コロナ 融資 売り上げは下がっていない




持続化給付金について、絶対に譲れない条件があります。
それが、コロナの影響で売り上げが下がることです。

基本は前年同月比50%減少

当初発表された持続化給付金の申し込み対象は、前年同月比50%減収の月があることです。
前年の売り上げは月ごとに違います。
現在7月で、1~6月までの売り上げで、今年の売り上げと比較して、30~40%程度の減少では、持続化給付金の申し込みしたとしても、給付対象にはならないです。
ですが、持続化給付金は2021年1月までの対応になっています。
昨年で、とても売り上げが多い月があると、今年のコロナの影響で、売り上げが少ない月で50%減であれば、その月での持続化給付金をするしかありません。

改定は続いているけれど

持続化給付金は、発表した当初よりも内容が変わっています。
最初は事業収入でなければ申し込みができませんでした。
しかし、雑収入、給与収入なども対象担っています。
これで、多くのフリーランスの方の申し込みができる様になりました。
収入の点では、改善はありませんが、チャンスは増えているのですが。

売り上げが下っていない

持続化給付金は、コロナで仕事が減った、売り上げが減った方が対象です。
売り上げが減っていないのなら、事業でコロナの影響がないという証拠になってしまいます。
ですから、持続化給付金の給付ができないことになります。
売り上げの下がりが、5~20%程度の場合は、日本政策金融公庫の新型コロナウイルス特別貸付、民間銀行の信用保証協会の保証付き融資の申し込み対象になります。
融資とは言え、3年間は実質無利子になりますし、普段の審査よりは柔軟です。

給付と融資

売り上げが下っていない。
コロナの影響がないわけではなかったけれど、数字がすべてです。
持続化給付金に関しては、50%減という大きな痛手の方に給付になります。
5%減収では、融資対象になりますが、売り上げの下がりが小さい時には検討してみてください。
また、持続化給付金はまだ期限がありますので、これからコロナの影響で収入減少する可能性もあります。
その時まで待つという手段もあります。

休業要請の話しはないけれど

減収50%というのはその多くが休業要請によるものでしょう。
これからの国の政策ですが、休業要請までの緊急事態宣言がないのでは?と観測もあります。
しかし、コロナは終息してはいないので、こればかりはどうなるかは不明です。
いずれにしても、持続化給付金は前年同月比50%減収、直近3ヶ月でコロナが影響して50%減収になってしまった時にだけ申し込みが可能になります。