コロナ融資で信用保証協会が関係するもの
コロナ融資の中で、信用保証協会による保証制度があります。民間銀行対応になっています。
銀行が窓口
コロナの感染拡大が国内で広まった時に国の融資では、日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特例貸付があります。そして、申し込みが殺到するのですが、すぐあとに民間銀行で、日本政策金融公庫同様の内容の融資が、この信用保証協会の保証月の融資になります。
セーフティネット保証は、経営安定関連融資になります。その他、危機関連融資などの要件に該当する中小企業や小規模事業者になります。
保証を受ける時には市区町村の担当窓口での設定が必要です。銀行対応になっている場合もあります。コロナで融資と言えば、民間銀行での信用保証協会の申し込みになります。
セーフティネット保証融資
災害の時にセーフティネット保証の融資が紹介されます。
このセーフティネット保証は1～8号まであります。今回のコロナ感染拡大では、4号と5号が適用される事になっています。当初の対象者よりは拡大で借りやすくなっています。
コロナ融資では、どんどんと対象者が拡大改定されています。
セーフティネット保証4号と5号
4号は、自然災害等の突発的災害の影響を売れている特定地域とされています。
今回は、自然災害ではありませんが、世界的パンデミックの疫病災害です。また、特定地域などではなく、全国が対象です。特定地域というと、台風などでは部分的になりますが。
5号は、業況悪化の業種に属していることになります。一応指定されていますが、広範囲に渡っています。まれに、コロナ感染拡大が関係のない業種もあることでしょう。
しかし、今回の中小企業や小規模事業者などでは、取引先などがコロナ被害があれば連鎖で業況悪化になってしまいます。そこで、だいたい全国的にコロナ被害に遭っているという業種は多いです。また、対象も多くしていることでは、セーフティネット保証と4号と5号は対応になります。
危機関連保証
セーフティネット保証同様の融資ですが、やはり災害やリーマン・ショックなどの経済がガタ落ちする時に業況悪化に陥った時に対応しています。
セーフティネット保証との違いがありますが、この融資を借りたいというよりは、まずは申し込みと審査を受けることです。違いと言えば、前年同月比減収の幅やその他の審査などによります。
中小企業者対策
銀行対応のコロナ融資として、市区町村の認定、金融機関、信用保証協会での融資提供になります。
申し込みは、銀行での確認がオススメです。懇意銀行があれば、手はずすぐに整うはずです。
信用保証協会の融資と審査
信用保証協会は各都道府県にあります。コロナ感染拡大で融資の必要がある時には、銀行での融資では、信用保証協会の保証付きのものになります。
信用保証協会に申し込み？
信用保証協会の存在は、事業者と金融機関の橋渡しのようなものです。事業者の審査を行った上で、通過した場合は、もし返済ができない時に弁済をする。公的保証人的な存在です。
銀行としては、信用保証協会が保証するのなら融資をするというスタンスです。
条件に合うかどうか？
コロナ融資で信用保証協会での審査ができるのは、それぞれの融資条件に合っていることになります。それが、セーフティネット保証などでは、どれだけ減収しているかがポイントです。
コロナの感染拡大はあったけれど、売り上げがこれだけ落ちたということでは、借りれる審査になります。審査よりもコロナ融資に申し込みができるかどうかの内容です。
何が違うの？
コロナ融資が信用保証協会で対応するのはいくつかの融資制度があります。それぞれ減収の率ですが、何が違うのか？というと、保証の幅です。
セーフティネット4号が、最大に減収が大きくて、100%の保証を受けられることになります。セーフティネット5号、危機関連融資などでは、100%の保証はないのですが、他の融資よりは有利の内容です。そのため、信用保証協会が審査をすることになります。返済能力がきちんとあるか？ということです。
壊滅的に業況悪化では、セーフティネット4号認定があることが条件になります。直近減収20%以上になります。
信用保証協会の審査
過去に信用保証協会の融資を受けていると、この審査は早いです。
しかし、現在はコロナ融資で混雑しているだけではなく、事業内容の確認を実地で行うことがあります。書類のチェックなどもありますので、数ヶ月かかってしまうことが多いと言います。ただでも多忙な信用保証協会ですから、今時期の信用保証協会が新規では、随分時間がかかります。
資本金、従業員などの確認をしたり、資格の有無などが正しく行っているか。経営上の健全さが問われることになります。いい加減な内容の事業者では、この時点で借入ができないかもしれません。
また、過去に信用保証協会の審査落ちの経験がある事業者では、その時の審査落ちの改善をされていないと、今回のコロナ融資でも審査落ちになります。
コロナ融資は特別ではない
信用保証協会の融資では、コロナで減収していることが条件です。ところが、信用保証協会の審査では柔軟対応はなく、ここは厳しい内容になります。
信用保証協会のコロナ融資について
信用保証協会の融資というのは、銀行に融資をさせるために保証をしますという内容です。
コロナ融資では、信用保証協会と銀行の融資によって、審査次第で借入ができることになります。審査では、信用保証協会と銀行と両方で行うことになります。
中小企業者対策
コロナ感染拡大では売り上げが減少している中小企業も小規模事業者は多いです。
そこで、既に銀行からの融資をしているときは、信用保証協会でのセーフティネット保証などのコロナ融資がオススメです。一見さんでも申し込みができますが、この時にはとても時間がかかってしまうことになります。
取引している銀行、過去に融資をしていない場合は、日本政策金融公庫のコロナ融資の申し込みをオススメします。日本政策金融公庫も信用保証協会の保証付き融資も内容はだいたい同じです。
どうして一見さんは大変なの？
信用保証協会では、事業者が銀行から借りやすい形にするよう公的保証を行います。この時に銀行では、事業者に融資したときに、信用保証協会の保証があるのなら、貸しやすいという形です。
銀行が事業者に対して直接融資するのは、プロパー融資と言います。その際には、信用保証協会は入らないことになります。今回のコロナ融資では、銀行の負担軽減のためにすべて信用保証協会の保証付き融資になっています。
ですから、コロナ融資を借りたい時には、信用保証協会の審査が必要になります。
信用保証協会は弁済をしてくれる
コロナ融資で借入したけれど、とても返済ができない。そうした時に、信用保証協会では弁済をしてくれます。本来弁済率は決まっていて80％となっています。
ところが、コロナ融資の場合では、セーフティネット保証4号では100%の弁済保証になります。また、既に別の融資をしているけれど、コロナが原因の減収であれば、本来の融資とは別に貸付をするものです。
コロナは有事
結局、信用保証協会の保証付き融資では、コロナ融資ではあらゆる内容が大幅緩和での借入ができます。同時に融資限度額が大きくなったり、保証率、弁済率も高くなっています。
また、信用保証協会の保証付き融資は、保証料がかかります。コロナ融資では、保証料の負担ゼロになります。また、無利息期間が3年間になります。これは実質とされていますが、利子の支払いをして、後で利息補給される形になります。
信用保証協会としては審査として返済能力を確認することになりますが、それぞれコロナ融資は普通の融資とは違う内容になります。原則無利息のものになりますが、どの融資を受けられるかは、審査次第になります。
信用保証協会保証付き融資の流れ、審査は時間がかかるらしい
コロナ関連融資では、日本政策金融公庫の特別貸付、商工中金の貸付、市区町村ごとの貸付があります。
信用保証協会の保証付き融資について
セーフティネット保証4号と5号、危機関連融資になります。信用保証協会が保証することになりますが、市区町村の認定が必要です。
セーフティネット保証では、対象業種、売り上げの減少の幅などで利用できる融資制度があります。審査次第ですが、ベストなのは保証率100%のセーフティネット保証になります。直近20%以上の減収がある場合のみ利用ができます。
そこまで減収していない場合では、セーフティネット5号、危機関連融資になります。その時は、保証率が80％になり、もし返済ができなくなった時でも最終的に20%の負担が必要です。
信用保証協会の融資の流れ
信用保証協会の融資を利用したい時には、市区町村の認定が必要です。認定申請書を受けることができます。その後、銀行、信用保証協会でのコロナ融資の申し込みができます。
その時に、銀行ですべて対応している場合がありますが、メインバンクがあれば最初から相談すると良いでしょう。
信用保証協会の保証付き融資
審査が多いなどでは、やはり3ヶ月程度はかかることが少なくないと言います。
日本政策金融公庫の場合は1ヶ月程度になります。どうしても審査内容が多いだけではなく、現在は信用保証協会の保証付き融資の申し込みが多いです。
そこで、時間がかかってしまうのは覚悟の上です。初めて信用保証協会の利用では、もっと時間がかかります。
審査について
コロナ融資の審査落ちで一番の原因では、3期連続赤字の場合です。
コロナ以前から業績が悪化していて、コロナがなくても売り上げが伸びない。ここでポイントなのが、2期なら大丈夫？ということです。あえて言いたいのが3期連続の赤字であり、恒常的に赤字体質になっている事業者に対しては、いくらコロナが原因でも融資対象にはならないということです。
最大直近20%以上の減収で受けられるセーフティネット保証4号です。しかし、審査では赤字事業者には厳しい内容になります。
信用保証協会としても
セーフティネット4号の保証は100%です。3期連続の赤字事業者に対しては、返済ができないだろう。最初から保証絶対の事業者には、いくらコロナ融資とは言え審査通過はしないということです。
審査に時間がかかることでは、申し込みはしたけれど、大丈夫かなと不安です。ずっと赤字申告が3年続いている場合は、今回の信用保証協会のコロナ融資は難しいという判断のようです。一概に絶対ダメとは言えないのですが、審査落ちの報告も少なくないです。
コロナ融資の審査落ちはあり
信用保証協会の保証付きの審査は厳しいと言われています。コロナ融資では、有事対応にはなっていますが、さすがに貸せない内容もあります。
直近で売り上げが下がった。では、決算書はどうなの？という時が問題です。
債務超過になっている
純資産がマイナスになっている。負債が多いことですが、資本金も食いつぶしているなどの場合では、審査落ちの大きな原因になってしまいます。
債務超過では経営がうまくいかない。直近の債務があった、たまたま赤字であったり、だんだんと経営が上向きであれば審査もとおることがあります。
頑張って返済している時のコロナの被害です。一概に債務超過であっても、その内容や期間によって審査が分かれます。
借入が多い
借入の総額が月商の3倍が妥当だと言われています。それ以上の時は、コロナ融資では売り上げ減少の理由などで、最大で月商6倍程度の融資になることが上限です。
この際に、過去の債務は借り換えの形で、条件の良いコロナ融資になることができます。利息負担が小さくなるわけですが、債務が多い事業者にとっては、助かることでしょう。
リスケの事実
リスケとは、過去の債務返済に対して途中で支払いができず、返済額を小さく再契約、リスケジュールしたことです。金融機関の返済を減らすのですが、通常返済でもできないことでは信用が下がります。
リスケでも借りれることにはなりますが、審査では手こずることも多いと言います。一応は、審査は危ないかもしれないと黄色信号程度に考えておくと良いでしょう。金融機関ときちんと相談をしてからの申し込みになります。
納税者であること
申し込みの時に納税していない時の申し込みでは審査落ちも多いです。
ただし、コロナ融資では、納税猶予が認定されています。この猶予をしてからの申し込みで借りれる場合がありますが、限度があります。1ヶ月程度の猶予であれば良いのですが、数ヶ月も前から納税していないことでは、他の決算がまあまあだとしても審査落ちになります。
日本政策金融公庫も信用保証協会の融資も政府系の金融機関になります。納税もしていないのに、コロナ融資。猶予などの手続きもしていない場合では、すぐに審査落ちの可能性があるといいます。公共料金支払いも同様ですが、こちらも猶予がありますので、どうしても支払いができない時には、猶予手続きをしてください。
コロナ融資の審査は？
通常の信用保証協会の審査基準よりは柔軟だとされています。それでも返済能力がない事業者に対しては、どうしても借りれないという現実はあります。
返済金利も3年間実質無利子になる有利な融資です。審査落ちの報告もありますが、申し込み前に改善できるものがあれば、改善してからの申し込みがオススメです。
