コロナ自営業今年開業

コロナで大きな打撃を受けた自営業の中で、今年開業したばかりの方は、融資も持続化給付金も受けられないのでしょうか?



今年開業はNG?

日本政策金融公庫のコロナ特例貸付では、一応融資条件にならないとされていました。
日本政策金融公庫では、創業融資がありますので、こちらの制度融資の紹介になることがあります。
ただし、このアナウンスがあったのは、4月現在のことです。
7月に入った時点で、コロナ関連の融資内容改定がされています。
そこで、日本政策金融公庫のコロナ融資申し込みに関しては、面談上での説明ができるようになっています。
2020年の開業であっても、コロナ融資の開始から時間が経過しています。
そこで、まずは申し込みをしてみることはオススメになります。



持続化給付金について

持続化給付金の申し込み条件も今年開業では相手にされなかったのですが、こちらは改定になりました。
持続化給付金は、今年開業だとしても、申請ができます。
ただし、コロナ以前の数字は必要です。
例えば1~3月の平均売上があり、現在は減収してしまった。
その差額に12をかけた数字の給付になります。
既にコロナの影響がある時には厳しいのですが、とりあえず今年開業の中小企業、個人事業主も持続化給付金の対象になりました。
6月29日から、今年開業の自営業者も申請開始になっています。



その他の融資として

日本政策金融公庫、銀行のセーフティネット保証以外にも地銀や信用金庫の独自の融資もあります。
今年開業だとしても、それまでの売上だったりの証明とコロナで減収してしまった。
それだけではなく、これからの事業のための融資なども相談ができるでしょう。
創業関係の融資では日本政策金融公庫が良いでしょう。

とにかくコロナに負けない

持続化給付金にしても、緊急小口資金にしても、コロナの感染拡大でアナウンスがあったあとにどんどん改定されています。
ただし、持続化給付金では、前年同月比50%減収、今年開業の場合では、本来の儲けと比較して50%減収という数字は変わらないようです。
この点の改定はみられないものの、コロナが原因の減収ではしっかりと自営業の事業の下支えがあるということです。



持続化給付金は2021年1月まで

持続化給付金に関しては、返済がありません。
1月までの申請ができます。
この給付金は課税対象になりますが、2021年に申請したのなら、収入には入らない計算になります。
タイミングをみて申し込みは必要です。
とはいっても、すぐに事業資金が必要な時には申請をオススメします。
申請はインターネットのみ対応になります。