コロナで経営困難で融資してくれるところ



いわゆるコロナ融資

事業資金の提供と言えば、金融機関、金融業者です。事業展開では、融資の存在は、上手に返済をすることでは、大きなことではありません。国内の中小企業で融資がないところは皆無でしょう。大なり小なり融資は運転資金として活用されています。

コロナ現象

2020年の幕開けとともに、新型コロナウイルスが国内を駆け巡っています。世界各国と比較しても国内のコロナ感染拡大では限定的とも言えるのですが、政府は緊急事態宣言とともに休業要請を出しました。そうなると、経済活動がストップした状態が数ヶ月続きます。事業展開においては致命的です。

そこで、政府では、コロナで減収した場合融資を提供。そこで、金融機関に融資申し込み殺到というのは、誰もがわかることです。

コロナ融資

コロナで減収の前に、既に中小企業などでは融資返済をしている。中には、その返済もうまくいかずにリスケしたり、大変という事業も少なくないです。

2020年はオリンピックの年であり、そうそうに設備投資として多額の融資をしている事業者もいたでしょう。そのオリンピックもコロナの影響で延期となりました。既に債務が大きい事業者にとっては、このコロナ影響は非常に手痛いことです。

売上がない、返済もしなくてはならない。従業員の生活、自身の生活などでコロナ融資に頼らなければならない事態です。



金融機関に相談を

取引銀行だけではなく、商工中金、日本政策金融公庫では、いつもの融資とは別枠でコロナ融資の提供をしています。今まで債務があるとしても、コロナで影響を受けた分の融資になります。

ですから、既に信用が下っている事業者に対しても今度は審査通過の可能性があります。ただし、返済見込みがある事業に向けての融資であり、今後のことは計画を持っての融資になります。

現在も不透明

業種によっては、まだ事業展開がうまくいかないことも多いです。観光業界も飲食業界も手探りの状態になります。そして、意外とされることでは、コロナの影響での倒産企業の中に、病院が含まれています。

病院が倒産という、しかも経済活動の中でという点では、コロナの影響が多方面に渡っていることがわかります。倒産件数は、これから増加とのことですが、とりあえず、政府系のコロナ融資の申し込みはオススメです。いつもの融資とは違い、コロナが原因で経営困難になったのなら、審査のテーブルに付くことができます。

前年同月比減収の証拠が必要になりますが、緊急事態宣言後の休業要請に従っただけでも証明になることでしょう。コロナが原因という点でのコロナ融資になりますが、事業計画と返済計画を立てた上での申し込みになります。



申し込みしやすい日本政策金融公庫のコロナ融資

コロナ融資で原則誰でも申し込みができるのが日本政策金融公庫の新型コロナウイルス特例貸付です。誰もがという点では、政府系金融機関であることで、初めての申し込みも簡単に対応してくれるからです。

日本政策金融公庫のコロナ融資

申し込み、面談、審査の順番です。日本政策金融公庫は各支店が全国にあります。そこで、直接提出書類を出した上で、具体的なコロナの影響、これからの事業展開の話しをしていくことになります。

その上で審査になりますが、コロナで減収してしまった。それが前年同月比5%減で対応しています。必要資金としては、月の売上の6ヶ月分程度が妥当だとされています。

支援策としては大きい

国では最初に提示したのが、この日本政策金融公庫のコロナ融資でした。中小企業、小規模事業者に対して、コロナで収益が大きく下った事業に対しての特例の融資です。支援の内容としては、緊急事態宣言、休業要請によって冷えた事業の回復のための注入です。

報道でもいろいろとありますが、実際にはあのような内容よりは深刻なところも少なくないでしょう。やっと落ち着いたというよりは、日本政策金融公庫で1ヶ月以上経ってから、融資が受けられたというのも現状です。



運転資金の借り入れ

日本政策金融公庫のコロナ融資では、それぞれの用途がありますが、実際にはどのようなコロナの被害があり、何に備えるか?ということです。

運転資金というのも緊急事態宣言解除後にすぐにすべてが順調に行くものではありません。未だ影響が色濃く残る業界も少なくないです。ですから、やり方によっては、日本政策金融公庫のコロナ融資で不足してしまうこともあるでしょう。

先のことはわからないけれど

とにかく2020年からのコロナの感染拡大で影響がでた事業者は、コロナ融資の借り入れのチャンスがあります。これがコロナ無関係の業種では審査も申し込みもできないのですが。

正直に言うと、今の時期でコロナに影響されなかった業種というのも少ないことでしょう。

日本政策金融公庫に申し込み

各支店に直接行く前に、日本政策金融公庫に連絡をいれてください。面談日が決まって、直接出かける形になります。平均1ヶ月程度の審査になるということであり、面談日もすぐに決まらないこともあります。

コロナの影響では、これから出てくる業種もあります。また、借りたいけれど、この先の事業が不安という方は、融資前に相談したり、事業継続の検討なども必要です。

ただし、コロナ融資は無利子であり、据置期間も存在しています。その上では、とにかく申し込みだけしてみるというのも提案です。



銀行のコロナ融資はセーフティネット保証

事業者の融資と言えば、銀行。営業マンがやってくる環境であれば、コロナでまいったよと相談してください。営業マンがこないとしても、取引している銀行があれば、今回のコロナ融資の案内があるはずです。

信用保証協会の保証付き融資

コロナ融資は、信用保証協会の保証付きです。セーフティネット融資になりますが、銀行は橋渡し的な立場です。信用保証協会とは公的保証人であり、銀行にとってはありがたい後ろ盾です。

コロナ融資は審査次第保証付きができるのかを確認します。100%、80%の保証付き融資になります。よって、審査は信用保証協会が行うことになりますが、申し込みは取引銀行窓口になります。

融資経験がある

日本政策金融公庫の新型コロナウイルス特例貸付と内容はほぼ同じです。

日本政策金融公庫のコロナ融資の紹介が先にあり、後に民間銀行のセーフティネット保証付き融資の紹介がありました。日本政策金融公庫の申し込みが殺到しただけではなく、民間金融機関の対応でも同様のコロナ融資受付です。

信用保証協会の保証付き融資を過去に受けた方は審査も早いでしょう。取引銀行にしても、信用が高いです。あとは信用保証協会のOKがあれば審査手続きは早いでしょう。



個人事業主の場合

個人事業主で、信用金庫も含め、懇意に取引している方は少ないでしょう。中小企業は取引銀行の存在は当然ですが。

コロナ融資のきっかけと言うには、多少時間がかかります。信用保証協会の保証付き融資を初めてというときには時間もかかりますので、懇意銀行がない時には、日本政策金融公庫のコロナ融資が良いでしょう。内容は同じです。

懇意銀行があると

融資先としてはありがたいでしょう。銀行融資は普段は敷居が高い審査、信用保証協会はなかなか借り入れができない。ただコロナ融資の審査に関しては、思った以上に柔軟です。全てはコロナで倒れそうな企業の立て直しになっていて、とりあえず申し込みはオススメです。過去の融資していたのなら早い審査になります。

初めての信用保証協会の保証付き融資であれば、時間がかかりますが、審査を受けることができます。ここで信用ができれば、取扱銀行でのこれからの付き合い、取引、信用が高まることになります。

銀行の融資

普通はなかなかオススメができないのですが、コロナ融資は特別です。審査基準も柔軟であり、既に債務がある。リスケした場合でも、全てコロナ融資の借り換えも対応しています。

これは、とにかくコロナ被害からの脱却を一斉に行いたいからのことです。全国総底上げが可能とされる融資の対応は、細かなところは多少目をつぶるという審査になっています。



コロナ融資は本当は不安、審査前から心配

融資と言えば、審査が大変でなかなか借りれないということです。

ところが、今回のコロナ融資では、いつも常識が外れることになります。すべて別枠の対応になっていますが、そうでもしないと、国内の中小企業や小規模事業者を救うことができないという実情です。

有事の融資

コロナ融資は有事の事態です。他に同じような融資と言えば、自然災害などの時の融資です。

普通に暮らしている。コロナの感染拡大をしたからと仕事をするなという緊急事態宣言。台風が襲って、地震があり、家屋が壊れた。状態は違うとしても、事業者が意図としない事業ストップに迫られます。

当然融資提供がなければ、この時の運転資金も無ければ、事業展開も無理なことになります。そこで、審査内容も柔軟で、担保も保証人も不要。信用保証協会の保証料も国持ちであり、3年間は無利子という対応です。これでなんとか頑張ってという内容のコロナ融資になります。審査も柔軟ですが、手続きも楽になっています。

こうした国の融資は、銀行にしても自身が傷つくことなく対応しています。

自治体独自の融資

自治体もありますが、銀行などもプロパー融資の用意もあります。ある程度の審査はありますが、良好関係の企業であれば、ある程度の審査での融資も存在しています。

緊急事態宣言解除にはなりましたが、経済回復、景気回復はまだまだです。しかし、なんとか倒産もなく頑張ることになりますが、事業者が借りれる融資は、検討してください。



返済はしないと

当然のことですが、柔軟審査ですが、返済計画は不可欠です。その時に無計画で借りることはNGです。ただ回復が見えない状態です。

コロナの終息というのは、今はないことであり、爆発的な大流行があれば、この先の対応は不明です。そこで、コロナ融資はきちんと返済計画は立てるものの、借りれる時に借りれる上限の申し込みが妥当です。

日本政策金融公庫では売上6ヶ月分が妥当とされていますが、事業回復とともに確認をしながら、今秋、今冬に控えることも必須です。マスコミでもあまり言わないことですが、この先の予想は誰もできないことです。

もちろん返済をするという計画の上審査通過になります。ただし、それは申し込みの時の都合であり、このさきのことはわからない。ですから、返済計画にしても、今できることを綿密に計画をたててください。

必ず返すということが保証にはなるのですが、返せない時には、又考えれば良いことです。無計画でのコロナ融資は借りれないこともありますが、今の状態での返済計画があることが必要です。

多少悲観的ですが

ある小規模事業者の本音です。債務があるのに、コロナ融資を受けました。しかし、未だ事業が回転しないことでとても不安だということです。ただ、こうした中小企業、個人事業主は多いでしょう。



コロナ融資はノンバンクにはある?

コロナ融資の提案としては、金融機関がオススメです。無利子、担保も保証人もないことでは、普通の融資とは違います。

コロナで経営がうまくいかない時には、遠慮無く申し込みをされることをオススメします。信用情報で自信がない、債務が多い点もコロナが原因であれば、審査通過もできます。

コロナ融資の現状

しかし、これは経営コンサルテトなどの記事では、新しい生活様式などにより、社会が変わることに敏感になったほうが良いとのことです。これは、まだ3密が解除されていないことは、ソーシャルディスタンスを保つ活動が開始されています。

まだ外食も自由に楽しむことができない状態では、どこにお金をかけるか?設備投資などにもきちんと検討しなければならないとされています。アフターコロナでは、なにかが大きく変わっています。

通勤電車の人混みは戻ってきたと言います。ということは、オフィス街は人がいるということ。しかし、居酒屋などではまだ夜の街の経済活動は元に戻っていないという判断ができます。

また、リモートワークなども新規の働き方ですが、今大きな事務所がある時には、思い切ったリモートワークにかえる。そのための設備投資などは惜しまないほうが良いという声もあります。働き方が大きく変わりつつあるアフターコロナは、お金の使い方にも慎重に検討されることが必要です。



できれば申し込みの前に

コロナ融資の面談は細かなことを聞かれることになります。そこで、だいたいの計画、見込みだけでも良いので新しいビジョンも持つことが必要です。成功の不可はわからないことですが、コロナ融資はこうして頑張る計画があれば審査通過の可能性が高くなるようです。

ノンバンクのビジネスローン

現在ノンバンクではコロナ融資などの紹介はありません。ただ、ジャパンネット銀行のビジネスローンは、銀行融資ではなくビジネスローンとしての商品があります。数ヶ月無利子という内容ですが、融資出はなく、ビジネスローンですから普通に高い金利になります。ノンバンクのビジネスローンに関しては高い金利の借り入れになります。

そして、コロナで減収してしまう場合では、審査も難しいのですが、返済負担も大きくなってしまうことになります。できれば、コロナ融資の借り入れが良いのですが、審査落ちしたのなら、ノンバンクの借り入れになってしまうこともあります。

確かに柔軟審査になりますが、高い金利であることが確認しなければならない。負担は考慮した上での申し込みが必要です。