コロナ融資 落ちる割合




コロナの影響で、事業が立ち行かない。
そこで、日本政策金融公庫、民間銀行ではコロナ特別融資、セーフティネット保証、信用保証協会の融資がクローズアップされています。
そこで、コロナが原因での融資を検討したいのですが。

審査がある現実

ちょっとまってと言いたいのが、審査の存在です。
それは当然のことであり、融資は給付金とは違います。
今回、国で表明しているのは、こうした融資は基本的に無利子であり、保証人や担保も不要です。
また、信用保証協会の場合は保証料もかかりません。
いつもの内容とは違い、借りやすい融資になっています。
ところが、審査はありますし、たとえコロナが理由だとしても、審査落ちしてしまう方もいます。
そこで、落ちる割合、落ちる理由は何なのでしょうか?

この場合は、落ちる割合が高い

そう言われる理由はいくつかあります。
ただし、普通の融資とは違い、口コミもあまりありません。
というのも、事業に困っている個人事業主としては、それどころではないというのが現状でしょう。
また、一概に審査基準がきちんと存在していないことも確かです。
具体的な理由は何でしょうか?

借入希望額が大きすぎる

個人事業主として、事業の規模を勘案して、妥当な希望額であることが必要です。
審査のときには、どうしてその希望額になるのか?と裏付けが必要です。
その説明が的確であることが審査通過のポイントになりますが、この事業に対して、希望額が大きい。
コロナに乗じて、という裏がわかってしまうと、審査落ちになります。

ずばりブラックリスト

ブラックリストになってしまうと、このコロナ融資も難しいです。
ブラックリストの内容としては、債務整理者、多重債務者などになります。
他の融資の返済をしていない、遅滞や延滞している場合でも審査は通らないでしょう。
個人信用情報に金融事故があるときには、どうしても審査落ちになります。

返済能力がなかった

これは、コロナ禍で事業が大変。
それはそうですが、それ以前から事業がうまくいっていないことでは、審査は落ちるようです。
赤字決算が何年も続いている。
コロナ以前に売上高がなかったということでは、審査落ちです。
これは、融資の申し込み前提としては、売上高が減少していることです。
その比較対象として、売上高が大してなかったのに、今回コロナでゼロの売上というときには、借りれないことになります。
その理由が、融資を受けたとしても、とても返済ができないでしょうという結論です。

とにかく返済ができると信用されること

今回のコロナ融資では、事業の継続ができて、返済が確実にできると見込まれることが必要です。
それが、過去の融資の返済だったり、コロナ以前の直近の事業内容なども審査のポイントになるようです。