緊急小口資金審査落ちる人



生活困窮者と金融ブラック

緊急小口資金は本来生活困窮者を対象とした貸付制度です。生活困窮者自立支援制度として、社会福祉協議会の申し込みでは、生活支援員が細かく審査をします。

今回、コロナ特例貸付として、いつもの緊急小口資金とは違う審査内容で受付をしています。

相談支援の社会福祉協議会

社会福祉協議会は、もともと福祉資金提供の機関です。公的機関ではない福祉法人ですが、コロナ特例貸付では、柔軟審査となっています。単にコロナが原因で収入が減ってしまった。生活が苦しい状態になっているだけでも基本的に誰でも借り入れができる内容になっています。

市町村社会福祉協議会では、特別な窓口として受付をしています。特例貸付ですから、コロナで減収の証拠があれば、原則的にかなりの審査通過率です。

審査落ちになってしまうのは?

普通のキャッシングで言えば、金融ブラックだったり、消費者金融で多くの債務がある。債務整理者などでは借りれないとの口コミもありましたが、そのあたりは生活支援員の手加減と言えます。

というのも、個人信用情報の審査は生活支援員はしないことであり、もしブラックリストであることを告白した時点では、ここでは審査はされないと言います。市町村社会福祉協議会での書類は、都道府県社会福祉協議会に送られて審査をされます。



債務整理手続き中は審査落ち

債務整理手続き中というのは、自己破産や個人再生の申立をしていて、現在裁判所などで調整をしているときです。

このとき、収入の数字をきちんと出す必要があり、福祉資金とは言え緊急小口資金のお金は臨時収入になってしまいます。そうなると、債務整理の手続きに支障がでてしまうことから、債務整理の決定までは、緊急小口資金の審査は困難になるでしょう。

弁護士などに手続きを依頼していた場合でも、緊急小口資金の事実を隠すことは難しいでしょう。そこで、債務整理の決定をされる間は、緊急小口資金の収入を得ることができないと思った方が良いかもしれません。

厳密な審査ではないらしい

自己破産後、個人再生などで既に返済が継続している間は借りれたとの口コミがありました。いわゆる金融ブラックだとしても、コロナ禍で減収してしまった方は対象になるらしいのですが。

生活支援員に関しては、個人信用情報機関まで言及することもあります。これは、全く聞かれないことがありますが、債務整理手続き中をしている方は、決定まで申し込みはしないことをオススメします。確かな情報がなく、国としては生活困窮者を救うために最善を尽くすことというお達しです。



反社会的勢力の方は借りれない

社会福祉協議会ではコロナで減収してしまった方は、緊急小口資金の貸付制度を利用できます。貸付ですから、返済も必要であり、審査があります。

緊急小口資金の審査

今回はコロナの特例貸付ですから、いつもの審査とは違います。コロナが影響して収入が減りましただけで大丈夫でしょう。しかも、いくら減った?などの審査ではありません。

では、どんなことを審査されるのでしょうか?

反社会的勢力の方ではないこと

はっきりと書いてあることですが、反社会的勢力の方には貸さないようです。その証拠として、社会人として収入があるけれど、銀行口座を持っていない場合です。

反社会的勢力の方は銀行口座開設ができません。どうして持っていないの?と質問されたときに、銀行で断られたというときには、反社会的勢力の人となることもあります。

ということで、自身が反社会的勢力の人間と自負している方は、緊急小口資金の貸付は審査落ちになります。国としてコロナ融資であり、反社会的勢力の方は除外しています。



それでも居座る反社会的勢力

口座がないと借りれないのか?と居座る場合もあります。

手渡しの貸付はしていないです。減収してしまった、コロナで被害にあったということでも、口座がない、作れない点では、それ以上の追求をしても無駄でしょう。

あくまでも福祉の観点

審査内容では、コロナ感染拡大で生活ができない人向けの緊急小口資金の様式になっています。

普段なら、病気や急なリストラなどで一時的な生活資金の貸付として受付をしています。このときも反社会的勢力の方は申し込みができないのですが。

コロナ特例貸付では、コロナが原因であり、とりあえず生活資金がない方を対象にはしています。細かなことは聞かないとされていますが、反社会的勢力の点だけはしっかりとチェックが入ります。

福祉の観点からの貸付であり、普通のキャッシングとは別物です。コロナの今は特別ですが、福祉貸付であることはたしかです。

柔軟審査のはず

社会福祉協議会の生活支援員との面談もありますが、そんなに聞かれないと言います。確認した提出書類で、コロナで減収しているのなら、上限で20万円の借り入れが可能です。現在も全国の市区町村社会福祉協議会で窓口が混み合っているところもあります。

そこで、郵便局からの送付での申し込みも可能になっていますが、こらちも反社会的勢力の方、きちんと減収した証明がない方は、何も言わずに審査落ちになってしまうことになります。提出書類が揃わなければならない、反社会的勢力の方は銀行口座がないので、話しにならないのですが。



消費者金融でキャッシングしていたら審査落ち?

消費者金融にたくさん借り入れがあるので緊急小口資金の審査落ちになった。こう話すのは、コロナが原因で減収してしまって、社会福祉協議会で緊急小口資金の申し込みをした方です。

ちょっと待った

緊急小口資金は、市町村社会福祉協議会の窓口で申し込みができます。その時に、コロナでこんなに収入が減ったという証拠が必要です。例えば、振込の通帳、給与明細などです。理由は、コロナで休業になった、シフトが減らされたなどです。職業を言えば、コロナで減収したのはわかることが多いです。

生活支援員としては、あとの生活状態だったり、コロナ感染者の有無などを聞かれることになります。そして、ここまでが生活支援員が聞くことです。

消費者金融のことは聞かれたの?

毎月の支払いを聞かれたので、消費者金融の借り入れが200万円ほどあると言いました。
減収してしまって、この支払いもできない状態ですし、生活費もない。
そうしたら、生活支援員が消費者金融の借り入れがあると審査落ちと言われたと言います。
現在はないと思いたいのですが、こうした緊急小口資金の審査落ちの報告がありました。
これは本当であり金融ブラックでは借りれないということでしょうか?



いいえ、大丈夫なはず

この金融ブラック、消費者金融の借り入れ、ブラックリストなどが緊急小口資金の審査落ちというのは、ない話しです。第一、生活支援員がそこまで聞くことはないと言います。

たいてい審査では都道府県社会福祉協議会が行うので、消費者金融に借り入れがあるだけでは審査落ちはおかしいとのことです。というのも、全く同じ条件でも緊急小口資金の貸付ができている方が多いからです。

生活支援員の対応の違い

これしかありません。はっきり言って、生活支援員は普段はこうした相談をあまりしていないことと、コロナ特例貸付の審査内容を徹底していないからです。

風俗嬢でも緊急小口資金の対象になりますが、休業で減収してしまって申し込みをした。その時に確定申告をしていないからと断られた方もいます。きちんと減収して証明があるのに、風俗嬢でも確定申告はしないと駄目と言われた。他の社会福祉協議会では、そんなことは言わずすぐに借り入れができたと言います。

このちぐはぐな審査内容については、問題となっていることもあります。

とにかくコロナで減収

基本的に個人信用情報の内容で金融事故者だったり、キャッシングをしている身分でも貸付対象になります。

借り入れが多いことで審査落ちになった方は、郵便局からの申し込みをしてみてください。普通のキャッシングとは違い、審査と言ってもコロナで減収ということがポイントになるはずです。



無職は借りれない

コロナで減収してしまった方で、生活資金が不足してしまった方に緊急小口資金の申し込みができます。

収入がある方が対象

コロナ感染拡大の前に収入があることが必要です。

例えば、コロナ以前は10万円程度の収入がある店員の場合、コロナで店が休業してしまい、収入が減った、またはゼロだったという場合です。基本となる条件は、コロナ以前から収入があることと、コロナが原因として収入が減った人です。

ですから、無職の方がお金がないと申し込みをしても審査落ちになります。

その減収はコロナが本当に原因?

収入が減ってしまったこととコロナが直接関係ない場合も審査落ちになります。全くコロナが影響しない仕事のときには、証明のしようがありません。

ただし、コロナが原因というときには、雇い主だったり、取引先がコロナの影響があったという証明が必要です。実は、単に収入が減ったというだけでは、緊急小口資金のコロナ特例貸付の審査落ちになってしまうことがあります。



生活支援員の面談

もともとは社会福祉協議会の生活支援員の面談が必要になります。

ところが混雑してしまって、貸付が遅れていることで、郵便局などで郵送での申し込みもできます。その時には、必要書類を送付するのですが、その時にコロナが原因で減収したことが説明不足だと審査落ちになります。

口頭できちんと説明が必要なときには、社会福祉協議会の窓口での申し込みが妥当です。貸付期間は9月末となっていますが、一部の社会福祉協議会で8月末とも言われています。直接社会福祉協議会に確認してください。

今でもコロナが原因なの?

コロナ感染拡大、緊急事態宣言は解除されました。社会生活では日常が戻りつつあります。それでも未だコロナの影響でたたっている方ももちろんいます。

生活支援員の中には、こうした聞き方をされる方もいますが、きちんとコロナが原因で減収しているのなら申し込みをしてみましょう。

たいていは借りれる

審査落ちの人は極めて少ないとされています。コロナの特例貸付としては、審査は柔軟です。金融ブラックも債務整理手続き中以外では借りれるとか、債務が多い方も対象です。返済は、1年間の据え置きのあと2年間で完済が条件です。

なお、コロナが原因で失業してしまった方は、緊急小口資金のあとに総合支援資金の借り入れができます。3ヶ月最高20万円の借り入れができますが、緊急小口資金と同時の申し込みができません。こちらもコロナ特例貸付になっていて、コロナで失業などの証明が必要になります。



ダミー会社で申し込みは絶対にダメ

緊急小口資金はきちんと収入を得ていることが必要です。ただし、世の中にはおかしなことを考える方もいますが、虚偽申請があると審査落ちになります。

ダミー会社の利用

例えば、ダミー会社で収入を得ていて、コロナ感染拡大で減収しました。このような申請では、審査落ちになってしまうと言われています。

ところが、この緊急小口資金は在籍確認はないことから、社会福祉協議会としては普通に審査はされます。

ダミー会社を使って申し込み

この緊急小口資金は、過去の収入証明書と今回減収してしまった証明が必要です。そのときに過去の給与明細、振込証明が必要です。その時にダミー会社では、手書きの収入証明を作ったり、この会社は振込ではないという対応があります。

実は、この方はこの方法で審査に通ってしまったということです。在籍確認もなく、借りれるのですが、とても危ないことです。コロナ融資、コロナ特例貸付では審査はすぐに行うのですが、後で審査を確認してしまうことがあり、不正が発覚することがあります。

その時には、すぐに返金しなければならないです。



キャッシングとは違うけれど

コロナ特例貸付では、緊急小口資金では福祉資金として特別の対応です。不正で受給というのはあってはならないことです。

そして、貸付なので返済したら良いだろうと考える方もいますが、コロナ禍中でごまかすというのは大変不謹慎なことになります。

収入が純粋にコロナ影響して減った

社会福祉協議会の緊急小口資金の対象者は、コロナで困っている人で収入があることが必要です。

働いていないのに、ダミー会社を使って緊急小口資金申し込みをしてしまう。急いで審査をしているので、書類があれば借りれる。しかし、ダミー会社も不正の借り入れもしてはならないことです。

1年間の据え置き後で2年間で完済したら良い。給付金ではありませんので、きちんと返せば良いというのは甘いです。コロナ融資の1つとしてなんとか借りたいので、不正してしまうのは厳禁です。

いい加減なことはしない

無職、収入がない方は、緊急小口資金の申し込みができません。パートやアルバイトなどでも申し込みができます。コロナで困っている方は多く存在していますが、収入が少なくなって、生活困窮している方を対象にしたのがコロナ特例貸付の緊急小口資金になります。

間違っても不正な方法、虚偽での申し込みはしないことです。審査落ちはしないとしてもバレたときには、一括返済になってしまうし、虚偽申請では犯罪に近い行為です。

無職の方は

社会福祉協議会の本来の相談窓口として、無職でも生活相談ができます。役所の民生課とともに無職で生活ができないときには、別の方面からの相談ができます。無職の方には貸付をするということはできないのは当然のことです。

コロナが原因で無職になったというときには、緊急小口資金の対象になります。とにかくすべては正直に話すことが必要です。