個人事業主を始めたばかりのコロナ融資


個人事業主に対するコロナ関連融資ですが、ちょっと困った事情があります。
それが、最近始めたばかりの方たちです。
例えば、昨年秋に独立した、この新型コロナウイルス感染症の感染拡大の現在、まだ1年未満の場合です。

売上高が前年と比較しなければ

例えば、日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付では、最近1ヶ月の売上高が前年か前々年より5%減少した場合となっています。
昨年の3月は独立していない。
会社員だったという方もいます。
それでは証明にならないことで、コロナ関連融資が受けられない。
セーフティネット保証も同様で、こちら信用保証協会の保証を取り付けるのですが、懇意銀行もありません。
また事業展開も数字が確定していない場合もあります。
なのに、減収したことの証明ができないことで、コロナ融資は受けられないことになります。

こうした環境の方も存在している

確かに、個人事業主や中小企業に手厚い融資などもあります。
それが、始めたばかりでは融資のきっかけもないかも?と不安な方も多いです。
しかし、まだ諦めることはありません。
最初に行うのは、日本政策金融公庫に相談してください。
まだ半年間だけの事業しかしていないのですが、既に事業がうまく行かない。
それが、新型コロナの影響であることは確かです。
日本政策金融公庫では、事業相談にも対応しています。
そして、今回は、コロナ融資としては特別貸付をしていますが、既存の融資の種類も多いです。
コロナ関連融資では、無利子対応になっているのが特別です。
ただし、前年との売上高の比較ができない新規に近い個人事業主ではどうなる?ということです。
ここで、行ってほしいこととしては、現在は確定申告の時期ですから、それまでの確定申告を行ってください。その書類と事業内容、計画書を持って、直接相談してください。
ここからの日本政策金融公庫の相談としては、通常の審査になりますが、とりあえず前年度との比較はできないものの、新型コロナウイルス感染症が完全に自分の事業に影響していることを話しをしてください。

あとは審査を待つ

この展開では、不安もあります。
果たして比較ができないことで、どう証明ができるか?
従来の日本政策金融公庫の審査内容になりますが、コロナ融資が原因の事業不振はきちんと考慮されることになります。
ここでとても大切な資料では、計画書です。
これからこういう数字になるという予想と準備していることを表明してください。
1年未満の始めたばかりの個人事業主だとしても、ここはプレゼンテーションでの勝負です。
幸運を祈る。