個人事業主は総量規制関係なし?

総量規制と個人事業主の関係について

消費者金融カードローンの利用限度額は総量規制で年収3分の一となっています。
総量規制の言葉は、消費者金融の借入のときに目にすることが多いです。
個人事業主の場合は、例外的にそれ以上借入ができるとの口コミもあります。
その真偽はどちらもありです。

総量規制とは?

まずは総量規制のことを確認しておきましょう。
これは2010年6月から施行された貸金業法の1つです。

それまで、利用限度額が一定ではなかった貸金業者でしたが、どんな申込者でも利用限度額を設けようということになりました。その範囲内が申告した年収の3分の一です。
カードローン会社に申込をするときには、年収を入力する必要があります。

300万円の年収の方は、100万円が利用限度額です。
これは1社だけではなく、多重債務者の場合は合計です。
クレジットカードのキャッシング枠は入りますが、銀行カードローンの借入は含まれないです。
このときから、消費者金融カードローン、各種キャッシングでは、一斉に総量規制範囲内でしか借入ができない事になりました。

個人事業主の扱い

そこで困ったのが、個人事業主です。
それまで、資金繰りなどでカードローンやキャッシングを利用していた個人事業主では、総量規制によって借りられる範囲が狭まれました。

銀行融資の審査がなかなか通過しない身分でもあり、キャッシングなどが頼りだった方もいます。
かなり高金利の借入でしたが、それでも総量規制によって、事業がうまく行かないケースもありました。

個人事業主の扱いについては、会社員がカードローンの利用をするとは違う立場です。
そこで、総量規制対象外として、個人事業主は別枠での申込ができ、総量規制以上の借入ができる商品が登場しています。ここの存在が、個人事業主は総量規制は関係ないと言われる所以です。

正確にはビジネスローン的な存在

プロミスやアイフルのような大手消費者金融でWEB完結で申込ができるカードローンでは、個人事業主でも総量規制範囲内の普通キャッシングになります。

しかし、自営業専用の申込ができるカードローンでは、総量規制以上の借入ができることになりました。
普通のカードローンと違うのは、審査内容や提出書類、使用目的などが違います。

基本的に安定した事業をしていることが優先されるのですが、カードローンのなかでもビジネスローンの契約が個人事業主が行うことができるということです。普通のカードローンの申込に関しては、個人事業主だけが特別扱いされることはないので、注意してください。

個人事業主の3つのローンのうち2つは総量規制対象外

個人事業主のカードローンやキャッシングは、会社員など、給与明細がある方とは立場が違います。
自分で事業をしていることで、自営業や商店、法人化はしていないけれど、従業員がいる場合などいろいろです。

普通のカードローンの借入

こちらは総量規制範囲内の一般的カードローンです。
個人事業主の属性は、安定していない収入として、アルバイトやパートと同様です。
正社員のように安定していないとの判断があります。
ここには、確定申告をした方が属しています。

普通にカードローンと言えば、総量規制範囲内になってしまうのですが、審査が通らないことはないです。収入があり、信用情報で金融事故がないのなら総量規制範囲内で借入ができます。
50万円以下のキャッシングなら、確定申告書の提出もない場合もあります。

100万円以下のビジネスローン

自営業用、個人事業主用のビジネスローンです。
100万円以上は希望しない場合、事業の状況、収支の内容の簡単な書類提出で借入ができることがあります。確定申告書だけで良いビジネスローンです。

この時に実際があまり多くないとしても、ビジネスローンとして総量規制以上の借入ができることがあります。金融事故がないことは絶対ですが、個人事業主なら、この手のローンの申込は比較的簡単です。
普通のカードローンよりずっと利用限度額は高いです。

はっきりとした事業目的

個人事業主として、事業資金として100万円以上のビジネスローンの希望のときには、事業計画、収支計画、資金計画などの書類提出によて借入ができます。

勿論、総量規制対象外になり、事業内容も確認され、審査も多少厳しくなります。
このビジネスローンの用途は基本的に自由ですが、きちんと計画が必要になります。
契約のときには、事業内容を正しく入力し、書類を集めることが必要です。

個人事業主の事業を支える

会社員やパートのカードローンは完全にプライベートのものです。
しかし、個人事業主で総量規制対象外になるのは、事業にも使用ができる使途が含まれるからです。
最初から、プライベートの目的を全面に出すビジネスローンの使い方はできないです。

ですが、個人事業主が借りれる範囲では、いちいち目的を申告することがなく、契約ときの審査内容ですべてが決まります。要は、書類の内容での審査で、個人事業主として貸付ができると判断されると、総量規制関係なしの利用限度額のなるということです。

ですから、個人事業主として、総量規制なしでの借入が実現します。

総量規制対象外の商品は個人事業主用だけではない

もともと総量規制は、貸金業法で決まった利用限度額ですが、対象外の商品もあります。
これは個人事業主以外でも例外的に借入ができます。

総量規制対象外のローン

  • おまとめローンのように借入れしている人が一方的に有利となる契約
  • 医療費や一般的に緊急性があると認められる資金
  • 配偶者貸付のように配偶者と併せて年収の3分の1以下で借りる場合
  • そして個人事業者に対する事業用に利用するための貸付け
  • です。以上のものが、総量規制対象外とされていますが、銀行カードローンも含まれます。

    事業用に借りる

    個人事業主では、事業に使用する目的で申込をすることで、総量規制関係なしでの借入ができます。
    総量規制関係なしというのは、その目的が仕事で使用するものとして、認められることが必要です。
    そのため、個人事業主としての証拠として、普通のカードローンにはない書類が必要になります。
    簡易なものでは、確定申告書になりますが、その他金融業者が指定の書類提出によって、借入ができます。

    目的ローンとは違う

    総量規制以上の借入と言えば、住宅ローンや教育ローンなどもあります。
    これらは、貸金業法ではない内容であり、独自の審査になります。
    総量規制対象外ではなく、除外の商品であり、誰でも総量規制は無関係になります。

    総量規制に縛られることで借入が少ない。
    もともとの目的が決まっているローンでは、審査も内容も変わってきます。
    個人事業主がビジネスローンとして借入するのは、目的が事業ですが、明確な決まりはなく、比較的自由に借入ができます。

    ただし、はっきりと違うのは、目的ローンの多くは低金利であり審査は厳しいです。
    総量規制関係なしで個人事業主が借入ができるビジネスローンに関しては、ほぼカードローン同様で、高金利です。ようするに、利用限度額は高いですが、返済も大変ということになります。
    この違いはよく確認して使用することが必要です。

    総量規制対象外の商品

    ビジネスローンを含む個人事業主が借入ができる内容ですが、それは金利もカードローンと同じです。
    審査内容が普通のカードローンと違うのは、貸金業法改正前で、銀行融資が受けられない個人事業主救済策とも言えます。

    低金利ではないですが、比較的審査が甘いとされる内容であり、持ちやすいのは確かです。普通のカードローンの申込よりも利用限度額は高いだけであり、金利差がないので使いすぎは要注意の商品です。

    ある個人事業主では、そのことが不安で、年収3分の一のカードローンにしていると言います。
    それは使いすぎ防止のためであり、別に個人事業主用のクレジットカードの活用をしているようです。
    クレジットカードも個人事業主が持てる利用限度額が高い商品が存在しています。
    キャッシングの総量規制対象外と似たよう名審査であり、待遇です。

    いわゆるビジネスローンの利用のススメ

    個人事業主では、金融業者によっては、総量規制以上の借入ができます。
    大手消費者金融カードローンや個人用のキャッシングではないです。
    事業用の借入としてだけ、この対応になります。

    大手消費者金融カードローンでは普通

    銀行カードローンも同様ですが、職業で個人事業主としたとしても特別な審査はないです。
    返って安定していない個人事業主として、芯が厳しくなってしまうことがあります。
    多重債務者などでは、個人事業主であることで審査落ちの口コミもありました。
    これは、毎月一定の収入がある会社員とは違い、返済能力が疑われるからです。

    また、普通のカードローンでは、事業性資金として借入をするのは禁じられています。
    その点でも、普通のカードローンでは、個人事業主の属性は下に見られがちです。

    プライベートとビジネス

    個人事業主の立ち位置として、普段の生活の中でプライベートとビジネスが混合している場合も少なくないです。ビジネスローンでは、個人事業主がプライベートの資金として使うことには問題はないです。

    しかし、プライベートのカードローンをビジネスと使用することは、返済の見込みが危ないことになります。回収リスクが高いため、個人事業主の立場は危ないです。
    ですから、個人事業主なら最初からビジネスローンとしての申込が妥当です。

    いわゆる個人事業主用カードローン

    ビジネスローンと言っても専門業者ではなく、個人事業主用カードローンが存在しています。
    多額の借入ができないですが、総量規制以上のキャッシングはできます。

    提出書類で、普通のカードローンと違うのですが、確定申告書以外に所定の事業内容の記載などが必要です。大手消費者金融では直接取扱はしていない場合がありますが、個人事業主だけのカードローンも存在しています。

    ビジネスにも使用ができ、原則総量規制は問わない内容です。
    特別な点はそこだけで、金利などカードローンと同じ高い金利になっていることが多いです。
    使い方ですが、ビジネスにもプライベートにも使用可能です。

    金融事故は審査落ち

    審査の段階で、すでに多重債務者、債務整理者等は審査に通らないです。
    また、このカードローン以外にも銀行カードローンを使いまくったり、個人信用情報機関の内容で金融事故がある時点で借入ができなくなります。

    利用限度額は増えますが、毎月決まった金額の返済が滞るとブラックリストになってしまうこともあります。今後の銀行融資、日本政策金融公庫等の低金利の借入などにも影響が出ますので、利用は注意してください。

    総量規制以上カードローンの審査は厳しい?

    個人事業主が、総量規制以上の利用限度額で借入ができるビジネスローン、カードローンについては、審査があります。銀行融資、日本政策金融公庫ほどの厳しさはないです。

    カードローン会社も参入

    カードローンでは個人として総量規制範囲内の借入ができますが、個人事業主用、法人カードローンとして、大手カードローン会社も参入しています。

    審査では、個人カードローン同様の要領であり、審査が早く、カード発行も早いです。
    そして、赤字決算とされる収入が低いとしても、審査に通る方の口コミが多いです。
    ただし、金利はカードローンと同じで得はないです。

    どんな審査?

    まずは確定申告書があることですが、個人事業主として1年満たない方でも借入ができます。
    これは、確定申告書とは別に、事業内容を記入する審査がある場合は、それまでの事業内容と予定収入を書き込むことで、審査に通ることがあります。

    ようするに、私会社で給与明細がある収入ではなく、あくまでも個人事業主というアピールです。
    この点で審査が多少甘いことが予想されます。

    問題点は

    なんといっても、個人信用情報機関の内容です。
    金融事故がないことで、借入ができることになります。

    収入が不安定と言いながらも、確定申告をしている。収入証明書があり、事業が進んでいる。
    過去も現在も借入や返済をきちんとしている方であれば、個人事業主として総量規制以上のカードローンの入手が可能です。審査の基本は個人信用情報機関であり、金融事故がないことが基本になります。

    固定電話の存在

    個人事業主として、経営者として自宅で仕事をしている、事務所がある。
    その差はどうでも良いです。
    それより、在籍確認のための電話で、固定電話の有無が問題になることがあります
    この口コミでは賛否両論で、いまの時代は固定電話がなくても良いという方もいます。

    確かに、携帯電話の在籍確認で審査に通ることもあります。
    しかし、実はいまでも固定電話がある方が審査がよいです。
    社会的信用の点においては、固定電話がある個人事業主の方が有利だと言います。
    IP電話でも良いので、個人事業主、確定申告書、固定電話はあったほうが審査は良いと考えた方が良いでしょう。

    審査の基本

    提出書類が揃っている、固定電話はあったほうが良い。
    そして、個人信用情報機関では絶対に金融事故がないというのが、総量規制以上の借入ができるコツです。銀行カードローン、大手消費者金融カードローンと同じ審査基準が必要です。
    実際に低収入だとしても、ここの点できちんとしていることが必要です。

    個人事業主用のクレジットカードも同様の審査基準となっています。
    総量規制以上のキャッシングと個人事業主用のクレジットカードの利用。
    両方個人信用情報機関さえ良ければ、手にすることができます。