コロナ 個人事業 今年始めた




個人事業主では、コロナの感染拡大が影響して、売上が大きく下がった。
収入減の幅がとても大きい。
そこで国で提供する給付金、助成金の発表がありました。
中小企業、個人事業主を対象にした持続化給付金です。

持続化給付金について

この持続化給付金では、2020年1月以降の月の売上が、2019年の同月よりも50%以上減少した場合に、申込対象になります。
2019年4月 80万円
2020年5月 20万円
このような時に、持続化給付金の申込ができます。
給付金は、減少した金額に12をかけた金額です。
上記では、60万円ですから、それに12をかけて、720万円になります。
ところが、限度額が100万円です。
要するに減少分の補填に過ぎないのですが、100万円の持続化給付金が個人事業主では給付金として受け取れる可能性があります。

2019年には個人事業主ではなかった

現在、個人事業主として収入があります。
ところが、独立したばかり、個人事業主始めたばかり。
また、2019年の秋に独立したので、2019年の同月とは比較ができない場合もあります。
2019年10月 50万円
    11月 40万円
    12月 30万円
この3ヶ月だけの個人事業主の場合では、毎月の平均値を出すことができます。
この場合、3ヶ月で120万円ですから、毎月の平均40万円の個人事業主だと判断をします。
そこで、持続化給付金の申請しようと言うときの月が20万円以下であれば、申込対象者になります。
2019年に数ヶ月の事業実績があれば、持続化給付金の対象になります。

今年始めた個人事業主

現在は、2020年開業の個人事業主に対しては、持続化給付金の対象にならないとされています。
今のところ対象外とされています。
例えば、2020年1月に独立しました、個人事業主になりましたという方では、収入の比較ができません。

廃業しかない?

それはちょっと待った、です。
持続化給付金は返済なしもらえる給付金ですから、助かります。
個人事業主では最大100万円になりますが、どうしても資金が必要なら、社会福祉協議会の緊急小口資金もあります。
こちらは、上限20万円で少額であり、貸付になります。
無利息の貸付になりますが、1年間の据置もあります。
日本政策金融公庫の特別貸付もありますが、こちらは業歴3ヶ月の方が対象です。
個人事業主も対応の貸付ですが、こちらは20万円以上の借入もできます。
もし、持続化給付金をあてにしている。
始めたばかりの個人事業主の場合では、2019年数ヶ月の業歴が必要になってしまうということ。
それがダメなら日本政策金融公庫の特別貸付ですが、最低3ヶ月は必要です。
こちらもダメだとしたら、緊急小口資金になります。
それにしても、前月よりも収入が減少していることが必要です。