コロナで運転資金融資

コロナで運転資金融資！日本政策金融公庫のコロナ対策貸付制度ってどんな融資？

コロナで運転資金を融資する方法に、日本政策金融公庫のコロナ対策貸付制度があります。公的機関が扱っている融資制度ですので、比較的ご利用しやすいと評判が高いです。

日本政策金融公庫のコロナ対策貸付制度とはどのような融資制度なのか、詳しく解説していきます。

コロナで運転資金融資となる新型コロナウイルス感染症特別貸付とは

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、業況が悪化してしまった事業者を対処にしている低金利融資制度です。

日本政策金融公庫という政府系の金融機関にて取り扱っています。政府系の金融機関ですので、低金利で条件よく融資を受けることができるのが最大のポイントといえます。

日本政策金融公庫の中には、以下の2つの事業があります。

国民生活事業（個人経営やフリーランスなど含む）

個人や小規模の事業者を、対象にしています。一般貸し付けの上限は8,000万円であり、平均融資額は700万円となっています。

中小企業事業

規模が大きな中小企業への長期事業資金の取り扱いを行っています。平均融資額は、1億円ほどとなっています。

新型コロナウイルス感染症特別貸付は、上記の2つに対して取り扱っています。小さな企業の方もフリーランスの方もご利用ができる、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて業況が悪化していればどなたでもご利用が出来る融資方法です。

国民生活事業の融資概要

国民生活事業でご利用できる条件は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、以下のどちらかに該当していることが原則です。

最近の1か月の売上額が去年または一昨年の同じ時期と比べて5％以上減少
業歴が3カ月以上1年1か月未満の場合、最近の1か月の売上額が過去3カ月の平均売上額若しくは令和元年12月の売上額、令和元年10月から12月の平均売上額と比べて5％以上減少

融資を受けた資金の使いみちは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴って、必要となる設備資金や運転資金となります。利率は基準利率となり、4,000万円を限度とし融資後3年目までは－0.9％となります。4年目以降は、基準利率に戻ります。

ご返済期間は割と長めに設定されており、設備資金の場合は20年以内、運転資金の場合は15年以内となっています。それぞれ措置期間が5年以内となっており、最高5年間は支払い期間なしでご利用ができます。コロナで資金が少なく困っている企業には、措置期間が長くあるのは嬉しいポイントといえます。

また、担保は必要ありません。

中小企業事業の融資概要

中小企業事業でご利用できる条件は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、以下のどちらかに該当していることが原則です。

最近の1か月の売上額が去年または一昨年の同じ時期と比べて5％以上減少
中長期的に業況が回復して、発展することが見込まれている企業の場合

融資を受けた資金の使いみちは、中小企業事業の場合も、新型コロナウイルス感染症の影響に伴って必要となる設備資金や運転資金となります。利率は基準利率となり、2億円を限度とし融資後3年目までは－0.9％となります。4年目以降は、基準利率に戻ります。

ご返済期間は割と長めに設定されており、設備資金の場合は20年以内、運転資金の場合は15年以内となっています。

中小企業事業も、それぞれ措置期間が5年以内となっております。そのため、最高5年間は支払い期間なしでご利用ができます。コロナで資金が少なく困っている企業は中小企業も多いので、措置期間が長くあるのは助かるポイントといえます。

また、中小企業事業も担保は必要ありません。5年経過ごとに、金利見直し制度を選ぶこともできます。

実質無利子が適用される条件とは

この制度は、実質無利子が適用される場合があります。適用条件は、0.9％の金利優遇制度の条件に満たしていることと、以下の条件です。

小規模事業者の個人の場合：要件はなし
小規模事業者の法人の場合：売上高が15％以上減少した場合
中小事業者の場合：売上高が20％以上減少した場合

これらに該当する場合、国より利子補給を受けることができるようになります。

いかがでしたでしょうか。
コロナで運転資金の融資を受ける場合、日本政策金融公庫のコロナ対策貸付制度が便利です。サポートもしっかりしているので、わからない場合は質問に答えてもらうこともできます。資金繰りに苦しい場合は、是非ご利用を検討しましょう。

コロナで運転資金融資！日本政策金融公庫のコロナ対策貸付制度申込の際の注意点

コロナで運転資金融資を検討されている方は、日本政策金融公庫のコロナ対策貸付制度のお申し込みを検討されている方もいると思います。

そこで、日本政策金融公庫のコロナ対策貸付制度のお申し込みの際に目を向けるべき注意点を、ご紹介いたします。

コロナで運転資金融資！日本政策金融公庫のコロナ対策貸付制度の申込は混雑！

日本政策金融公庫のコロナ対策貸付制度のお申し込みは、想像以上に混雑しています。皆さん直接申し込もうと窓口に駆け込んでいるので、とても混雑しています。

混雑状態は異常なところもあり、3時間待たされたという声も挙がっています。新型コロナウイルスが蔓延している中で、長時間待っていることは大変危険です。いきなり窓口に行くのではなく、事前に電話でお問い合わせをしてアポイントメントを取って訪問すると良いでしょう。

日本政策金融では、日本政策金融公庫のコロナ対策貸付制度のお申し込みに対して来店を予約で受け付けているところが大半です。なので、まずは電話をして訪問できる日時を決めてから伺うようにしましょう。

窓口に行かずに申込できる方法を検討しよう

日本政策金融公庫のコロナ対策貸付制度の申し込みは、郵送でも可能です。

日本政策金融公庫のコロナ対策貸付制度のホームページに進むと、必要書類の内容と書類のダウンロードがあります。自宅でダウンロードして記載し、最寄りの日本政策金融に提出ができます。書類の書き方はひな形がありますので、難しくなく作成ができます。

書類を正確に記載する

日本政策金融は銀行ですので、正確な情報を元に審査を行います。そのため、記載事項必ず正確な情報を記載しましょう。

特に正確な内容で提出していない書類は、売上の減少を証明する書類です。前年や前々年の売り上げを証明する書類ですが、この書類を正確に記載しない方が多いようです。

確定申告書の控えの提出もありますので、売上が同じ金額ではないと審査は通りません。必ず、売上と確定申告書の控えの数字が同じであることを確認して、提出しましょう。

他銀行やカードローンの融資を受けていると審査に通らない場合がある

日本政策金融は銀行ですので、他の融資金が多い場合は融資の対象となりません。他銀行やカードローンなどの融資を受けている金額も、申告する欄があります。記載内容を確認して、融資の対象ではない場合は融資ができない場合もあります。

日本政策金融は、融資の際に個人情報を確認します。そのため、どんな融資を受けていて、どれだけ借金しているのかが把握されます。申込書類に他社からの融資を少なく記載しても、バレてしまいます。

また、携帯電話の支払いの延滞も確認され、審査の対象内容とされてしまいます。この辺は、一般的な銀行やカードローンの審査と同じになりますので、注意しましょう。

融資金は何に使うのか聞かれることがある

融資金は、事業の何に対して使うのかを聞かれることがあります。そのため、前もってどんなことにいくら使うのか、メモに取っておくと良いでしょう。

何に使ってこの融資金額が必要なのかの裏付けとなると、スムーズに審査が通ったという声も挙がっています。

追加で書類を求められることもある

日本政策金融公庫のコロナ対策貸付制度の申し込みに必要な書類は、ホームページに記載があります。

しかし、それ以外に追加で書類を求められることがあります。その場合、速やかに追加書類提出するようにしましょう。

追加書類の提出は、郵送でも可能です。日本政策金融によっては、直接持ってくるように言われることもあります。指示に従って、適切に提出しましょう。

いかがでしたでしょうか。
日本政策金融公庫のコロナ対策貸付制度の申し込みは、慣れていない方には重労働になると思います。これらの注意点を把握して、スムーズな融資に繋げましょう。

コロナで運転資金融資は銀行でも受けられる？銀行コロナ融資資金を解説！

コロナで運転資金融資は、銀行でも受けることができる制度があります。ご利用の銀行でも融資を受けることができるかもしれないので、検討してみましょう。

コロナで運転資金融資を銀行で受けるポイントについて、まとめてみました。

コロナで運転資金融資は銀行でも受けられる

銀行でも、コロナ対策資金を行っています。保証信用協会が保証を行うことで、民間金融機関である銀行が追加で融資を行うという流れです。

コロナ対策として銀行が行っていることといえば、セーフティネット保証制度の拡充です。信用保証協会が、売上額が少なくなった企業に対して行っている制度であり、いつもの借入の他に別枠で融資を受ける保証を受けることができます。

信用保証協会の枠がいっぱいの事業者の場合でも、制度の条件に該当することで融資を受けることができる確率が高くなります。

制度の条件は、以下の3つが挙げられます。

セーフティネット4号

売上額が前年度の同じ月と比べて20％減少した場合が、該当となります。セーフティネット4号は、信用保証協会が100％保証します。そのため、銀行リスクは心配ありません。

セーフティネット5号

売上額が前年度の同じ月と比べて5％以上減少している場合、該当になります。セーフティネット4号よりも緩和された条件であり、80％の信用保証協会の保証となります。そのため、20％の銀行リスクが発生してしまいます。

危機関連保証

売上額が前年殿同じ月と比べて15％以上減少している事業者に対し、セーフティ保証とは違った枠で作られた制度です。この制度の利点は、セーフティネットと別枠ということです。そのため、セーフティネット保証を使いきった場合でも、この制度を使って追加融資を受けることが可能となります。

この3つの融資は地方自治体の制度融資にて行われる

銀行などの民間金融機関のコロナ関連融資は、地方自治体の制度資金により貸付となります。

制度資金というのは、信用保証協会が保証をし銀行が融資を行います。利子の補給や保証料の保陳は、地方自治体が行います。そのため、融資内容は地方自治体と銀行、信用保証協会の3社で決定する流れとなります。

ご利用したい場合は、まずはこの3つのうちの利用したい融資制度に申し込みましょう。銀行に直接行って融資のお願いをしたいと問合せる方も多いようですが、この制度は制度に申し込むことでご利用ができます。まずは制度に申し込んで、審査が通るようにしましょう。

いかがでしたでしょうか。
銀行でご利用できる融資も、コロナ現象による企業への融資拡充があります。日頃ご利用している銀行の場合話が早く通ることもありますので、オススメできる融資方法といえます。わかりにくい場合はお問い合わせ窓口がありますので、お問い合わせしてみると良いでしょう。

コロナで運転資金融資で融資可能な「マル経」はどんな融資？

新型コロナウイルス感染症の影響でご利用できる融資は様々ありますが、特別融資の取り組みの1つである「新型コロナウイルス対策マル経」も大きな魅力があります。

新型コロナウイルス対策マル経とはどのような融資なのか、詳しく解説していきます。

コロナで運転資金融資「新型コロナウイルス対策マル経」の「マル経」とは

新型コロナウイルス対策マル経の「マル経」とは、「小規模事業者経営改善資金融資」の通称です。

商工会議所や商工会、都道府県商工会連合会の経営指導により、経営の指導を受けた小規模事業者が受けることができる融資制度です。これらの経営指導を受けることにより、融資対象に該当する推薦を受けることができ、日本政策金融公庫より融資を受けることができます。

新型コロナウイルス対策マル経の詳細

新型コロナウイルス対策マル経の対象者は、最近の1か月の売上額が前年または前々年の同じ時期と比べて5％以上減少している小規模事業者です。

新型コロナウイルス対策マル経の資金使途は、運転資金と設備資金に限ります。上限融資額は1,000万円以内となっており、多くの小規模事業者に最適な融資額といえます。

返済期間は運転資金で7年以内であり、設備資金で10年以内となっています。措置期間があり、運転資金が3年以内であり、設備資金が4年以内です。通常のマル経融資よりも措置期間が長いので、小規模事業者にとって措置期間が長くあるのは助かる制度ではないでしょうか。

利率は2020年3月時点で1.21％であり、少ない利息でご利用できる便利な融資です。また、当初3年は利息が優遇され、－0.9％となり0.31％となります。4年以降は利率の優遇はないので、1.21％となります。

新型コロナウイルス対策マル経はどのような方におすすめなのか

新型コロナウイルス対策マル経は、以下のような方におすすめの融資です。

マル経融資の融資対象者

上記に記載した通り、商工会議所や商工会、都道府県商工会連合会の経営指導により、経営の指導を受けた小規模事業者が対象となります。

1,000万円程度の融資で問題がない場合

新型コロナウイルス対策マル経の融資上限額は、1,000万円と他の新型コロナウイルスの融資と比べると少ない融資額となっています。そのため、1,000万円の融資でも十分に低下した事業を回復できる企業におすすめです。

フリーランスの方

フリーランスの方は、収入減少の要件はありません。そのため、ご利用しやすい融資制度です。

新型コロナウイルス対策マル経の申し込みの流れ

新型コロナウイルス対策マル経の申請は、商工会議所を経由して行います。

以下の流れで、申し込みを行います。

商工会議所に相談をする
必要書類を作成、若しくは揃えて、商工会議所に提出する
商工会議所にて調査と審査が行われる（早くて2～3週間程度かかる）
商工会議所から推薦され
日本政策金融公庫より融資となる

融資までは多くの時間を要するので、ご利用を検討されている方は早めにお申し込みされることをおすすめします。

いかがでしたでしょうか。
新型コロナウイルス対策マル経は小規模事業者向けの融資制度であり、小規模事業者20は大変おすすめです。融資金額は少ないですが、1,000万円の融資で問題がない場合は是非検討をしましょう。

コロナで運転資金融資！融資の際に優遇されるポイントとは！

新型コロナウイルス感染症特別貸付など、新型コロナ関連の融資では優遇される制度がいくつかあります。新型コロナ関連の融資は優遇されるポイントがいくつかあるので、お得に便利に融資を受けることができます。

新型コロナ関連の融資で優遇されるポイントを、ご紹介いたします。

特別利子補給制度で低い利子で融資を受けることができる

新型コロナウイルス感染症の影響で受けることができる融資の中で、特別利子の補給を目にすることがあります。

特別利子補給制度とは、新型コロナ関連の融資を行った取扱金融機関に対して、利子の負担を行政が利子の一部もしくは全額の金額を給付する制度です。

特別利子補給制度を受けることができるのは、個人事業主やフリーランスの場合は要件はありません。小規模事業者の場合は売上高が15％減少した場合であり、小規模要件は製造業や建設業、運輸業となります。

その他の業種の場合は、従業員が20名以下、卸売業や小売業、サービス業の場合は従業員5名以下となっています。中小企業者の場合は、売上額が20％減少した場合です。

措置期間がある

新型コロナウイルス感染症関連の融資の中でよく見かけるのが、措置期間という言葉です。

措置期間とは、借入れを行う際に任意設定が可能な元本返済の猶予期間です。わかりやすくいうと、支払いをしなくて良い期間があるということです。措置期間を設定しても、支払わないといけない総額は変わりません。

現在利用している融資がある場合、今回の融資の措置期間を上手く使うことで支払いの重複を防ぐことができます。返済タイミングの調整により、資金繰り悪化を防ぐことができます。

新型コロナウイルス感染症特別貸付の場合、どの業態も措置期間が5年以内となります。最長5年間支払わなくて良いので、現在新型コロナウイルス感染症の影響で資金繰りが苦しい場合は返済しやすい制度となります。

無担保で融資を受けることができる

政府の融資の場合、ほとんどが無担保です。そのため、担保設定を気にせず高額の融資を受けることができます。

無利子期間に該当する場合がある

新型コロナウイルス感染症特別貸付の場合、利子補給により当初3年間を実質無利子でご利用ができます。多くの融資金額には低い利率でも利息がかかるので、無理期間があるのは非常に助かる融資制度です。

新型コロナウイルス感染症特別貸付は借り換えにも活用

新型コロナウイルス感染症特別貸付は、借り換えにも活用が可能です。事業資金で複数から融資を受けている場合は、おまとめローンのように借り換えが可能となります。

新型コロナウイルス感染症の影響で、金利が高い融資を利用した方もいると思います。その場合、資金繰りの大幅改善となります。毎月の支払いを気にすることなく、新型コロナウイルス感染症で受けた経営困難を回復することができます。

このような融資で借り換えに使えるというのはあまり聞きませんので、大変便利な融資制度といえます。

いかがでしたでしょうか。
新型コロナウイルス感染症の影響で使える融資には、様々な優遇されるポイントがあることがわかると思います。

新型コロナウイルス感染症の影響で経営が悪化してしまった方でも、これらのポイントにより経営回復が出来るチャンスを得ることができます。細かい部分まで検討して、融資を受けましょう。