新型コロナ個人事業主1年未満




新型コロナウイルス感染拡大で業況が悪化した個人事業主も多いことでしょう。
とにかく資金調達をしなくてはならないと言うとき、新型コロナ特別融資にしても持続化給付金にしても、1年未満の業歴では、申し込み対象になるのでしょうか?

申し込み資格について

新型コロナ関連の融資では、昨年の同月と比較してという条件が多いです。
2019年の売り上げと2020年の同月との比較をしなければ申し込みができない。
そうすると、1年未満の個人事業主の場合はどうしたら良いのでしょうか?
この新型コロナ関連の融資や給付金は、日々申し込み条件が更新されています。
そこで、1年未満の個人事業主も融資も持続化給付金も受けることができる内容になっています。

新型コロナ特別融資

日本政策金融公庫が原則無利子で提供している新型コロナ特別融資があります。
こちらは、1年未満の個人事業主も対象になります。
ただし、3ヶ月以上の業歴が必要です。
ですから、この場合3ヶ月経っていない場合では、日本政策金融公庫の新型コロナ特別融資の申し込みは無理です。
ただし、日本政策金融公庫では創業資金の融資もありますし、たとえ1ヶ月の業歴だとしても、コロナが影響していることで、融資相談に乗ってくれます。
無利子の特別融資はダメかもしれませんが、別の融資も対象になります。

持続化給付金

こちらは、融資ではなく、新型コロナが影響した中小企業、個人事業主に対して返済不要の給付金の提供です。
こちらも2019年同月の売り上げよりも50%減収していることが必要です。
1年未満の個人事業主では比較ができません。
しかし、2019年に開業していれば対象になります。
さすがに1ヶ月程度の業歴では申し込みができません。
2020年1月以降では申し込み対象にはならないとされています。
ただし、持続化給付金に関しては、2020年1~12月までの売り上げが減少していることが前提になります。
現在6月の時点では、創業したてという場合になっていますが、ここから先新型コロナが影響で業況が悪化していくことで、内容が更新されていくことは予想されます。
持続化給付金の対象として、以前は事業所得者だけでした。
それが、いまでは雑所得の方も対象になっています。
こうした対象が変更しているので、持続化給付金の内容も変わることは期待できます。
しかし、いま必要という場合では、日本政策金融公庫の融資などでも対応しています。

諦めないで

緊急事態宣言も解除されたことでは、業況も上がっていくこともあるでしょう。
融資にしても、持続化給付金にしてもなかなか申し込みができない1年未満の個人事業主では、新たな融資を待つことも必要でしょう。
とりあえずすぐに対応が期待ができるのは、社会福祉協議会の緊急小口資金などでは上限20万円までの貸付もあります。
こちらは、単純に業況が悪化で収入が減少したことで、無利子での貸付が受けられることでしょう。