個人事業コロナ対策融資制度について




コロナ感染拡大によって事業がうまくいかない。
融資があれば、そんな声も聞こえてきます。

正直、どうですか?

既に8月に入って、コロナ感染拡大も次のフェーズに入ったようです。
現在は、検査対応ができたので、毎日数多くのコロナ陽性者が発表されています。
そこで、せっかく緊急事態宣言解除で事業が回るかな?というときに、出鼻をくじかれた感じです。
GOTOキャンペーンなども東京除外です。
そこで、地方の観光地では、思ったより観光客が来ない。
その上、事業の売上も大したないという状態です。
このままでは、事業の将来が不安。
一般事業に関しても、不穏なコロナの感染拡大の空気は拭えないようです。

コロナ対策の融資のおさらい

個人事業主でコロナ対策で融資や給付金の確認をしてみましょう。
日本政策金融公庫、民間金融機関のセーフティネット保証では、前年同月比減少した売上があれば、現在も借り入れができます。
中には、1度申し込みをして借りた方、そのときは審査落ちした方もいます。
そうした方も世の中的には、まだコロナの被害が収まっていないので、融資対象になるかもしれません。
2度目のコロナ融資の申し込みでは、作戦をたてることがより必要になります。
コンサルティングなどを受けることをオススメします。

持続化給付金の申し込みはしましたか?

中小企業、個人事業主対応の持続化給付金は融資ではありません。
中小企業で200万円、個人事業主で100万円です。
前年同月比50%減収、2020年開業の場合は、3ヶ月平均で50%減少になった場合です。
この要件に合うのなら、個人事業に対しての給付金になります。
融資ではありませんので、返済も審査もありません。
コロナで減少しました証拠があるのなら、是非検討してください。
現在、2021年1月までの申し込みになります。

国としても見捨てはしない

コロナ感染に関しては、緊急事態宣言解除で、一応の解決されたと見た方も多いでしょう。
ところが、事業に関しては、緊急事態宣言後の正常な経済活動がどの程度回復するか?
緊急事態宣言解除後では確認することがなく、まだまだ事業回復は見込めない場合も多いです。
秋にかけても倒産数は増加するとも言われています。
国としても、意外にもコロナ対応が完璧と言えない。
マスコミの影響などで、景気も経済活動も冷え込みが続くことになります。
新規のコロナ対策融資も期待される部分です。
事業融資としては、日本政策金融公庫、取引銀行があるのならセーフティネット保証での融資があります。
持続化給付金では給付になりますし、自治体などでも給付や融資が告知されていることがあります。