コロナ 今年始めた個人事業主は




5月も下旬になり、ここにきてコロナの感染拡大はやや抑え込まれた雰囲気です。
いよいよ全国的に緊急事態宣言解除の見通しもついたことでは、経済活動の本科的になりつつあります。

個人事業主として厳しい

コロナ感染の拡大で業況が悪化している。
今まではなんとか持っていたけれど、いよいよ融資がなければ事業持続ができない。
今回は、個人事業主対応の日本政策金融公庫のコロナ特別融資があります。
実質無利子、無保証人の融資です。
日本政策金融公庫の窓口がとても混雑していたという報道もありました。
もっと早くに申し込みをしていたら良かったのでは?とアドバイスがありますが。

申し込みに躊躇する理由があった

それが、今年始めたばかりの個人事業主の場合です。
日本政策金融公庫のコロナ特別融資では、申し込み条件に前年の売上高との比較があります。
5%以上減少していることが条件になっています。
それでは、今年始めた個人事業主にとっては比較対象がありません。
当然確定申告書も存在していないことになります。
2019年12月までは会社員であり、1月から個人事業主になって、コロナの被害者になっている方もいます。

比較がなければ厳しい

一応、業歴3ヶ月以上が今回のコロナ特別融資の対象になっています。
そこで、業歴が浅い方については、本来の申し込みでは条件が違います。
過去3ヶ月の平均売上高が、最近1ヶ月と比較して5%減少している時点で申し込みの対象になります。
しかし、実際には開業したてでろくに営業ができていない場合があるでしょう。
軌道にのる前のコロナ騒ぎでは、比較対象もない話です。

諦めないで

まず3ヶ月未満の業歴では、コロナ特別融資も対象にならないです。
これは確かです。
しかし、日本政策金融公庫では、もともと個人事業主に対応する融資があります。
新規開業資金(国民事業のみ)や女性、若者/シニア起業家支援資金など、融資制度を案内されることでしょう。
これらは通常の融資ですが、コロナの原因を十分に考慮した審査体制になっています。
事実として、コロナが理由で仕事がなくなったことは確かです。
そこで、開業したての個人事業主としても、借りやすい環境は整っています。
低金利の政府系金融機関として、コロナで困っているという相談もできます。必ず面談が必要ですから、お近くの日本政策金融公庫支店におでかけください。
これが、民間銀行のセーフティネット保証であれば、もっと難しい申し込みになりますが、基本的に日本政策金融公庫は個人事業主の大きな味方です。