コロナお金を借りる



コロナ融資の申し込みはした?

コロナの感染拡大でお金を借りたい。この時に、あなたが事業者なのか、社員なのかで、融資方法が変わります。

事業者では、事業資金融資の形になります。また、事業者も社員なども普通に借りれる方法もあります。すべてコロナが理由で資金が不足している、生活が苦しいということがポイントになります。

コロナ融資

コロナ融資では、事業者にしてみれば、いつも借りている民間金融機関、日本政策金融公庫などでは、特例融資として存在しています。

この時に、コロナが原因で事業がうまくいかないことの証明が必要です。ですから、日常的に資金不足していて、コロナ融資の利用したい。コロナと無関係の事業者では借りれないことになります。

多くの事業者はコロナでやられた

たとえ、自身の事業ではコロナと直結していないとしても、取引先がバリバリコロナの影響があり、そのあおりで自身の事業が回転しない。その時には、コロナ融資の対象になります。

審査の際の面談の内容ですが、多くの事業者がコロナの影響を受けているはずです。



休業要請はなくなったけれど

日本全国休業要請はなくなりました。事業の収益は、仕事して即現金ではありません。

休業要請の時に入る仕事が入ってこない。そこで焦げ付いた資金不足が、今になってじわじわと影響がある場合もあります。

コロナ融資の存在は知っていたけれど、融資はしたくない。ただ、今になって、社会がなんとなく活動を始めたけれど、まだ資金が少ないという時も、申し込みができます。

休業要請最中に申し込み

日本政策金融公庫の新型コロナウイルス特例貸付などがありました。

すぐに申し込みをしたけれど、なかなか融資の振込がこない。国民全員10万円現金給付も5月に早々と支給された自治体もありますが、7月に入っても給付されていない自治体もあります。

そこで、実は6月に融資申し込みしたけれど、まだ振込されていない事業者もいることでしょう。

貸付制度の利用

未だ事業者に関しては、民間金融機関も日本政策金融公庫もコロナの影響で借りたい。特例貸付の利用ができます。今まで頑張ったけれど、今からでも借りれる?という事業者もまだ対応しています。

融資のチャンスとしては、実質3年間は無利子であり、据置期間も5年の猶予があります。今、どうにかしなくてはならない事業者に対しては、遠慮無く申し込みはオススメです。審査もあり、即融資の期待はできないのですが、いつもとは違う柔軟審査になっています。

あくまでもコロナで業況悪化になった事業者が対象です。証明ができることが必要ですが、コロナのせいで困っている事業者には、コロナ融資は今がチャンスです。



社会福祉協議会の緊急小口資金の上限は20万

事業者が融資を受けるのは、日本政策金融公庫や民間金融機関になります。金融機関で、業況悪化、コロナで前年同月比減収していることが必要です。

事業者ではないけれど

事業者が減収してしまう場合は、社員や従業員の減収になることもあります。

休業要請の上では、休業手当があり、雇用調整助成金などが潤沢に出ているのなら大丈夫な方もいます。しかし、パートのシフトを外された、休業要請でお金もでない。そうした方に対しては、コロナ融資と同時に緊急小口資金のアナウンスがありました。

これは、社会福祉協議会の福祉資金です。福祉資金とは、極端に収入が減った方を対象に福祉の観点からの貸付制度です。本来は、なかなか表に出ないことですが、政府としては、国民が生活費に苦労している方は、是非借りてくださいという内容でした。

ですから、事業者も社員、パートの方もコロナが理由で減収した方が借りれることになります。事業者にしてみれば、生活資金の借り入れになります。

社会福祉協議会の緊急小口資金

1世帯に1回だけの上限20万円の貸付です。これは、個人に対してのものではなく、世帯対応になります。

コロナが影響して、減収してしまった。金融機関の審査とは違い、社会福祉協議会の生活支援員に減収した証明ができることで1万円からの借り入れができます。

その時に、もし失業してしまった時には、緊急小口資金の借り入れ後には、総合支援資金の貸付もあります。こちらは、世帯の状況により、15万円~20万円の貸付を3ヶ月続く内容です。緊急小口資金後の借り入れになります。

こちらは、国民すべての収入がある方の世帯に向けた貸付です。コロナ貸付ですが、社会福祉協議会では福祉の立場での貸付になります。



窓口が市区町村社会福祉協議会

社会福祉協議会が窓口になりますが、審査も融資も都道府県社会福祉協議会になります。

住民票がある市区町村での受付になりますが、郵便局では直接都道府県の社会福祉協議会にも申し込みができます。生活の支援のためであり、収入がある方はコロナで減収してしまった時には、申し込みができます。

事前に電話を

この緊急小口資金に関しては、一応8月までの申し込み受け付けになります。その後の対応は不確かですが、緊急小口資金は、常に社会福祉協議会で受付をしています。

審査内容が多少変わりますが、これから8月以降にもコロナの影響がでることがあります。困った時には、遠慮無く相談してください。すべての国民の申し込みができますが、福祉の観点からの審査になります。

利子がゼロであり、1年間は据置になります。2年目から2年間完済を目指すのですが、その時に非課税世帯で収入が少ない状態では、場合によっては返済義務がなくなるということです。あくまでも福祉の観点からの判断になります。



融資の前に持続化給付金の検討を

コロナの感染拡大によって、国内の中小企業、個人事業主に対しては、いち早く日本政策金融公庫などのコロナ融資を受付けました。

しかし、融資はどうしようと迷っている時、5月には持続化給付金の案内が出ました。持続化給付金は融資ではありません。

貸付ではないので返済はなし

持続化給付金は、中小企業と個人事業主を対象に、コロナの影響で前年同月比50%減収した方の申し込みができます。

日本政策金融公庫の融資や民間金融機関の融資では、前年同月比5%減収、20%減収の場合です。それ以上の50%減収という大幅な影響を受けた方への給付金です。

インターネット対応、審査なし

融資ではありませんので、帳簿上で減収した証明があれば申し込みができます。

この持続化給付金は2021年1月の収入までの対応になっていて、今からでも申し込みができます。しかもインターネット申し込みになっていて、電話で質問がある、面談も不要です。このインターネット申し込みで躊躇している方も多いといいます。



全国で窓口が開設

商工会などでは、持続化給付金の窓口が開設されています。そこで申し込みも質問もできます。実は、インターネットを知っている方なら、申し込みは至って簡単です。

中小企業では、比較したい帳簿を用意する。個人事業主では確定申告書と帳簿の用意で、比較したい前年同月との差額をだす。前年6月80万円、今年6月20万円という収益ですと、60万円の差額があります。そこに12をかけた金額を出します。

720万円という金額ですが、持続化給付金の上限は中小企業で200万円、個人事業主で100万円になります。2021年1月まで、比較したい月の選択ができます。

既にもらった方も多い

5月に発表された持続化給付金ですが、申し込みが殺到したようです。だいたい2週間での振込になっていました。現在も順調に受け取りが可能です。

ちなみに融資ではありませんので、日本政策金融公庫のコロナ融資後の申し込みもOKです。個人信用情報機関を確認されることもなく、前年同月比50%減収ということがわかることが、給付の大切なポイントになります。

注意したいのは、提出書類が揃っていること。もし揃っていない場合は、電話ではなく、メールが来ます。このメールに対応しないと、いつまでも支給されないことになります。問い合わせは現在も殺到していてなかなか連絡がつかないとのことです。

まずは申し込みを

前年同月比50%減収の月がある中小企業と個人事業主は、融資の前に持続化給付金の申し込みをすることをオススメします。

返済もなく、現金給付です。気をつけたいのは、このお金は収入であり、課税対象になります。確定申告はお忘れなく。



生命保険の契約者貸付の利用のオススメ

コロナでお給料が少なくなった。しかも、影響はまだ続いている。

ある世帯のコロナの影響

コロナ感染拡大で、緊急事態宣言から休業が続いた。残業をたくさんすることで収入がまともになる家庭にとっては、たとえ雇用調整助成金や休業手当があったとしても、収入がまともではない。そして、小学生の子供はコロナの影響で家にいる。

子供が家にいるということは、なかなかの出費があります。家の光熱費も多少高くなる、1ヶ月の食費がいつもよりも多いとか。小学生の子供が在宅になることで、パート勤務の母親は、休業。ということで、この世帯は、コロナ影響で、収入がガクンっと減りました。

緊急事態宣言が完了して、子供の小学校も始まって仕事も再開したのですが、収入減の影響は大きい。国民1人10万円の給付はありますが。

こうした家庭は全国的に点在

もし、飲食店をしていたり、飲食店に勤務している場合は、収入減は致命的になります。貯金が潤沢にある家庭は良いでしょうけれど。

そこで事業者でもない方は、融資と言ってもそんな機会は少ないでしょう。社会福祉協議会の緊急小口資金20万円はありますが。



1つの提案

もし、生命保険に加入している方は、ちょっと確認してみてください。掛け捨てではなく、満期金や解約返戻金がある生命保険の場合は、契約者貸付ができるかもしれません。

これは、自身の生命保険で解約返戻金の90%まで借りれるものです。借りると言っても、原資は自分で長年支払いした保険料です。たいてい数%の金利が付きますが、今回のコロナ感染の影響がある今の時期では、なんと無利子での貸付になります。

この貸付では、余裕ができてから、とは言っても毎月返済はしますが、元の生命保険の補償にするには、きちんと返済が必要です。

解約しないのがポイント

これは、解約してしまうと解約返戻金がもらえます。しかし、長年加入していた生命保険は、解約はもったいないです。

そこで、解約返戻金からの借り入れ、後で返済の形で、生命保険の補償を守ることができます。どうしても返済ができない時に、解約をしたり、別の生命保険に再契約することもできます。

貸付と言っても

そうしたことでは、解約返戻金がある生命保険は貯金のようなものです。

契約者貸付では、今だけ無利子で借りることができます。ほぼ生命保険会社では金融機関のようなものですが、自身の生命保険で解約返戻金があるかは確認してください。

保険の見直しの時期かも?

保険の見直しを知っていますか?加入した保険が良い内容だと思っていても、10年程度で更新の時に保険料が高くなることがあります。解約返戻金の契約者貸付をきっかけに見直しをするというのも1つの提案ですが。



休業要請、緊急事態宣言後の事業は厳しい

コロナ感染拡大の現象について、長いあいだ事業をしている方で、今回は厳しいという声も多いです。

休業要請は痛かった

仕事ができない状態が続きました。テレワークが進み、会議はZOOMで行う。飲み会もオンラインなどの展開もありました。いっそのこと、これからもテレワークでいいんじゃない?というのは、一部の業種です。

人相手の商売、モノを作る、アナログな仕事では、出勤しなくてはならない。それが長期間休業の形に追いやられたコロナ現象では、多くの事業者が資金不足であえいでいます。



借りるという選択

融資は、コロナ特別貸付、特例融資として、日本政策金融公庫や金融機関での受付をしています。

普通の事業資金と違うのは、原則的にコロナで減収してしまった事業に対象。業績の審査基準についてもそれほど厳しくない。借り入れ条件は柔軟な内容です。ここは国としては、倒産をしないように借りてくださいとの対応です。

日本政策金融公庫にしても、ある程度の事業で前年同月比5%程度減収で借りれることが多いと言います。ここは、コロナ感染で大変だった事業をとりあえず回復させることです。

金融機関では信用保証協会保証付き融資になります。もし過去に信用保証協会の融資を体験しているのなら、こちらもオススメになります。どちらでも良いですが、無利子で実質3年間の無利子などは同じ条件になります。

借りれるものは借りて、倒産はしない、雇用も切らない。そこで、きっちりと事業継続していくことが最低限必要です。今回のコロナ融資では、前代未聞の経済停滞であり、柔軟な審査によって対応しています。

そこで、融資に躊躇している事業者などは素直に申し込みをすることをオススメします。

緊急小口資金にしても

社会福祉協議会の緊急小口資金も普段で縁がない方も多いでしょう。たまたまの減収では借りれないのですが、コロナが原因であれば、緊急小口資金の申し込み対象になります。20万が上限になりますが、その後総合支援資金もありますので、生活の立て直しを行うことが可能です。

借りれる時に借りてください。今は、生活を、事業を正常に軌道に乗せることが不可欠であり、それができるための融資です。中には、事業を諦める方もいます。ここで融資を受けたとしても返済ができないという時の選択です。

それでも、融資の模索、今後の計画などを立てることで、これからも融資を受けることが可能になります。返済の見込みがあることも必要ですが、全国共通のコロナ禍をうまく乗り切りましよう。