コロナ 融資 ブラック



コロナ融資はブラックでも借りれる?

コロナ融資の申し込みはしたいけれど、ブラックリスト経営者にとっては、審査はどうなのだろう。そのようなことを心配している方も多いようです。

日本政策金融公庫の審査

日本政策金融公庫では、コロナの影響で減収率5%でコロナ特例貸付の申し込みができます。前年同月比5%の減収がコロナが原因であれば、とりあえず申し込みができます。

その時に、ブラックリストであることでは簡単に審査に通過しないかも?という不安です。中小企業、個人事業主にとっては、日本政策金融公庫の審査では金融事故では借りれないだろうとの口コミも横行していることになります。そこで、躊躇してしまうようです。

果たして借りれないのだろうか?

今回の日本政策金融公庫のコロナ特例貸付では、ブラックリストでも借りれるとの口コミがちらほらと出ています。

これは、いつもの日本政策金融公庫の審査基準と同様ですが、今回はコロナ影響下の資金繰り支援です。申し込みをしたときに、信用情報も当然確認はしますが、過去に債務整理したとか債務超過などでリスケ中でも借りれるとの確信がありました。

問題としては、延滞遅滞をしているとか現在債務整理の審議中などでは難しいのですが、解決した債務整理の事案があるときには、コロナ特例貸付では審査通過の見込みがあることになります。



審査通過のために

もう一つの問題としては、経営者、代表者の個人情報、信用情報になります。そこでブラックリストでは難しいとされていることになりますが、それも解決済みの債務整理者では、面談の内容次第で借り入れができるかもしれないとのことです。

ブラックリストでも借りれる中小消費者金融とまでの表現はありませんが、返済能力があると認定されることでは、面談次第で貸付対象になると言います。

予想もしない事態

予想しないコロナ感染拡大というのは、少し前に融資したばかり。ギリギリの経営をしていたときに、このコロナ被害で困っている。もともと経営が大変だったときのコロナ落下では、厳しい経営状況の個人事業主も中小企業も多いことでしょう。実際にこうした場合もコロナ融資の申し込みができる、審査にも通る可能性が大きいようです。

どうしても不安な方は、税理士などの相談も受付をしています。今回のコロナ融資に関しては、いつもの日本政策金融公庫の審査基準との違いなども指摘されるのですが、ここはきっちりと内容を決めて申し込みをしてみましょう。

その時には、ブラックリストだとしても借りれる、貸付を獲得するとの強い意思と裏付けになる返済計画書が必要になるようです。



民間金融機関の信用保証協会のコロナ融資の現状

コロナ融資では民間銀行の受付も始まっています。銀行の融資では、プロパー融資と信用保証協会の保証付き融資がありますが、今回のコロナ融資では信用保証協会の融資になります。

認定申請書から始まる

信用保証協会の保証付き融資では、市町村の認定申請書が必要になります。そこで、市町村の事業を認定された上で、民間金融機関に申し込みをします。商工中金でも同様ですが、銀行としては信用保証協会の保証がなくてはコロナ融資の貸付ができないことになります。

日頃から懇意関係にある、過去に信用保証協会の保証付きの融資の経験があるとスムーズに審査がされることになります。

ブラックリストではどうなのでしょうか?

信用保証協会の保証付き融資も銀行融資も、原則としてブラックリストの審査通過は難しいとされています。これは、いつもの融資ではとかく細かな審査内容になることでは当然のことです。

ただし、今回の危機関連保証、セーフティネット保証では、その融資がないと経営そのものができない状態である。その時点での審査では借りれたとしても、それ以前の信用情報が問われるのは仕方のないことでしょう。

過去だけではなく、現在の支払い状況、担当者の判断などでは、信用保証協会の初のコロナ融資ではブラックリストの借り入れは困難とも言われています。過去に信用があるときには、渋々借りれる場合があり、債務があれば借り換えにも対応というのですが。このあたりのことは、金融機関の担当者によるものも大きいでしょう。



結局のところ

コロナ関連の融資では、制度融資としてはそれぞれの金融機関の判断によります。

国としては、コロナ融資として3年間の無利子対応、信用保証協会の融資であれば保証料の免除などがあります。その融資で完済ができると見込まれるのであれば、ブラックでも対応するのかも?という程度です。

金融機関だけではなく、中小企業、個人事業主との付き合いだったり、関係の深さもあります。実際に長年経営内容を知った上で、どんな状況になっているかを担当者はわかっているでしょう。そこの判断になり、各金融機関の度量の深さなども関係することでしょう。

ブラックリストでも大丈夫という口コミができないのが、銀行の融資です。それぞれの考えもありますが、自身との関係も審査に加味されることになります。

いつもの審査基準とは違う

それが、審査基準が甘いと言われることですが、コロナが本当に影響していることがわかることが証明されることでスピード感のある審査になっているという点でしょう。コテコテのブラックリストでもバンバン貸しますという内容ではなさそうです。



コロナ融資の面談を成功させるために

コロナ感染拡大で事業が大変なことになっている。中小企業、個人事業主では既に多くの方が国が提供しているコロナ融資の申し込みをしていることでしょう。

担当者は所詮「人」

資金繰り支援としてのコロナ融資です。会社の事業で、取引先から受注がゼロだったり、極端に少ない、大手サブコンなどでも従業員の仕事がない、またはできない状態が続くことで、当然売上も減少しています。なのに、固定費はしっかりとかかっている状態です。

そこで、コロナ融資として、幅広い融資対象としています。日本政策金融公庫などでは、申し込みでは面談での合否を決めることになります。人が判断している部分も多いと言います。

信用情報と事業内容

コロナで売上高がなくなった、激減したというのは、数字をみたらわかります。業種によっては、何も言わないとしても仕事がないこと、融資の必要が売ることも簡単に理解ができます。

しかし、経営者、代表者の信用情報は?というと、コロナとは無関係の場合もあります。または、売上がなかったで支払いができないとか。延滞遅滞の事態では、面談の担当者では支払いができないのに、融資をしたい?売上高がないからできないのはわかるけれど。

その時に、延滞遅滞の理由であり、猶予の手続きをしている。信用情報上では、悪い情報があるとしても、その対処が完了していることの証明があると審査が変わると言います。



要するに審査の肝としては

面談の担当者としては、今回のコロナ融資の必要性は当然わかっています。ブラックとしての自覚を持ち、なおかつ対応をした上で、これからの展望がある申し込みであるのなら、前向きの融資があると言います。

資金繰りがうまく行けば解決できること。各猶予機関などの手続きをした上での申し込みであれば、多少の金融事故があるとしても、きちんと対応能力があるとみられるとのことです。

リスケ、債務超過でも

少し前に融資した。少し前にリスケしてしまった。ブラックリスト回避の方法をとった上でも今回のコロナ融資では貸付対象になると言います。要するに、お金を借りるのなら、それなりの対応した上で、あくまでも返済の意欲があることがわかると、ブラックでも貸付が可能であることがわかっています。

そこで、一概にブラックリストだからとコロナ融資は諦めないということが言えるでしょう。日本政策金融公庫のコロナ特例融資に関しては、いつもはどうも審査に通らないとしても特例の部分で甘えてみてください。

用意周到にしておくこと。提出する数字はきれいに整理しておくことなどですが、信用情報が多少不安だとしても今回の審査通過は期待ができそうとのことです。



ブラックリストでも大丈夫?社会福祉協議会の緊急小口資金

コロナの事業資金だけではなく、生活資金として社会福祉協議会の緊急小口資金があります。生活のために上限20万円までの少額融資です。

ブラックリストでも借りれる

この緊急小口資金に関しては、3月にはすぐアナウンスされたものです。そこで、コロナが影響して収入が減っただけで申し込みができます。すぐに口コミなども拡散されて、現在では多くの借り入れ実績も聞かれます。

そこでわかったことは、借りれるブラックリストも少なくないとのことです。

緊急小口資金

緊急小口資金は、コロナ融資のために開設されたものではなく、もともと存在していました。

社会福祉協議会という場所では、福祉の観点からの融資です。生活費用がない、働けない方に一時的に貸付をするものですが、今回はコロナが原因で受け入れというものです。福祉資金の性質はそのままですから、借り入れに関しては、役所の福祉課なども関係しています。

減収で生活が苦しいこと。それが証明するだけで原則的にすべてを受け入れることになります。



最悪返済猶予

緊急小口資金は1年間据置期間があり、2年目から2年間で完済をする融資です。しかし、1年後に非課税のままで収入が回復していないときには、柔軟返済になると言います。

ここが福祉資金の要素があります。当初は債務整理者などには厳しい審査もありましたが、改定されたことで、世帯で破産者がいたとしても借り入れができる。解決して、返済している債務整理者も貸付対象になると言います。全国市区町村の社会福祉協議会が窓口になっています。

生活のためのお金

社会福祉協議会の緊急小口資金は生活資金です。少額なのもそのせいですが、最近では税金の支払いも猶予があります。

ただし、コロナが影響で解雇されたり、この先の状況が不安な場合も少なくないです。事業資金の性質はありません。そこで、審査では大した内容も聞かずに、不安な点があれば申し込みができるというのですが。

まだ窓口が混雑していることで、郵送での申し込みもできる事になりました。これでは、面談もなく、直接都道府県社会福祉協議会での申し込みになります。

ブラックリストのことは問わられない

市区町村社会福祉協議会では生活支援員が面談をします。

その時に、信用情報に言及することがない。信用情報もくどくどと聞かれたという両方の口コミがあります。原則的に生活支援員が審査をするのではないのですが、全国の社会福祉協議会の生活支援員の質の違いや面談内容の違いが気になることです。

ブラックリストでも借りれると言う口コミがありました。生活支援員がうるさいときには郵送で申し込みしたという方もいます。



ブラックリストなら持続化給付金はどう?

コロナの影響がある中小企業者、個人事業主の中で持続化給付金の申請を考慮している方も多いことでしょう。

融資ではなく助成金、支援金、給付金になりますので、返済はナシです。ここで、返済しないことでは審査も数字だけという画期的な内容です。

前年同月比50%減少の証明

持続化給付金の目的は、コロナの影響で前年同月比50%減少の収入になれば申し込みができます。その時に、面倒な審査もないことから、マイナンバーも不必要です。しかし、確定申告書提出では、確認はしますが、要はきちんと申告をしているかだけの確認です。

中小企業も個人事業主も最低限の書類が揃っていることで、給付される金額です。もちろん信用情報の無関係であり、どんなブラックリストでも申請ができるでしょう。

偽装は厳禁

50%減収では、帳簿や明細だけの提出になります。いい加減な対応でごまかせると思うのは早計です。きっちりと確認作業はします。単純に、帳簿などで前年同月比50%の数字になっている。確定申告をキチンとしている。それだけで給付対象になるものです。

50%減収した差額に12をかけるもので、中小企業では200万円、個人事業主で100万円が上限です。このお金は2020年の収入になり、2021年1月の分まで対応になっています。



改定が続く

この持続化給付金に関しては内容が簡素になって、幅広い中小企業、個人事業主を対象としています。事業の継続が目的であり、確定申告をしている事業者を対象にしています。50%減収という大きな打撃を受けた事業に対しての資金繰り支援になります。

できれば、コロナ融資前に検討されることで、事業の立て直しをされる。返済不要であること、ブラックリストでも信用情報を知られることなく、資金調達ができます。支援金としては、ブラックリストでも安心してコロナを乗り越えられるという点があります。

融資では不安

ブラックリストでは、審査が通過しないという不安も大きいですが、返済額が増えることで躊躇してしまうことも多いでしょう。もうブラックは返上したいけれど、ここで融資は抵抗がある。そんな建設的なブラックリストには持続化給付金の申請がオススメになります。

前年同月比45%減収ではNGです。必ず50%減収になるタイミングでの申し込みになります。改定はされていますが、ここの数字は少なくならないようです。

国としても、これからの改定も見込みがありますが、緊急事態宣言解除になり、様子見の段階でしょう。ブラックリストで融資は大変という中小企業、個人事業主には持続化給付金はオススメの資金繰り支援です。