コロナ 運転資金 融資 個人事業主



これから借りれるコロナ融資 

個人事業主がコロナの営業で運転資金が枯渇してきた。今まではなんとか持っていたけれど、もう限界の時、融資の探している方も多いことでしょう。

今さら融資?いいえ、今だから融資とも言えます。

個人事業主のコロナ融資

選択肢としては、日本政策金融公庫か民間銀行のセーフティネット保証などでしょう。いずれも個人事業主でコロナが原因で減収しているのなら、申し込みが可能です。

6月に入り、緊急事態宣言は解除されました。しかし、実際の営業がまだうまくいっていない場合も少なくないでしょう。これから、数字として厳しい場合も多いです。コロナ融資に関しては、まだまだ申し込みは受付けていますので、検討してください。

日本政策金融公庫のコロナ融資

紹介の仕方としては、実質無利子で保証人ナシでも申し込みができる内容です。そして、普段融資をしたことがない。懇意にしている取引銀行を持っていないなどの個人事業主では申し込みしやすいでしょう。

政府系金融機関の日本政策金融公庫では、個人事業主に対しての融資制度は充実しています。新規開業の方もコロナで業況が悪化してしまったなどの理由で融資の相談ができます。コロナ以外でも相談ができますので、普段銀行との付き合いが浅い方は、日本政策金融公庫の融資がオススメになります。

緊急事態宣言解除後の開店していても、なかなか集客ができない。そのような個人事業主などもオススメです。



セーフティネット保証

銀行が信用保証協会を通じての日本政策金融公庫と同等のコロナ融資を提供しています。こちらの銀行融資では、過去に融資をしたことがある。営業マンなどと融資の話しができるなどの場合は、銀行融資が良いでしょう。

既にセーフティネット保証の条件に合うかの相談をしている場合も多いでしょう。すべての申し込みが銀行でできることでは、具体的な融資相談ができるかと思います。

セーフティネット保証では、信用保証協会が保証する融資です。前年同月比の減収の幅が大きい場合に申し込みができる融資です。

いずれにしても

融資の開始では、返済の不安もあります。ただし、今回のコロナ融資では、無利子のだけではなく、据置期間も存在しています。すぐに返済をしなくても良い点などでは、とにかく運転資金の借入としては、この二大コロナ融資は検討してみてください。

今さら融資では、既に貯蓄を取り崩してまで事業経営をしている方にとっては、助け舟になる。コロナの感染拡大はまだ続く予想もあり、これからの事業の方向性も同時に検討されることも必要になるでしょう。



持続化給付金の可能性は、前年同月比50%減収の月があること

持続化給付金の話題では、報道では運営機関の話しが話題になっていました。肝心の内容としては、とても画期的な給付金であり、中小企業、個人事業主にとっては、是非検討してほしいシステムです。

持続化給付金について

とにかく中小企業と個人事業主で、前年同月比50%減収してしまった時に試しに申し込みしてください。

中小企業で上限200万円、個人事業主で上限100万円になります。この上限の計算ですが、50%減収した月が前年同月との差額に12をかける計算になります。

例えばこんな場合

2019年5月が30万円。2020年5月が10万円。この差額が20万円になります。この20万円に12をかけると240万円になります。

例えば、中小企業の場合は、200万円が、個人事業主は100万円が給付されることになります。12をかける点では、差額が大きい月で比較をして申し込みをすることをオススメします。

できれば100万円に近い時のタイミングをみていくことで、運転資金として100万円の給付を受けることができます。



助成金、給付金のメリット

ちなみに、このお金は収入になります。返済が不要になりますので、しっかりと課税対象になります。

例えば、個人事業主が運転資金として融資を検討されているとしたら、最初に持続化給付金の申請を行うことをオススメします。インターネット申請になりますが、必要書類を用意して行うのですが、まだ申請件数が多いとは言え2週間程度で振込が完了します。

マスコミでは内容紹介はあまりないことですが、仕組みとしては早い対応になっています。

支援制度としては良い

1つだけ口コミで不満なのは、50%減収でなくてはならないことです。日本政策金融公庫のコロナ融資では5%減収、セーフティネット保証では15~20%減収の時に申し込みができます。

では、個人事業主で30~40%台の減収では、融資しか選択ができないことになります。正直言って、50%減収まではいっていない個人事業主では、持続化給付金の申請ができないことになります。

2021年1月まで有効

緊急事態宣言解除で、これ以上の減収はないだろうという予想。結局、前年同月比50%減収の月がないことでは、持続化給付金の申請ができないことになります。

そこで、融資にシフトチェンジになりますが、これからの見通しで大きく減収してしまう月があるとしたら、持続化給付金は是非検討してください。返済不要の給付金の存在であれば、この先の業況悪化だとしてもありがたいことになります。

ネックとしては、50%減収になってしまう。そこが個人事業主にとっての運転資金の持続化給付金の利用というのは、申請ができるかどうかは微妙という意見もあります。



緊急小口資金の融資もオススメ

コロナ融資で最初に紹介されたのが、緊急小口資金でしょう。個人事業主ももちろん適用されます。

運転資金というよりは

緊急小口資金の紹介はとても早かったです。確かアナウンスとしては、収入が激減して大変な方は、市区町村の社会福祉協議会の緊急小口資金の申し込みをしてくださいでした。

福祉資金制度の1つの緊急小口資金では、収入が激減した家庭に対して、小口の融資をするものです。個人事業主にしても、中には生活資金と直結する収入が激減してしまう。運転資金としての融資ではありませんが、生活に必要な資金として借入ができます。

個人事業主ならではのこと

生活資金も運転資金も個人事業主にとっては、区別がつかないということもあるでしょう。帳簿上では、もちろんきちんと領収書や納付書が存在している内容ですが、実際には個人事業主として収入が少ない時には、緊急小口資金もありがたい融資になります。

早い時期に紹介があり、運転資金しての融資の前に検討された個人事業主も多いことでしょう。



申し込みも簡単

融資とは言え、社会福祉協議会の緊急小口資金では生活支援員の簡単に面談です。融資に関しては素人であり、細かな審査はありません。

単にコロナが影響して減収してしまった。これが証拠ですと確定申告書や振込通帳の提示だけでも借りれることが多いです。かえって、個人事業主として収入が少ないことでは強い同情を引くこともあります。

ちなみに、個人信用情報機関の内容確認はないはずです。ここでは審査は存在しないと言います。

借りれるかどうかは要相談

緊急小口資金の申し込みでは、そろそろ期限が来ています。ただ、社会福祉協議会の緊急小口資金としては、制度はいつも存在いることであり、いつでも相談ができます。

大々的なコロナによる緊急小口資金の受付の幅が狭くなるだけで、個人事業主と減収が続く時には相談ができます。

上限20万円ですが

もし、この金額で解決ができるのなら、他の融資手続きも不要です。同時に10万円の特別給付もありまして、家族が多いのならまとまった給付があることでしょう。

緊急小口資金では、今回のコロナ融資でも持っても簡単な手続きになり、早くに支給されることになります。個人事業主として運転資金としてというのではなく、生活のための資金としての申し込みをするのが適当でしょう。

事業資金としてうんぬんというと、本来の緊急小口資金の目的とは違うと言われた方もいました。個人事業主だからというよりは、今回のコロナの被害者すべてに共通して借りれるのが緊急小口資金、上限20万円になります。



お住まいの自治体を観察することで存在する助成金など

是非コロナ融資で検討されている個人事業主は、商工会議所などにも相談ができます。現在、持続化給付金の相談窓口にもなっていますが、ここでは融資の相談もできます。

お住まいの商工会議所

商工会議所の会員になっていないとしても、話しだけでもできます。

コロナ融資に関しては、減収で借りたい方を対象にしています。中小企業者、個人事業主を中心に商工会議所などの組織があります。そこでの独自の助成金も存在していますが、融資とは別に運転資金の借入もあります。

組織として、多くの個人事業主は歓迎のはずですが、その後の展開は不明です。時には面倒なことになる可能性もありますが、全国の商工会議所では独自のコロナ対策、支援策は講じています。

国だけではない

この動きは地方自治として、その街単位での個人事業主や中小企業を守る活動です。

一定の減収の証明があることで、助成金がある。クラウドファンディングなどを実施して、街なかの個人事業主を支えている。飲食店組合や商店主などの集まりなどで独自の動きもしています。



流れに入れるのなら

こうした助成金だったり、分配金。商工会議所などの組織では、一度はいってしまうと面倒なことがあるのも確かです。これからも街貢献などで力添えができるというのなら、コロナ融資ではない別の方法での運転資金の確保も可能です。

大きな街などでは公募の形もありますが、地方などでは中小企業や個人事業主の取り込みに積極的に助成金を出すところもあります。

結局は倒産させないこと

今回のコロナ融資にしても、こうした地方自治の動きにしても、事業の倒産を防ぐことになります。

現在も倒産件数が月を追うごとに増えていますが、これはコロナばかりではなく、倒産のチャンスを伺っていた場合もあります。それが、皆で助け合うことで支えられるのなら良しとする動きもあります。大きな街では、倒産件数が多いとしてもそんなに影響はない場合もあります。

ところが、地方では、コロナ倒産などが直接街のそのものに多大な影響を与えることもあります。現実にそうした局面も多いのは確かです。そこで、地方自治や商工会議所などが、個人事業主として頑張る方を応援の形で、助成金などを出しているケースもあります。

支援制度はそれぞれ

地方自治の広報などではこうした紹介記事も少なくないです。公式サイトも作っているので、是非参考にしてみてください。

自治体の融資などもありますが、金融機関の融資とは違い、柔軟対応であることは確かです。この時とばかり、こういう制度の利用はオススメです。



コロナ原因減収で融資対象になる 

個人事業主として事業がコロナで大きく減収してしまった。

支援策では、無利子、無保証人の借入になります。審査ありですが、返済には据置期間などもあります。支援制度では、より借りやすい内容になっていますので、検討してください。

運転資金がない

融資では審査もあり、返済義務もあります。当然のことですが、審査内容としてはコロナが原因で売上も減ってしまった。その証拠があるだけではなく、コロナ以前ではきちんと事業をしていた証拠も必要です。

それが確定申告になります。その提出書類が揃っていることで申し込みが可能になります。審査に関しては様々言われていますが、実際は審査落ちもあるということそれは仕方のないことです。

セーフティネット保証も同様

銀行の信用保証協会の保証付きコロナ融資も同様です。無利子ですが、審査があります。信用保証協会の保証料も無料になります。

要するに、今回のコロナではより有利な融資になります。その分、審査は柔軟になっています。それは、リスケ、債務超過の個人事業主でも借りれるとのこと。しかも、コロナ融資としての借り換えができるらしいとのことです。



緊急事態宣言の休業要請

現在、倒産件数が多い、融資申し込みがとても多い。そんなことは当たり前のことです。

休業要請があり、都心の満員電車もガラガラになったという事実があります。社会活動、経済活動が止まってしまったことでは、中小企業や個人事業主がとても大きな影響を受けたと言っても良いでしょう。そこで、柔軟審査で無利子というのも当然と言えば当然のことでしょう。

個人事業主の融資

普段なら、案外と敷居が高い個人事業主の融資ですが、コロナ融資では新規が低いとされています。

提出書類が必要になりますが、必ず揃えた上で、きちんと返す。融資使用の目的を話しことができる。返済計画があることで多くの個人事業主は審査通過もあるといいます。

よほどの金融事故者でない限り、コロナ前はそれなりに事業で売上がある証明は不可欠です。支援制度は充実しているので、個人事業主として運転資金が不足しているのなら、今からでもコロナ融資の申し込みをしてみてください。

日本政策金融公庫なら直接支店に行くのですが、予約は必要です。銀行も担当者に直接話しをしてください。どの程度の借入になるかは相談次第ですが、きちんと返済計画があること。その見込も確認されるので、その準備はきちんと行っておくことです。

融資に際しては据置期間もありますし、3年間は利子補給があります。無利子になりますが、コロナ業況悪化ではしっかりと金融相談も可能です。借りるのは大変、返すのはすぐに行うことがないので、返済もゆっくり計画を立てることができます。