資金調達 個人事業主


個人事業主の資金調達にはビジネスローンは適しているのか

個人事業主の方は会社員とは違い、資金調達を考えないといけない場合があります。
個人事業主の資金調達は、どの方法が望ましいのでしょうか。
ビジネス資金の融資に積極的なビジネスローンについて、考えてみました。

ビジネスローンは個人事業主でもご利用可能なのか

ビジネスローンと言えば事業主が使えるローンですが、個人事業主も使えるのかどうか気になりますよね。ビジネスローンは、商品により個人事業主が使えるものと使えないものがあります。傾向としては、銀行系のビジネスローンは個人事業主のご利用はできない傾向があります。

消費者金融系のビジネスローンであれば、大手でも中小でもご利用は可能です。
大手消費者金融で有名なアコムやプロミスでは、個人向けのカードローンの延長としてビジネスローンの商品を展開しております。そのため、法人は不可だけれど個人事業主はOKという金融機関が多いようです。

個人事業主はビジネスローンの審査に通りやすい傾向がある

ビジネスローンは、個人事業主が審査に通りやすい融資といえます。
個人事業主が事業性資金を調達する際、銀行融資やカードローン融資、公的融資などがありますが、これらの審査は法人と比べると審査通過が厳しくなっています。

ビジネスローンは事業をする企業へ特化している融資であり、事業を行っている企業にはできるだけ審査通過させたいという思いがあります。そのため、個人事業主は審査に通りやすいといえます。


個人事業主がビジネスローンをご利用することでのメリット

ビジネスローンを個人事業主がご利用することには、このようなメリットがあります。

融資までの時間が短い

ビジネスローンは審査にかかる時間が短く、早い場合は最短即日で融資を受けることができます。
そのため、急に資金が必要になった場合にすぐに対応することができます。

保証人不要

個人ですので、保証人の必要はありません。
法人の場合は連帯保証というのを付けないといけませんが、個人なのでその必要はありません。


担保が不要

個人事業主がビジネスローンをご利用する際、担保は必要ありません。個人事業主は担保にできる財産を持っていないことが多いので、担保が不要というのはとても助かるポイントといえます。

総量規制の対象外

総量規制というのは借入れし過ぎないように定められている規則であり、年収の1/3までしか借入ができないようになっています。
しかし、個人事業主への貸し付けは例外となっており、ビジネスローンに関しては総量規制の対象外となっております。
個人事業主は収入が不安定で少ない場合もあるので、総量規制に該当しないことはとても助かるといえます。

仕事以外のプライベートの資金に使ってもOK

事業性の資金の融資の場合、事業に使う資金のみに使うことが許されており、プライベートに使うことは許されておりません。

しかし、ビジネスローンの場合、事業性資金にもプライベートの資金にもご利用してもOKとなっています。個人事業主は事業の資金もプライベートの資金も同じお財布の中で考えられることが多いので、この線引きがないのは非常に助かるポイントといえます。

融資枠の中で繰り返し融資を受けることができる

ビジネスローンは、審査に通ると限度額が設定され、その限度額の範囲内であれば何度でも融資を受けることができます。カードローンのように気軽に融資を受けることができるので、大変便利な融資といえます。


個人事業主がビジネスローンをご利用することでのメリット

個人事業主はビジネスローンのご利用がしやすいといえますが、このようなデメリットもあります。

金利が高い

ビジネスローンは金利が高く、個人事業主は金利の範囲の中でも高い金利となってしまう可能性があります。法人と比べると不安定な職業だけに、高い金利を設定されてしまいます。

ついつい使い過ぎてしまう

カードローンのように限度額が設定されてその範囲でご利用できるので、ついつい利用してしまうデメリットがあります。この2つのポイントをしっかりと把握した上で、ビジネスローンのご利用を検討しましょう。


個人事業主がご利用できるビジネスローンの探し方

ビジネスローンの中には、法人しか対象としていない金融機関がありますので、その金融機関はご利用できません。個人事業主でも融資可能とうたっている、ビジネスローンをご利用しましょう。そして、法人でも個人事業主でも融資可能なビジネスローンよりも、個人事業主のみ融資可能のビジネスローンがおすすめです。

法人も融資可能なビジネスローンの場合、どうしても法人と比較されてしまうので個人事業主は審査で不利となってしまいます。法人も個人事業主も審査の対象としているといっても、メインは法人になっている場合が多いので、個人事業主の審査の優先度が下がってしまうことがあります。

大手消費者金融の中には、個人事業主のみをターゲットとしたビジネスローンを展開しているところが多くあります。まずは、大手消費者金融で検討して、審査通過しない場合は中小の消費者金融のビジネスローンを検討してみると良いでしょう。

長期の資金繰りにビジネスローンはオススメできない

ビジネスローンは金利が高いので、長期間借入れをしてしまうと多くの利息が付いてしまいます。
緊急で短期間の利用であれば、利息もそれほどふくらまないのでオススメといえます。

いかがでしたでしょうか。
個人事業主の資金調達は、ビジネスローンは比較的ご利用しやすいローンといえます。
ただし、金利が高く利息が膨らみやすいので、ご利用の仕方は注意すべきといえます。
資金の調達の選択肢が少ない中で、ビジネスローンは個人事業主に向いているといえます。


個人事業主の資金調達はファクタリングも利用OK?

個人事業主は資金調達の選択肢が少なく、様々な融資先で対応してもらえなかったという思いをしている人も多いと思います。

少ない資金調達方法の中で、ファクタリングがあります。
ファクタリングは個人事業主に向いている資金調達方法なのか、解説していきます。

ファクタリングとはどのようなものなのか

ファクタリングというのは、所有している売掛金などの債権をファクタリング会社に下位取ってもらい、売掛金を事前に調達できるサービスです。そもそも売掛金というのは支払いの期日まで資金化できませんが、ファクタリングで買い取ってもらうことで期日前に資金化することができます。

もともと後日に自分が売掛業者もらうはずの資金を前倒しでもらう、という流れです。
その後、通常の売掛金の支払いを受けた後、そのお金をファクタリング業者に返済して終了となります。

ファクタリングで取引される債権というのは、売掛金や約束手形がメインです。そのため、個人事業主でも事業を行っていない場合は利用が不可能となります。唯一例外なのは、給与制の個人事業主の場合は、給与ファクタリングでファクタリングを受けることができます。

給与ファクタリングというのは、自分の支払われる給料を使ったファクタリングです。
安定したお給料がある場合、ご利用が可能となります。
企業に在籍せずに給与をもらっている場合、給与ファクタリングが該当します。


個人事業主がファクタリンで資金調達することでのメリット

個人事業主がファクタリングで資金調達することでのメリットは、これらが挙げられます。

審査の敷居が低い

融資とは形態が違い、債権譲渡契約となります。
そのため、個人信用情報機関に掲載されているような内容は一切該当しないので、審査が低めです。
売掛先の業者の業績さえ良ければ、審査の対象となります。

借金ではない

もともと後にもらえる予定のお金を前倒しでもらう流れですので、借金ではありません。
そのため、借金として個人信用情報機関に情報が残ることはありません。


ブラックでもご利用可能

ファクタリングの審査は売掛会社の方の審査を行うので、ご利用する方の属性は関係ありません。
そのため、ブラックリストに載っている方でも審査の対象となります。金融ブラックで金融会社の融資を受けることができない人でも、ファクタリングならご利用可能です。

金利はない

融資ではないので、金利は付きません。
その代わり、ファクタリング会社に手数料を支払わないといけません。

毎月の返済はない

ファクタリングは、前倒しで支払ってもらった売掛金を、本来の売掛金支払いの期日に支払ってもらったお金をファクタリング会社に返済して取引が終了となります。そのため、融資のように月々いくらの支払いは発生しません。

売掛金未払いの場合の弁済を行ってくれる業者がある

売掛金を前倒しで支払ってもらった後、通常の売掛金の支払いの際に支払ってもらい、そのお金をファクタリング会社に支払わないといけません。

しかし、売掛金を前倒しでもらって売掛金の通常の支払い日までの間に、売掛金の会社が倒産してしまうということも考えられます。この場合、後にファクタリング会社に支払うはずのお金が入ってこないことになるので、支払いに困ってしまいます。

ファクタリング会社の中には、例え売掛金会社が倒産した場合でも全て弁済してくれる場合があります。
全てのファクタリング会社とはいえませんが、ほとんどの場合そのような方式と取っております。
契約の際に弁済について必ず調べ、弁済してくれるのかどうかを確認しておきましょう。
今のこのご時世、企業が倒産しないとは限りません。弁済措置というのはとても大きな魅力といえます。


このような個人事業主はファクタリングの審査に通りにくい

このような個人事業主の場合は、残念ながらファクタリングの審査通過は厳しくなってしまうでしょう。

売掛債権のサイトが長い

売掛債権の支払いまでの期間が長い場合は、審査上とてもマイナスとなります。
前倒しで資金を支払っても、売掛債権の支払いが長いようであれば信用性に欠けます。
支払期日が60日以降の場合は、審査は厳しめです。

売掛先の信用性が低い

個人事業主の場合、売掛先の業者の規模が小さかったり信用出来ない場合があります。
売掛金の信頼性はとても大事であり、業者の規模や優良性が重要となります。

例え売掛先が中小企業であっても、優良な売掛金と判断してもらえたら審査通過は可能となります。
しかし、どこの業者かわからないような企業の売掛金は、信用性が無いので審査落ちとなってしまうことがあります。


信ぴょう性が低い確定申告

個人事業主は確定申告を出しますが、残念ながら法人の決算書類と比べると信ぴょう性は大きく下がってしまいます。

個人事業主は事業性資金と生活資金のボーダーラインがわかりにくく、確定申告に記載してある数字が本当に正しいのかの疑問を持たれてしまいます。正確に帳簿を付けていないことが多く、ファクタリング会社から疑われてしまうのです。税理士に確定申告書をチェックしてもらえると、ファクタリングの際の確定申告書の信用性が増します。

税金の滞納

ファクタリングは税金の未納を嫌がり、審査通過させません。
売掛業者に税金などの未納があった場合、審査通過は厳しくなってしまいます。

いかがでしたでしょうか。
個人事業主の資金調達は、ファクタリングも便利なオススメ度の高い方法の1つといえます。売掛債権がある場合や給料がある場合は、是非検討してみると良いでしょう。


個人事業主の資金調達にオススメ!日本政策金融公庫からの融資

個人事業主にとって、資金調達は簡単なことではありません。
民間融資を受けたくない人にとってオススメできるのが、日本政策金融公庫からの融資制度です。
個人事業主の多くの方々がご利用しているので、ご利用できる望みは高いといえます。
個人事業主に日本政策金融公庫からの融資をおすすめできるポイントを、ご紹介いたします。

個人事業主に日本政策金融公庫をおすすめできる理由

個人事業主に日本政策金融公庫をおすすめできるポイントは、これらが挙げられます。

銀行などの民間融資と比べると借りやすい

事業主向けの融資ですので、審査のハードルは低めとなります。
そのため、銀行などの民間融資と比べると審査通過しやすいといえます。


返済期間は5年以上

返済期間は5年以上となっており、長い期間で支払いをすることができます。
そのため、月々の支払額を少なくご利用することができます。150万円融資を受けた方は、月々2万円と非常に支払い安い支払額としてご利用されています。

金利が低い

民間金融機関と比べると金利が低く、1桁台の金利でご利用ができます。
1回目の金利は10%近くの高い金利となってしまい、銀行融資を比べると多少高い場合もありますが、ご利用回数を重ねると2%以下などの低い金利でご利用できるようになります。

固定金利

基本的に固定金利となっており、契約当初の金利をそのまま支払っていく流れとなります。
支払い額が一定ですし、余計な費用を持っていない個人事業主にはとても助かる金利形式といえます。


無担保・保証人不要

新創業融資や中小企業経営強化資金ご利用の場合は、無担保で保証人不要となります。
他の融資の場合は、保証人や担保が必要となる場合もあります。ただし、過去の実績では約77%の片刃無担保で融資を受けているので、自宅の担保の抵当などの心配はないといえます。

他の金融機関から融資を受けやすくなる

日本政策金融公庫は政府方から100%出資を受けて運営しているので、信用性を高めることができ、他の金融機関から融資を受けやすくすることができます。


どれくらいの資金を借り入れできるのか

日本政策金融公庫には様々な融資プランがあり、上限金額が大きいものの多いので多くの融資金額を期待してしまう方もいると思います。しかし、実際に借入ができる金額は上限金額ではないと捉えておくと良いでしょう。

日本政策金融公庫にて個人事業主がご利用する融資額の平均は、700万円弱となっています。
個人事業主は多くのお金を必要としない場合が大半ですので、数百万円でも十分といえます。

個人事業主が日本政策金融公庫をご利用するために欠かせない書類とは

融資ですので一般の銀行や消費者金融のように様々な書類が必要となりますが、日本政策金融公庫に必要となる書類の中に、創業計画書と企業概要書があります。この2つの書類はビジネスモデルを説明するために必要な書類であり、この2つの書類により融資審査を行います。

この2つの書類は完璧に作ることが大事であり、書類の不備や記載した内容を面談の際に応えることができない場合、印章を悪くしてしまいます。そのため、書類作りを完璧にして、内容を頭の中に叩き込んでおきましょう。1度審査に失敗してしまうと、半年~1年ほど融資を受けることができなくなってしまいます。そんなことにならないように、完璧な書類としておきましょう。


企業概要書

企業の沿革や経営者の略歴、従業員、関連企業、借入れの状況、取扱商品やサービス、取引先や取引関係などを記載します。

創業計画書

創業計画書も企業概要書と似ているのですが、明らかに違う部分は創業計画書はまだ事業がはじまっていない企業が作成する書類です。これから事業を始めるにあたり、必要となる融資を申し込む際に必要となります。

この2つの書類は、企業をアピールすることに対して最も重要な書類です。
日本政策金融公庫の融資担当者は、これらの書類を観てどんな会社なのか、どれくらい利益を得ている会社なのかなど、融資に関わる重要はポイントを判断します。

そのため、不明解な書類を作ると融資を受けることができない場合もあります。会社に対して明確にする書類にし、返済に対しても説得力ある文章で作成し、将来性ある会社なんだということをアピールできる書類としましょう。

日本政策金融公庫には無料相談がある

日本政策金融公庫の細かいことを知りたい場合は、まずは無料相談に相談をしてみると良いでしょう。
細かいことにも相談に乗ってくれますので、相談をした後でご利用の検討をすることも1つの方法といえます。

いかがでしたでしょうか。
日本政策金融公庫は聞きなれないと思う方もいると思いますが、個人事業主には大変ピッタリの融資方法といえます。公的機関ですので、安心感もあります。気になる方は、是非1度ご相談をして見ると良いでしょう。


個人事業主の資金調達に目を向けてほしい地方自治体の制度融資

個人事業主が融資を受けるとなると、あらゆる制約がつきまとってしまいます。
そんな個人事業主に目を向けてほしいのが、地方自治体で行っている制度融資です。
地方自治体で行っている制度融資とはどのような融資なのか、ご紹介していきます。

地方自治体の制度融資とは

地方自治体では、産業経済振興や企業の発展や育成のために、信用保証協会保証付きの融資システムを行っています。地方自治体で行っている制度融資は、都道府県や地区町村で行っています。

制度融資のご利用を申し込んだ後、信用保証協会から公的債務保証をしてもらうことで融資となります。
長期で低金利、固定金利の融資であり、事業資金として活用することができます。
もちろん、個人事業主もご利用できます。


制度融資のメリット

制度融資には、このようなメリットがあります。

融資を受けやすい

融資を受けやすい傾向があり、審査通過率は高い傾向があります。

長期間ご利用できる

支払い期間が長期間なので、毎月少ない金額の返済とすることができます。


低金利

低金利ですので、少ない利息でご利用が可能です。
しかも固定金利ですので、毎月一定の支払い額を支払っていくので便利です。

民間金融機関に信用力ができる

信用保証協会の公的保証を受けることができる融資制度なので、民間金融機関に対して信用力が高まります。今後民間金融機関より融資を受ける場合は、審査通過を期待することができます。個人事業主は民間金融機関の信用性が低いので、信用性が上がることはとても助かることとなります。

無担保でのご利用

ほとんどの制度融資の場合、無担保で借入れできる商品が多くあります。


制度融資のデメリット

一方、制度融資にはこのようなデメリットもありますので、注意してご検討しましょう。

融資決定まで結構な時間がかかる

制度融資の関係と思い仕込みの顧客の人数が多いため、審査には時間がかかってしまいます。
2カ月以上審査時間がかかる場合もあり、融資を急いでいる方には不向きといえます。

自己資金を求められる場合がある

自己資金を求められることがあり、総必要額の20~50%ほど自己資金を求められる場合があります。


経営者や法人の住所がある自治体に制度しか使えない

経営者や自治体の住所がある制度しか使えないので、受けることができる融資制度に制限があります。

保証料の発生

信用保証協会が間に入るので、保証料の支払いが発生してしまいます。

地方自治体で行っている制度融資の例

地方自治体で行っている制度融資は、このような制度融資があります。


東京都 小口零細企業保証制度

 資金使途:運転・設備資金
 融資限度額:1250万円まで

大阪府 開業サポート資金

 資金使途:新規開業資金またはその後に必要な運転資金・設備資金
 融資限度額:1000万円まで

いかがでしたでしょうか。
融資まで時間はかかってしまいますが、個人事業主でも融資を受けることができる可能性が高い融資をいえます。ご利用の際は、お住まいの地方自治体の制度融資を確認してご利用を検討してみましょう。


個人事業主が資金調達に使える補助金や助成金

個人事業主は資金調達が難しく、積極的に活用すべきことといえば補助金や助成金です。
個人事業主が使える補助金や助成金は多くあり、絶対に活用すべきといえます。
どのような補助金や助成金があるのか、詳しく解説していきます。

個人事業主は積極的に補助金や助成金を活用しよう

各地方自治体では、個人事業主がご利用できる補助金や助成金があります。
融資を受けるのもいいですが、せっかくもらえる補助金や助成金があるなら、活用すべきといえます。
補助金や助成金は公的機関より支給されているお金ですので、原則的に返済義務はありません。
そのため、絶対ご利用すべきといえます。

助成金は、要件が合えば受給が可能です。
しかし、補助金は要件が合っていても受給とならない場合があります。
補助金はあらかじめ補助需給の件数や枠が決まっているので、その枠に入らないと需給ができません。

どこに申請するべきなのか

補助金や助成金の申請は、行っている各自治体に申し込みとなります。
例えば、厚生労働省が管轄の助成金や補助金の場合は、厚生労働省に申し込まないといけません。
各地方自治体のホームページを確認したり、わかりにくい場合は地方自治体に直接電話をかけて問い合わせてみてもよいでしょう。


個人異業主が補助金や助成金を申請する際に注意すべきポイント

せっかくもらえるはずの補助金や助成金も、申し込みに失敗してしまうと受け取ることができません。
どのようなポイントに気を付けるべきなのか、それはこれらが挙げられます。

申請期間を把握する

補助金も助成金も申請期間があり、その期間内でしか受け付けておりません。
そのため、あらかじめ申請期間を把握した上で、時間に余裕を持って準備するようにしましょう。

支給までの期間は結構長い

個人事業主の助成金や補助金の場合、後払いでの支払うとなっている場合がほとんどです。
そのため、手続きを経てお金が実際に支給されるまで何カ月もかかってしまう場合が大半です。
そのため、先の先を見越して資金計画をすることが大事となります。

完璧な申請書の提出

個人事業主の補助金の申請の際に、高いハードルとなってしまうのが申請書の内容です。
きちんと明確ではないと、審査落ちとなってしまいます。
審査担当者の目に留まる、評価の高い申請書の作成としましょう。

内容は、一般の会社の企画書などと同様で、タイトルで内容が把握でき文字や図を使って情報の補足をすることがポイントとなります。
事業内容を具体的にアピールして、矛盾のない内容の申請書としましょう。


補助金や助成金も確定申告の対象となる

補助金や助成金は、会計上収入扱いとなります。そのため、所得税の対象となります。
売上と一緒に収益となって経費を差し引くので、全て所得として計上となります。
会計処理は、雑収入項目となります。

個人事業主がチェックすべき助成金や補助金

個人事業主オススメの助成金や補助金を、ご紹介いたします。

創業助成金

新たな事業を行う際、受けることができる助成金です。
認定市区町村事業と認定される必要がありますが、認定を受けている場合ご利用できます。
100~200万円の範囲の融資であり、2/3に人件費や事業費であれば対象となります。


生涯現役企業支援助成金

40歳を過ぎてから企業を行う場合の、助成金制度です。
雇用創出措置に関わる計画書の提出を行い、新しい労働者の雇い入れが必要となります。
受給の要件により異なりますが、150~200万円の支給となります。

キャリアアップ助成金

非正規雇用労働者のキャリアアップを促進する取り組みを行っている事業主に、助成する助成金です。
個人事業主は対象となる人を雇用してキャリアアップを行うことにより、該当します。

地方再生中小企業創業助成金

個人事業を設立や開業をして65歳未満の雇用保険対象者を1人以上雇用した際、助成を受けることができます。創業後半年以内に支払った創業経費の、1/3が助成対象となります。支給額は雇用人数により異なり、5人以上雇用した場合は上限額500万円、5人未満の場合は300万円となっています。

いかがでしたでしょうか。
補助金や助成金は返済不要ですので、個人事業主には頼りになる存在といえます。
活用できる補助金や助成金で、潤沢な資金調達としましょう。