コロナの影響で銀行貸付？簡単に言わないで
コロナの影響で、事業資金が不安。これは、誰もが思うことです。事業が大変、休業要請が解除されたとは言え、これからの事業展開、運転資金はどうしよう。
国では借りてくださいとは言うけれど
コロナ影響で、減収された事業者にコロナ融資制度を作りました。皆さん、事業資金としてお借りください。そして、事業を回復させてください。このアナウンスを聞いたときに、休業要請の事業者にしてみれば、怒りに近いものがあったことでしょう。
休業要請は仕事をするなと言いながら、資金がなかったら借りろ。連日、この国の対応に異を唱える発言もありました。
普通は、資金提供は融資ではないだろう。その融資には審査があるのだから、必ず借りれるものではない。それを知っているので、事業者の怒りも納得です。
コロナ感染拡大、社会がストップ
80％の行動削減。新幹線に乗車したら、車両に1人だけ。銀座の街も大手町も人がいない東京。なんと感染者が存在していない街でも、店舗が休業。これでは、人が動かないだけではなく、お金も回らないことです。
ということで、事業者としては融資がなくてはやっていけない。国で借りてくださいというのだから、申し込みをしてみよう。
審査落ちもあり
政治家の1人が誰でも借りれると思いますよという発言もありましたが、いやいやそんなことはない。
コロナのせいで、売上高が大幅減になりました。では貸してくださいと申し込みしても、審査落ちもあります。
民間銀行でも受付しています
事業者の中で、簡単に銀行貸付ができる方は少ないかもしれません。地元の地銀や信用金庫になりますが、ここは信用保証協会の保証付き貸付になります。
信用保証協会の審査も厳しいのですが、コロナでほら、借りれるでしょう？と言ってもそんなに優しいものではありません。1つだけ、普段の審査よりは甘いとされていますが、審査基準は厳しいと言われています。
もし、コロナの影響で銀行貸付の検討されている方は、取引銀行があれば相談をしてみてください。営業マンに聞くことで、だいたいの目星が付きます。
お初の銀行貸付に関しては、なかなか大変でしょう。1からの申し込みでは、取引していない場合は対応しないこともあります。
融資制度を用意しました
審査があるのだから、簡単に言わないでという内容です。
銀行の1つですが、まだ日本政策金融公庫のコロナ特別貸付の方が借りやすいでしょう。審査基準は、多少甘くなっていますが、中小企業、個人事業主の応援団として融資があります。ただし、審査落ちの報告もあります。
なぜ借りたいかをはっきりさせる
今回のコロナ感染拡大により、事業者の融資制度では、より多くの方に借りれるよう審査基準も普段よりは甘いのでは？という口コミがあります。
金融機関としては、いつもと違う内容です。それは実質無利子期間があったり、信用保証協会の保証料も国が出すとか。多くの方に貸してほしいとのことですが、最低限の審査内容は変わらないです。
最低限の審査内容
これは、銀行融資、貸付のいつも言われることです。
銀行貸付の情報サイトなどでは審査にうまく通過する方法として紹介もありますが、意外な点が注目されています。それが、書類の不備です。提出書類に必ずあるものですが、その内容がとてもいい加減な場合があります。
今回は、コロナだから、それだけでいいんじゃない？と言いますが、それだけでは審査は厳しいです。
500万円にしようかな？
なんとコロナの融資の申し込みでは、申込者がそんなことをつぶやく場合があると言います。
銀行から融資を受けようという方が、500万円でいいかな？というときに、その裏付けが必要です。本当に融資金額に関しては、緻密な計算の上数字を割り出してください。
申込資格はあるけれど
コロナの融資の申し込みでは、昨年の同時期と比較して減収していることです。その事実があるときに、昨年1年間の売上高と今回の売上高の比較ができるもの。
毎月かかる経費の明細。もちろん自身の生活費用も証明した上で、コロナで影響を受けてこれだけ売上高がない。しかし、実際には、○円は必要である。その計画として、だいたい半年間程度の計算で考えている。
その時に、返済計画もきちんと立てていることが必要です。その数字もいい加減ではなく、計算上です。
書類がないことが多いのです
今回のコロナだけではなく、融資に必要な書類というか、情報提出が少ないことが多いです。
決算書、確定申告だけの数字で、減収したから貸してほしいというだけでは、書類が揃っているとは言えないです。余計と思うくらい、融資に必要な書類が必要です。
これだけかかる事業をしていて、コロナでこんなにも減収だった。これから、事業再開したとしても、最低これだけはかかるということを提出書類とともに申請することが必要です。
信用情報で不安だとしても
信用情報のことは、ブラックリストでは審査落ちです。しかし、債務があるなどの場合では、余計に提出書類はきちんと揃えることです。
コロナで減収、その理由とこれからかかる費用の算出が借りたいお金であることの表明が必要です。提出書類が揃っているほど、今回のコロナの銀行貸付では有利でしょう。いつもの融資制度も同様ですが。
赤字続きでは借りれない、持続化給付金では不足でしょうか？
コロナが原因で業者悪化。すぐにでも銀行で借りたいけれど、気になることがあります。
赤字個人事業主の融資
過去の確定申告で赤字。中小企業の場合でも赤字が続いているとき、信用保証協会の借入れも黄色信号です。
コロナで一時的に業況悪化。ということは、過去は順調であり、この融資があれば、これからも順調に売上高が伸びるということです。過去からの赤字を抱えて、今回は審査基準も甘いからと簡単に借りれるものではありません。
過去の確定申告の赤字。または、税制の都合で低い申告してしまったときには、コロナの減収でも大した数字にならないことはあります。
数年間赤字続きでは厳しい
普段の銀行融資なら、間違いなく審査落ちです。銀行の審査基準、信用保証協会でも同様です。
ただし、今回のセーフティネット保証では、倒産させないための資金提供になります。ということでは、続けて赤字であれば、今回のコロナの減収ではとどめを刺されることになります。
ただ、この数字をみると、返済ができないというのがわかります。
国のアナウンス
様々な方向からの借入ができます。融資制度をいろいろ用意しているので、ぜひ借りてください。コロナ前にやっとの思いで経営していた個人事業主にとっては、今回のことは大きなことです。
赤字続きでコロナで大赤字。そんなに簡単に借りれるものではありません。
借りない
銀行融資は所詮は返済が必要です。
そこで、中小企業と個人事業主に1つだけ今回のコロナの資金事業で嬉しいのが持続化給付金の存在です。個人事業主なら100万円までの上限があります。
給付金ですから、もしこれでなんとかなるのなら、借りないことです。こちらは審査もなく、前年同月比で50%減収であれば、差額に12をかけた給付金を受けられます。
昨年も一昨年も赤字であれば、融資そのものが借りれるかもしれませんが、銀行の審査基準では敷居が高いでしょう。持続化給付金なら、100万円ですが、上限での返済しないお金を手にすることができます。
ちなみに課税対象になりますので、申告はお忘れなく。
日本政策金融公庫も同じ
赤字決算が続く場合は、政府系金融機関の日本政策金融公庫も同様です。2期分の確定申告書が必要ですが、芳しくない数字があり、お金を貸してほしいと言われたとしても、審査は厳しいことも多いです。
赤字ということは、今回の融資では据置期間がある無利子だとしても返済見込みが少ないのでは？借りたとしても大変になってしまうかもしれない。ですから、審査落ちなのですが。
返済能力をみられる、返せないと思われたら借りれない
いくらコロナが原因で減収となったとしても、銀行貸付が受けれない場合もあります。これは、貸付には審査があるからです。
資金調達ができないと
日本政策金融公庫、銀行などでコロナ特別貸付があります。
コロナが理由で減収してしまった。それだけの理由で前年比でその減収の証明ができたら良い。そんな簡単な審査があるわけがない。どんな人でも借りれることはありません。
コロナの特別融資にしても、きちんと審査は存在しています。
返済能力
審査に通らない人は、この事業者に融資をしても返済ができないと判断されることです。書類を用意して、コロナによって、こんなに大変だった。
書類に目を通すと、既に売上がないのに、コロナでもっとひどくなっていたということ。これは、コロナ前から危ないという証拠です。ということは、今の融資でも返済ができないでしょうということです。
倒産しないために借りるのならと言いますが、根本的に返済能力がない場合は審査落ちです。
何を根拠に返済能力がないと判断する？
それが、微妙です。というのも、今回の銀行貸付では、既に債務超過の方も借入れ成功です。
日本政策金融公庫で秋に融資を受けたのに、また借りることができているケースもあります。コロナ制度資金の目的は、元の事業に戻ってもらうためです。
マイナスの事業で頑張っていた。融資を受けて、プラスにできて、返済がうまく行くという計画だけでもきちんと存在していることが必要です。
返済計画書の存在
その決め手になるのが、返済計画書です。融資額にしても、数ヶ月の事業資金の内容であり、借りすぎない。ギリギリの融資額で、展開していくことをきちんと計画を立てて、返済に至るまでもこうするという内容を検討してください。
要するに、そのお金は大事に使用していく。とにかく、コロナが原因だけど、これから回復して事業継続していくという書類を作成することです。
倒産しないための資金であることと返済能力があると見せることでしょう。無計画に融資では、どうしても借入れができないというのが現状です。
まずは計画を
今の状態でいくらあれば、何ヶ月持つのか。多く借りすぎないことと、見込みの返済をきちんと計算していくことでしょう。
制度融資としては、審査基準が甘くなっていることは確かです。無利息融資にもなっているのですが、返済能力の信用を高めることが必須です。ビジネスローンなどでは金利だけでも倒れてしまいます。
今回の減収では、国提供の融資の利用が必要なことになります。とにかく、返済能力があることを表明した申し込みにすることです。
ブラックリストは信用がない
コロナ感染拡大によって、事業資金が足りない。融資があるので、申し込みしたいと言うとき、自身の信用情報は確認してほしいです。
直近で、債務が多いだけではなく、債務整理をしたり、多重債務者になっている場合は、審査に通らないでしょう。
経営者の信用情報
銀行貸付では、返済が前提です。当たり前ですが、ブラックリストの経営者では信用がありません。
既に多く融資を受けているけれど、順調に返済をしている。信用情報も信用ができるのなら、コロナ融資では超過債務でも貸付を受けることができると言います。
無利息融資の魅力があり、借り換え対応などのメリットがありますが、全ては申込者の信用問題が大きなポイントになります。
コロナで休業。融資を申し込みたいときにブラックリストであれば無理でしょう。
持続化給付金のチャレンジ
それなら融資ではなく、持続化給付金の申し込みがおすすめです。単純に50%程度の減収の証明ができたら、ブラックリストでも個人事業主で最大100万円、中小企業で200万円の給付金が出ます。
融資の審査ではなく、過去の収入との比較になります。50%減という数字は必要ですが、もし合致した数字があるのなら100万円の給付金の申し込みです。
100万円で解決
はっきり言って、この持続化給付金で解決かできるのなら、融資はしないことです。
返済しなければならないことを考えると、給付金の存在は大きいです。課税対象になりますが、ブラックリストではどうしても不利な制度融資です。
融資は返済しなくてはならない
コロナの影響で、国の融資は普段借入れができない方にも貸付をしているのは確かです。
ブラックリストでは信用がないため審査落ちの可能性が大きいですが、超過債務の方は借りれることがあります。しかし、無利子とは言え、いずれは返済が待っています。
そこで、給付金の存在がとてもありがたいのですが、良い制度融資だとしても、自身がきちんと完済ができる見込みがないときには、不用意に手を出さないことです。とはいっても、コロナの影響が大きいのですが、借りれないというケースもあります。
持続化給付金については、まだ受付をしています。給付金や助成金という返済がない制度の申し込みが妥当な場合もあります。
ブラックリストでは、こんなときでも借りれないと言うことは、返済ができないというレッテルにも似ています。ただ、ギリギリのところで借りてしまって返済ができないとなると、もっと不幸になってしまいます。
1つだけ、生活資金としては、社会福祉協議会の緊急小口資金があります。事業資金としては使えないのですが、日々の生活では活用できます。1年後の返済では、生活が立ち行かないときには猶予もあります。
