査

厳しい規定がない、難しい審査がないと言われれています。
その時に気になるのが、ブラックリストの扱いです。
審査基準の公開がありません。
そこで、今回のコロナ関連の緊急小口資金の概要などでは、生活支援員の判断は生活を立て直すために柔軟対応を望むということです。
そこでブラックリストですが、当初は自己破産者の審査では絶対に借りれないとされていました。
今では借りれると言いたいのですが、条件が存在しています。



ここが肝心

緊急小口資金は、一世帯に一回だけの融資です。
ですから、夫が申し込みして借入できたのなら、同居する妻子、親などの申し込みはできません。
この時に、世帯で自己破産者が存在していることでは審査落ちとされていました。
その点については、「完結された自己破産者」「過去の自己破産者」は問わないとなっています。
その判断が難しいとされていますが、現時点で自己破産の手続き中の時以外は貸付対象になるのではないか?と言われています。



市区町村で審査が違う?

緊急小口資金は社会福祉協議会の生活支援員が面談での申し込みになります。
実際の審査そのものは都道府県社会福祉協議会が行うのですが、生活支援員の中には執拗な審査で、あなたは借りれないと言われる場合があります。
この判断に関しては、どうも納得がいかないとの口コミがあります。
現在、郵便局などで直接都道府県社会福祉協議会に申し込みができるようになっています。
市区町村社会福祉協議会の生活支援員の判断が曖昧である。
直接話しはしたくないという時には、直接申し込みをすることをオススメします。



絶対ではない

一応は審査があります。
口コミではかなり柔軟対応になっているとは言え、審査落ちの方もいます。
ブラックリストでは、現在弁護士に債務整理依頼中だったり、裁判所で審議中では借りれないという口コミもありました。
申し込み次第、審査次第ということですが、いつもの緊急小口資金よりはコロナが原因の減収では申し込み対象になります。