コロナ 給付 個人事業




今回のコロナ感染拡大による個人事業主に対する給付金の目玉は持続化給付金です。
中小企業200万円、個人事業主100万円を上限とする給付金です。
もし、個人事業主でコロナが影響して事業資金が不足しているときには、融資の前に持続化給付金の申請がオススメです。

とにかくコロナの影響で減収

持続化給付金については、当初の内容と少しずつ変化しています。
それが、個人事業主の場合所得申告内容が、事業収入ではなく、雑収入として申告している場合もあります。
以前の持続化給付金では、雑収入では申込対象外でした。
それが、直近の改正で雑収入の個人事業主の方も申込対象になりました。
これで、多くの個人事業主が持続化給付金の給付を受けられる事になります。

新規個人事業主にも対応

2019年の収入との比較で、1~12月までのどこかの月で50%減収が条件でした。
それが、ここ数ヶ月の平均収入の計算で50%減収でも対応と改定されました。
要するに、2019年の収入の比較ができない場合、コロナ感染拡大前の本来の収入との比較が可能になっています。
以前の持続化給付金では、ある程度の期間、昨年の秋程度の開業が条件でしたが、改定ではその開業期間が短期であったとしても給付対象になりました。

個人事業主は上限100万円

この100万円という数字は、このようなことです。
2019年4月 20万円
2020年4月 10万円
コロナの影響で10万円も減少してしまった。
その10万円に12をかけます。
そうすると120万円になります。
この数字の申込では、上限100万円の給付になります。
上限であり、数万円から数十万円までの設定になりますが、減収が大きな月に請求でもOKです。
2019年の多い収入と比較しても良い事になっています。
ですから、今の請求ではなく、あとからでも対応できることになります。

提出書類について

もともと持続化給付金は、インターネット対応だけの申請でした。
ところが、最近では手続きが煩雑だとして全国に窓口が設置されています。
提出書類については、確定申告書、収入の帳簿、身分証明書、実際の収入の証明書、振込口座になります。
インターネット申請では添付書類で提出します。
この上で、帳簿に関しては、今年に入ってからの収入だけでOKです。
支出の分は不要であり、これだけの収入があったけれど、持続化給付金の対象になる月の減収分の明記があれば大丈夫です。

とにかく申請を

あまり難しくない申請になります。
基本的には、コロナ影響で減収50%という事実があれば、提出書類が揃っていれば給付されるようです。
もともと2週間程度で振込されることが多いですが、混雑の予想もあります。
また、振込されることははがきでのお知らせが来ます。
いつまで経っても何も言ってこない。
もらえなかった?と思うこともありますが、提出書類に不備があると、メールなどが来ます。
振込されるまでは、メールは要チェックの毎日でしょう。