個人事業主が申し込める個人カードとビジネスローン
総量規制とは貸金業法の法律です。
原則的には、借り入れに際して返済ができるだけの範囲を決めた内容です。
しかし、貸金業法では対象外の商品もあります。
ビジネスローン
個人事業主、中小企業が借り入れをする事業者ローンやビジネスローンの場合、総量規制対象外になります。これは、限度額が年収3分の一以上の借り入れができます。
これは、審査上で事業資金のために借りられると認められたからです。
審査では、利用者が経営者であること、資金使途が事業資金であることが必要です。
その他、指定する書類などが必要になり申込をします。
確定申告書、事業計画書、資金計画書等の書類。
返済能力は収入に対応しますから、年収を越えないことは必要です。その希望額であることが必要であり、個人事業主、自営業者であれば、総量規制以上の借り入れができます。
事業資金ですから
ここが総量規制対象外になることが必要です。
事業には多額の借り入れがどうしても必要なことがあります。それが個人目的ではない事業資金ですから、返済能力が認められていることで、特例として審査が認められることになります。
総量規制は個人事業主には不利な審査
よく言われることですが、個人事業主が個人カードローンの申込をすると、属性が低いことが多いです。
その理由として、個人事業主では節税対策として収入を抑えることが多いです。
それでもともと年収が低いことが多いでしょう。
総量規制範囲内であるのなら、わずかな借り入れしかできない方は多いです。
そして、不安定な収入を理由に、大手消費者金融も銀行カードローンも審査が厳しいです。
確定申告書を確認すると、所得としては大きいけれど、経費がかかっていたり、手元に残る金額が少ないことが多いです。
しかし、事業計画などで順調に仕事がある等の場合があります。
個人カードローンでは、年収と信用情報だけでの審査になってしまうため、総量規制で縛られると、個人事業主はとても低い属性となってしまうわけです。そこで、ビジネスローンでは、個人カードローンとは別に、事業者向けに事業内容を確認することで、総量規制以上の借り入れ限度額を設定しています。
ここで肝心なのは、個人カードローン同様の申込者の信用情報です。
ブラックリストではなかなか借り入れができないローンですが、事業ではあまり収入が少ないとしても、ある程度の限度額になることが多いです。
個人事業主で、ビジネスローンでの事業性資金を借り入れしたい時には、年収が低いとしても、ビジネスローンでの対応で総量規制以上の借り入れができることがあります。
借入金が大きいと返済が大変なほど高金利
ビジネスローンは総量規制対象外の商品です。
総量規制とは年収3分の一の範囲内の金額ですが、ビジネスローンではそれ以上の借り入れができます。
しかし、その幅は金融業者が決めることであり、間違っても年収と同額の限度額になることはないです。
事業性資金の借り入れが目的
ビジネスローンは名前通り事業資金の借り入れが目的です。
そこで審査では、事業内容を確認することになり、それら必要とされる限度額が設定されます。
ただし、銀行融資とは違うため、借り入れと言ってもカードローンタイプのものが多いです。
最大限度額では1000万円程度であり、大半が500万円以下での設定です。
資金と言っても、資金ショートや少ない費用向きの運営に使用する程度ですが、総量規制関係なく借り入れができます。
高額な借り入れができるのではなく、総量規制以上で借り入れができる程度でする
事業用資金として、何千万円という借り入れは絶対ない内容です。保証人も担保も必要がない借り入れですから、その限度内での、総量規制は一応関係なく借りれるという程度です。
個人事業主のビジネスローン
個人事業主では、事業用も個人用の区別がつかない出費が多いです。
特に自宅で1人で個人事業主として収入がある方では、ビジネスローンの中にプライベートの要件が入ってしまうことがあります。その選択については問わないとされています。
ビジネスローンは多少多く借りれるだけです。
金利では個人カードローンと同じであり、使い勝手は同じです。
2枚のカードローンも可能
総量規制範囲内の個人カードローン、ビジネスローンの両方を持つことも可能です。
使い方は、ビジネスとプライベートを使い分けをしたい。
すでに個人カードローンを持っていたとしても、新たに総量規制以上のビジネスローンも持つことができます。使途が違う点もありますが、審査上で信用情報で問題がないことがポイントになります。
ビジネスローンだけを使っていて、プライベートの一部にも対応することができます。
個人事業主の場合、使い方は自由ですが、帳簿などではきちんと付けて管理されるのであれば、総量規制以上のビジネスローンはとても便利に使えます。
ビジネスローンだから、甘い審査のことはなく、信用情報で金融事故があると借り入れができない、契約もではない場合があります。ただし、銀行融資の審査よりはずっと甘いです。
金利はとても高く、個人カードローン同様と思ってよいでしょう。
事業用資金として借り入れをする場合は、返済に気をつけてください。
ビジネスローンと銀行カードローンについて
総量規制対象外と言えば、銀行カードローンがあります。大手消費者金融カードローンと似たような形ですが、消費者金融の総量規制は銀行カードローンは関係ないです。ですから、大手消費者金融カードローンでの総量規制、別に銀行カードローンの限度額の借り入れができます。
これと似たような商品がビジネスローンです。
ビジネスローンも、大手消費者金融カードローンとは別に、総量規制対象外として持つことができます。
法人カードと同じ
ビジネスローンでは、法人カードと同様と考えて良いです。
法人カードでは、クレジットカード、キャッシングにも使えるものもあります。
個人事業主、法人との区別ではなく、事業性資金として使用ができるということです。
決済書に掲載することができる経費をビジネスローンで賄うことができる。
その限度額が、年収3分の一以上の限度額に設定されています。
個人の大手消費者金融カードローンなどでは、事業用資金としての借り入れは禁止されています。
あくまでも個人がプライベートで使用するための資金でしかないので、個人が大手消費者金融カードローンで事業として借り入れができないです。それをさせないためにも、ビジネスローンの申し込みをすることで、借り入れの幅が拡大します。それが、総量規制がとっぱらわれる事になりました。
銀行カードローンも同様
銀行カードローンも個人事業主が申し込める内容です。
こちらは最初から総量規制対象外ですが、金額的には多額に借り入れができないです。
事業性資金は禁止されていて、別にビジネスローンもあります。
こちらは、銀行カードローンと比較して高金利の商品になっています。
もともと銀行は総量規制対象外ですが、ビジネスとプライベートの使い分けが必要になります。
銀行カードローンを持っていたとしても
個人事業主などで、事業向けのカードローンがほしいのなら、別に申込がオススメです。
ポイントとしては、収入証明とかではなくも事業内容や確定申告書になります。
すでに銀行カードローンで借り入れをしていたとしても、信用情報での金融事故がない等のことがなければ、ビジネスローンの審査はそれほど困難ではないです。
事業内容が赤字だとしても、信用情報の方が重視される審査になっています。
ここは、どんなカードローンも同様の審査内容になるようです。
個人事業主は、多くのカードローンを手にすることができることになります。
総量規制以上のキャッシングができるのですが、返済能力を越える申込はできないでしょう。
ビジネスローンの提出書類とその使途
個人事業主だったり、自営業はビジネスローンの申込ができます。
この時に、個人カードローンと違うのは、事業性資金としての使途がはっきりとしていることです。
提出書類が違う
個人カードローンでは、身分証明書だけで、必要な場合は収入証明書や源泉徴収票などです。
そこで、消費者金融は年収の3分の一の限度額になります。
多重債務者なら、余裕のある部分だけ借り入れです。
しかし、ビジネスローンではこの提出書類の他に、事業内容、計画書等の提出があります。
絶対ではないのですが、それぞれのビジネスローンでの審査要件では、会社員ではなく、個人事業主、自営業者である証明が必要です。
確定申告書に関しては絶対的な存在です。
総量規制は無関係とは言え、限度額の設定では収入がわからないとダメです。
そこで、ビジネスローンでは必要書類が揃った上での審査が必要です。
申込者の信用情報
この部分の審査は重要です。
ビジネスローンでは、その多くが業績があまり良くない方が利用することもあります。
あまり儲かっていない、赤字等でも借り入れができます。
これは、申込者の信用情報とは全く違う点です。
勿論返済能力を確認していることですが、ブラックリストでのビジネスローンの審査通過は困難だと言われています。事業よりは、信用情報が重要です。
資金繰りが苦しくない時に申込を
ビジネスローンは、業績が良い時に契約してしまうことがオススメです。
そして、実際に事業に使用するのは、もしもの場合です。借入金の第一位としては、低金利の銀行融資などを前提として、ビジネスローンは少額の借り入れだけをオススメします。
それは、金利が高い商品であり、銀行融資とは比較にならないほど返済金が多いです。
単に総量規制以上の借り入れができるローンであり、必要になって慌ててではなく、もしもの時に使おうというスタンスで持つことです。できれば、1度も使っていないというビジネスローンであれば、理想とされています。
個人のカードローンとは違うので、プライベートばかりで使用するのは望ましくないことですが、その使い方だとしても咎められることはないです。ビジネスローンでのプライベートの使い方ができます。
問題としては、契約できたのなら、延滞遅滞なく完済をしているのなら、信用が落ちることはないです。
個人事業主としては、プライベートに使用しなければならないシーンもあります。
そのことについての特別な指摘などはないです。
ブラックリストは審査落ちになるのは当たり前
カードローンとは、限度額を設けてその範囲内は自由にローンカードで出し入れができます。
種類としては、個人用とビジネス用があります。
内容としては、ビジネス用が法人や個人事業主なら持てる対応になっています。
使途は事業性資金でもOKという内容です。
事業用資金として使えることは
限度額が大きいです。
しかし、審査では年収と関係をするため、厳密には総量規制以上でも借りれる程度です。
年収と同様の限度額は絶対ないことですが、ある程度は個人のカードローンよりは限度額は大きいです。
そこで、個人事業主では確定申告書で年収を抑えて申告している方は、ビジネスローンに転換されることをオススメします。審査次第ですが、少なくとも総量規制以上の多少多い限度額が期待できます。
本当に事業性資金が必要？
ビジネスローンの使途としては、詳細な内容は求められないです。
銀行融資などでは、事業目的が必要ですが、ビジネスローンではそこまでの内容は必要ないです。
しかし、事業内容や事業計画の書類は必要です。どんな仕事をいつから行なっている？
決算書としては確定申告書での確認ができますが、申込者が事業をしている証拠があることでビジネスローンの申込ができるようになります。
これがなければ何もできないことになりますので、注意をしてください。
総量規制以上の借り入れができるとされるビジネスローンですが、何だかわからない事業をしているようでは審査に通らないです。
ブラックリストは借り入れができない
銀行融資は当然ですが、ビジネスローンでも金融事故がある信用情報では借り入れができないです。
個人カードローンでブラックリストであるとか、債務整理者であることでは、審査通過ができないです。
個人のカードローンもビジネスローンも信用情報で結ばれている審査です。
中小消費者金融の甘い審査のビジネスローンもありますので、口コミ情報を元に得はしますが、こちらも返済能力がないと借り入れができないという審査内容です。
これも総量規制以上の利用ができることが理由です。
事業用資金ですが、キャッシング枠としては、ある程度の信用が必要です。
赤字であっても申込者の信用情報で貸す感じです。
黒字でもブラックリストの申込では返済能力がないと判断されることから、ブラックリストでは、ビジネスローンの審査も辛いところです。また、返済ができないと債務整理もありますが、ビジネスローンでは、破産という事業をたたむことも検討しなければならないこともあります。
