コロナ融資全滅 どうしたらよい



コロナ融資がダメなら持続化給付金の申し込みを

新型コロナウイルスの感染拡大では、緊急事態宣言解除になってからも数ヶ月経ちました。この解除では、コロナ終息ではなく、経済活動を開始しなくてはならないという意味で行いました。

そこで、コロナ以前の状態ではなく、飲食店やイベント、宿泊施設でもコロナ対策と人数制限が行われています。

コロナ感染症の恐怖

それは、念頭では想像がつかないことでした。ここまで経済活動が疲弊してしまうことは誰も知らなかったことです。

休業要請の代償として、多くの事業が行き詰まっている状態は現在も継続しています。

コロナ融資について

現時点で、コロナ融資の申し込みはしたけれど、借りれないと悩んでいる事業者もいます。

コロナ融資では、いつもの政府系金融機関の日本政策金融公庫、信用保証協会のセーフティネット保証では民間金融機関で対応していて、比較的柔軟審査での対応でした。しかし、審査でダメだった事業者にとっては死活問題です。

コロナ融資に関しては、様々な情報が拡散されています。その中でリスケ中、債務超過、ブラックリストでも借りれるなどの甘い言葉はあります。

審査落ちの人はいないんじゃない?

コロナ融資の目的は、国としてはコロナ感染症が原因の事業の悪化では、多く資金注入をして、倒産しないでほしいというものです。

日頃融資には縁がない事業者に対しても最大級の救いの手を差し伸べてはいるのですが、ここは審査がある融資です。給付金ではありませんので、返済ができないと見込まれた場合は借りれないことになります。



現実に直面

困ったことにコロナ融資全滅の中小企業、個人事業主に関しては、持続化給付金の申し込みをオススメします。

ただし、中小企業で200万円、個人事業主で100万円の上限です。とても不足してしまう金額のケースもありますが、持続化給付金では前年同月比50%減収で申し込みができます。

返済は不要の給付金であり、審査では50%減収の部分の証明だけでも対応しています。まずは、この給付金で持ちこたえられるとしたら、あとは自治体対応の給付金などを確認した上で申し込みをしてみてください。融資がダメなら給付金をひとまず手にしてほしいところです。

前年同月比50%減収ではない

この場合は、持続化給付金の対象にはならないのです。

ただし、2021年1月までの売上が対象になります。それまでに減収幅が大きい事業者に対しては、持続化給付金の申し込みをオススメします。

コロナ融資の審査落ちの究明を

どちらにしても持続化給付金では不足してしまう資金ではなんとか融資も検討したい。そこで、コロナ融資の審査落ちの原因をきちんと確認することで、次のチャンスを狙うことも可能です。

やっぱり審査落ちでしょう?というのは、返済能力がないことが原因になります。



コロナ融資、一度は審査落ちだけど

コロナ融資とは、コロナが原因の業況悪化になった事業者に対しての融資です。コロナ原因の減収などでは、国内の多くの事業者が体験していることです。

預貯金を取り崩して、事業縮小などで取り組んでいたとしても、ここはコロナ融資の申し込みが妥当です。

準備が必要

そこで、最近はこのコロナ融資の審査落ちで困っている方の口コミもあります。

コロナ融資では、申込者の状態が悪い場合でも借りれる内容です。債務超過などでも、コロナ融資では別枠対応だったり、債務の借り換え対応。コロナ融資では、無利子の融資になっていますので、今後の返済にもメリットが大きいです。

ただし、審査では細かな点も確認をします。そして、借りれなかったという事業者もきちんと存在しています。

どうして審査落ち?

コロナ融資の審査落ちでとても多いのが、面談での失敗だと言います。すべてのコロナ融資では、インターネット申込で完結ではなく、必ず担当者との面談があります。

そこで、提出された書類を見ながらの担当者からの質問が浴びせられます。その回答の中で、コロナによって業況が悪化したけれど、こうして返済をします。

業況の計画書、返済のためにできることはこれです。担当者の質問に対して畳み掛けるようにスラスラと回答していくことで、こちらのペースにしてしまうことが必要だとされています。1つの技として、面談でも態度と回答では、よほど悪い決算であっても、借りれることがあると言います。



とにかくコロナが悪い

毎年、年間の予定業績を立てている中小企業や個人事業主は案外と少ないです。大企業であったり、株主がいる事業者ではそれなりの提示が必要です。

そこで、中小企業も個人事業主も本来ならこうした業績計画、出費の予定などの書類を作りましょう。本来ならという資料があれば、コロナでダメだったから、なんとか事業の継続したいということを強調することが必要です。

ある程度担当者を納得させるための手を持つことで、コロナ融資を成功させることができると言います。

審査落ちをしないために

ところが、もう既に申し込みして審査落ちしてしまった方は、最初の申し込みから6ヶ月経過してから、コロナ融資にチャレンジすることをオススメします。その時には、面談上での成功例などを参考にして申し込みを検討してください。

このときに6ヶ月間隔を空けることと提出書類や資料をきちんと作り直すことが不可欠です。面談や資料の点で審査落ちをしてしまった場合は、こうした改善で再度申し込みをすることで審査通過することがあります。

ちなみに、コロナ融資の最初の方で申し込みした方は、数ヶ月経過して、審査内容が変わっています。より借りやすい形になっていますので、審査通過の確率も多少は上がる可能性は高いでしょう。



コロナ融資先は間違わないこと

コロナ融資では、日本政策金融公庫と銀行で受けるセーフティネット保証、商工中金があります。ここの選択を間違うと審査に通らないこともあります。

懇意銀行がある

そのときには、民間金融機関でのコロナ融資の申し込みが良いでしょう。信用保証協会の保証付き融資になりますが、懇意銀行、過去に信用保証協会の融資を受けているのなら、話しは早いです。

コロナ融資では、申し込みが殺到していますので、過去の情報があれば、審査も早いです。懇意銀行がなく、今回初めての融資で銀行に行くとしたら、場合によっては申し込みそのものができない場合もあります。

銀行がというよりは、信用保証協会の審査が追いつかなくなることで、審査通過したとしても随分時間がかかってしまうことが多いでしょう。

信用保証協会の審査

1からの審査では、ただでも時間がかかります。今は人員も少ないことでは、コロナ融資とは言え、最初からの審査ではなかなか進まないことが多いです。

銀行でのセーフティネット保証の利用では、銀行との取引もあり、過去に融資をしている事業者が断然有利です。支援制度としては、最初に日本政策金融公庫での融資対応でした。その後、民間金融機関での対応によって、いつもの融資間隔で借りれる形にしました。



銀行の融資がない場合は

日本政策金融公庫のコロナ融資が良いでしょう。各支店が全国にありますので、事前に申し込みをしたあとに面談になります。原則的に、日本政策金融公庫のコロナ融資では前年同月比5%減少の場合に対応になります。

実は、このときも過去に日本政策金融公庫の融資を受けている方は有利になります。融資専門の政府系金融機関の日本政策金融公庫ですが、一度でも利用していることでは審査は早いです。

こちらも申し込みが殺到しているため、事務処理が情報があることで早いということです。

商工中金のコロナ融資

なかなか敷居が高いところですが、中小企業などでは多額の借り入れ相談ではオススメになります。なかなか審査は厳しい内容であり、しっかりと資料を集めて行くことがオススメです。

既に債務超過になっているとか、リスケ中でも一応審査通過の話はありますが、初めての金融機関のコロナ融資の申し込みに関しては、絶対借りれる保証はないでしょう。

審査は柔軟?

いつもの融資よりは柔軟対応とされています。ただし、面談も資料も揃っていることと金融機関での完済ができる可能性があることが必要です。今回はコロナの影響で売上高が少ないけれど、こうした計画で返済ができるという後ろ盾は必要です。



いわゆる信用情報のブラックが原因?

ある飲食店経営者が、コロナで売上高がなくなって、日本政策金融公庫のコロナ融資の申し込みに行きました。その時に、面談はしたものの断られたと言います。

その原因の一つで思い浮かべることは?

コロナで減収

これは言わずとしれたことですが、審査落ちの原因は不明です。審査落ちでは、これが原因でダメでしたとは絶対に言われないことです。

今回のコロナ融資では、債務超過の場合も対象になります。経営者の信用情報も多少甘めになっていることでは、単にコロナで減収だけでも借りれる勢いがあります。

ところが、担当者がしっかりと審査をする上で、コロナ前後の業況だったり、数字の明確さを確認するようです。

だいたいこの程度

毎年の確定申告などでは、領収書や振込の込の数字が合致していることで問題はありません。

ただし、融資ではこれまで赤字である点では隠しようがないのですが、コロナ以前の業況だったり、それまでの融資の返済状況等はしっかりと確認します。



納税していなかったけれど借りれたというけれど

確かに今回のコロナ融資では、支払うべき納税をしていないとしても、審査に通る方もいます。反対にこれが原因で審査落ちもあります。というのは、支払うものに対しても対応ができていない。現在、コロナが影響しているのなら、納税等も猶予があります。

しかし、債務等では延滞遅滞という事態では、信用情報に大きな汚点が付くことになります。債務超過であることは、返せるだけの調整をしていて、残債が多い状態です。延滞遅滞では何もしないで返済できていない状態です。その違いはとても大きいです。

コロナで返済ができなかった

そのことを債権者との承諾ができている。納税も猶予手続きをしている。そうしたことをした上で、決算書なり計画書であまり良い情報がないとしても借りれることはあります。

ところが、何もしていない状態での返していない支払いをしていない素のままでは、今回の融資でも審査落ちでしょう。

飲食店経営者の内情

赤字経営、債務超過でも審査は通るとされています。

ただし、支払いをしていないという事実があり、債権者とうまく調整されていないことでは、借りれないことがわかりました。そこで、全ての支払いで猶予手続きをした上で、今後の返済計画を練り直すことが必要です。また、どうしても大きな金額の要求をしたいところですが、これもNGです。

コロナ融資では、売上高の6ヶ月程度の希望額が限界だとされています。コロナで必要になった設備投資等は要相談になります。



コロナ融資審査は甘いと言うのに

新型コロナウイルス感染症では、国内で緊急事態宣言が起こった大変な事態になりました。休業要請があったことで、多くの事業者は資金繰りが大変になりました。

そこで、コロナ融資は用意されています。金融機関の融資では、比較的審査が柔軟とされています。金融支援を行う点では、多くの事業者を救うとされています。

こんな状態でも借りれた?

そこで口コミで注目なのが、こんな業況で決算的にも怪しい。債務超過もリスケ中だけど借りれるらしいとの情報です。普通の融資なら100%審査落ちの内容ですが、それがコロナ融資では大丈夫だったという口コミです。

そんなことはありえないということですが、こうした危ない事業者の審査に関しては、入念な準備が必要になります。

赤字に関しては

経営努力、改善計画があること。それは、今まではなんとか頑張っていたけれど、売上高が上がらない。その時にコロナ感染拡大で大きく穴が空いただけ。これからはこうした改善策をきちんと計画していることです。



債務超過に関しては

過去の債務に関しては、金融機関との相談で了承ができた。リスケ中の場合も業務の改善と売上高を上げる努力もしています。

その時にコロナで大変ということですが、債務超過になってしまうことの理由等もきちんと説明することです。設備投資でも借りた直後でも対応できます。債務があるけれど、コロナは寝耳に水の事態です。売上がゼロになってしまう場合もありますが、とにかくきちんと説明ができるように用意しておくことです。

信用情報について

事業資金のためのコロナ融資ですが、事業者としての信用情報の審査の内容です。解決された債務整理等があるときでも、上記のような説明ができれば借りれる可能性があります。これが借りれるブラックリストの例です。

ただし、現在進行形での債務整理をしている。特に自己破産等で管財人が動いていたり、弁護士が動いているときには、融資はできないでしょう。

中小企業も個人事業主も事業者の信用情報上の今の状況では、どうしても審査は不利です。ある程度の解決を見てからのことですが、これから債務整理もしたいというときは、コロナ融資は考えない方が良いでしょう。

原則的に将来が見えないと

コロナ融資では、事業を潰さないことが目的です。そして、どんな形でも返済ができることが見える事業でなくては借りれないことになります。

そこでコロナ融資でどうしても借りれないときには、見込みがないことになります。コロナ融資がNGなら、ノンバンクのビジネスローン等に行くしかない場合もあるでしょう。ここも返済計画をしっかりとたてて申し込みをすることが不可欠です。