コロナ個人事業主資金繰り相談



コロナで困窮しているのなら、日本政策金融公庫の融資申し込みを

個人事業主がコロナ融資の検討をするときには、国が提供しているものだけではなく、自治体などにも相談してください。現在、国では日本政策金融公庫、セーフティネット保証の申し込みの受付をしています。

中小企業、個人事業主対象

小規模事業者、中小事業者は主にコロナ感染拡大による休業要請によって大打撃を受けました。そこで、数ヶ月の休業でも資金繰りが大変というケースはとても多いです。

そこで、早くから日本政策金融公庫、セーフティネット保証は早くから申し込みを募っています。



過去に借りたことがない

個人事業主として融資を受けたことがない方は、コロナ融資とは不安なことです。過去に融資体験がない場合でも、運転資金がないときには、コロナ特例貸付では普段の審査とは内容が違います。

個人事業主で、初の融資では日本政策金融公庫がオススメです。前年同月比で5%程度減少していることで、計算上必要な融資の申し込みができます。本当なら、担当者が審査も詳細に行うのですが、コロナ融資では必要書類があるのなら、1度の面談だけでも審査をされることになります。

減収対象者では、初めての融資も対応しています。民間銀行のセーフティネット保証の融資よりは、日本政策金融公庫の特例貸付がオススメであり、借りやすいでしょう。

とにかく継続できるように

こんなことで融資の申し込みができる?それが、コロナが原因で事業がうまくいかない。融資がイケナイことであると考えている方は借金に否定的です。

ところが、コロナ特例貸付では、金利も3年間は実質無利子であり、償還も5年は待ってくれます。いつもの融資とは違う、いずれは返済が必要ですが、数ヶ月の売り上げがないのに、無理をしなくても良い。とにかく借りれるかどうかは審査次第になりますので、申し込みだけでも行ってみてください。

当面必要とされる融資ですが、目的があるのなら個人事業主でも借りれる。審査の質問回答で、初融資の体験も良いかもしれません。今回は、休業要請だったり、コロナそのもので個人事業主の影響は大きいでしょう。

日本政策金融公庫ではもともと個人事業主対応になっていますので、安心して申し込みしてください今回の融資は特別対応です。初めて融資を検討する個人事業主にもそんなに大変な審査ではありません。

ただ、いつもこんなに待遇が良い日本政策金融公庫の融資があるわけではありません。コロナ禍においての国をあげての融資内容になっています。



コロナで事業が不安、融資は自治体でも対応しているところもあり

コロナの影響は3月あたりから始まりました。世間的には、大規模コンサートの中止、デパート休業、通勤も憚れる状態になり、経済活動に陰りが見えていて、国としては、融資を拡充しています。

とにかく検討を

国の提供する融資とともに、各自治体も個人事業主、中小企業対象に融資を検討しています。それぞれ内容はありますが、6月になって、国の融資よりも条件が良いものも登場しています。

この動きは、自治体単位での事業、経済の下支えです。同時に地銀や信用金庫においても、国とは違う融資の商品があります。コロナ影響に特化はしていて、今だけの対応ですが。

支援策は続々と

制度融資で日本政策金融公庫より内容が良いのは、金利がとても低いことが言われています。

自治体などで、セーフティネット保証のように信用保証協会を利用する融資があります。保証料なしで、金利が1%以下のものが多いです。

民間銀行のセーフティネット保証、日本政策金融公庫のコロナ特例貸付は実質無利子と言いますが、3年間の期限付きです。その後は金利がありますので、実質自治体などの低金利の融資が良い場合もあります。また、給付金の形もありますので、自治体の支援策などは是非検討してみてください。

大々的なアナウンスではローカル情報発信になってしまうので、口コミにも挙がらないことが多いでしょう。国でもらえる10万円給付、マスク、その他融資では、自身の足での確認が不可欠です。



資金繰り相談も

商工会議所、その他の場所での相談もあります。事業資金の借入だったり、生活の立て直しに必要な情報提供の場となっているので活用してみてください。大規模な融資では、個人事業主では日本政策金融公庫の融資、取引銀行でも相談ができます。

既に融資をしている

中には、個人事業主で既に融資をしていて、返済をしていることで、申し込みができないと思っている方もいます。今回のコロナ関連の融資では、原則的に今の被害に対しての融資です。

もちろん返済能力は問われることになりますが、過去の融資だけではなく、今後のための追加融資では、否定的なことはありません。日本政策金融公庫などでは、コロナ特例貸付の借り換え対応などもありますので、思い切って相談だけでもしてみてください。

コロナの影響では、これから余波が来てしまう業種もあります。いつでも相談ができますが、窓口が混雑しているのも確かです。地域によっては、郵送対応もありますので、自治体の支援金対応同様、まずは借りれるもの、申し込みができる内容を確認してみてください。



融資ではない給付金の存在、持続化給付金の内容

コロナでの影響で個人事業主が事業資金を借りたい。ちょっとその前に、持続化給付金を検討してください。

融資ではありません

中小企業200万円、個人事業主100万円が上限の持続化給付金。これは5月1日から受付ですが、運転資金がコロナで不足してしまった中小企業と個人事業主に対して、審査次第で給付金が出るというものです。

借入ではありませんので、返す必要がありません。1つだけ気をつけたいのが、持続化給付金は収入になります。

持続化給付金の申し込み資格は?

持続化給付金の申し込みができるのは、最低3ヶ月以上の個人事業主。コロナが影響で昨年同月比50%の減収した場合です。

3ヶ月継続の個人事業主に関しては、平均して50%減収でもOKです。確定申告をしていることが必要です。それぞれ振込などの収入の証拠を出して申し込みをします。

コロナが原因で減収したことの理由は必要ありません。要するに、数字的に減収しましただけでOKです。申し込みも簡単であり、審査と言っても借入ではないので、個人信用情報機関の内容も確認されません。



給付金の意味

持続化給付金に関しては、国内の個人事業主に関しては、小規模事業者などに対してコロナが大変になっている。そこで、経営が大変な事業に対して、提出書類が正しく揃っていることで振込されます。すべてインターネット対応になっていて、2週間程度での振込になります。

とてもスピーディー

持続化給付金の給付が遅いという報道がありますが、そんなことはありません。今になってわかることですが、持続化給付金は現金10万円給付よりはるかにスピーディーです。

振込されない方の多くは書類の不備です。お問い合わせのメールを出しても返事がこないことで手続きが進まないとの口コミがとても多いです。

資金繰り100万円でなんとかなるのなら

持続化給付金の申し込みは、50%減収した個人事業主では全て申し込みが可能です。5月に発表された内容より、たくさんの業種の方の利用ができるようになっています。

上限が100万円ですが、減収した差額に12をかけた金額になります。このお金でなんとか回転されることができる事業なら、融資はしないことです。

また、持続化給付金の給付の上に融資を受けたいというのもありです。両方利用も良いのですが、来年の確定申告のときには、くれぐれも注意が必要です。

給付金、10万円は無課税ですが、持続化給付金は課税対象です。確定申告はきちんとしないと追徴金が請求されることもあります。

100万円の持続化給付金をもらったけれど、業況が回復。V字で売り上げも上がった。それはそれで◎でしょう。



とにかくお金がほしい場合の緊急小口資金

個人事業主の中で、資金繰りが大変。できれば、すぐに融資を受けたい。そのお金がないと生活ができない。そうした方は、すぐに社会福祉協議会に行きましょう。

個人事業主も利用ができる

社会福祉協議会の緊急小口資金ですが、コロナで減収した証拠があるだけで、最大20万円の貸付ができます。この緊急小口資金では、もともと社会の労働者で様々なことが影響して生活ができない方の貸付制度です。

なかなか普段では社会福祉協議会には縁がない方も多いでしょう。しかし、コロナで減収してしまった方で生活資金が不足してしまった方は、どうぞ借りてくださいというものです。全国市区町村社会福祉協議会が窓口になっていますが、最近では郵送での申し込みもできます。

20万円という少額借入で、社会福祉協議会が窓口です。他の事業者融資のような内容ではありません。生活支援員が面談をしますが、具体的名審査は都道府県社会福祉協議会が行うことになります。

よほどのことがない限り

審査では、柔軟です。いくつか絶対に難しいという方は、債務整理の審議中です。そのほかでは、収入減であることが証明することができることが必要です。家庭の主婦であってもパートで減収もあり、個人事業主も大丈夫です。

ただし、無職では不可能であり、減収の理由でコロナが関連されていなければ審査落ちになります。事業者向けの融資ではなく、生活全般に対してのことです。ですから、確定申告書なども不必要になっています。

各市区町村では提出書類も違うのですが、大した面談もなしの場合もあれば、執拗に色々と聞かれる場合もあります。



返済は1年後

緊急小口資金の返済では、1年経ってからです。その時に、非課税世帯になっていて、収入が安定していない。そのときには、緊急小口資金の返済が猶予されたり、減免されることもあります。

個人事業主として長らく回復していない場合では大変なことになりますが、緊急小口資金は、文字通り緊急対応の貸付になります。

ちなみに小学生の子供がいたのなら

小学生の子供がいる。個人事業主として仕事ができない場合では、学校等休業助成金の支給があります。

もう学校は再開されたのですが、休校中の補償として助成金がありました。今では関係なくなっていますが、個人事業主でどうしても仕事ができなかった。これから新しい生活様式で個人事業主として大変なとき、コロナ融資がある現在、申し込みは検討してみてください。

手始めに緊急小口資金は、社会福祉協議会で受付をしています。役所の中の機関です。



借りないでなんとかしたいのだけど

会社員であれば、雇用調整助成金があります。これは、会社で休業したとしても、給与の保証ができるものです。ですから、中小企業としても人件費は助かるということです。

個人事業主にはこれはありません。もし、人を雇っていたとしたら、売り上げが減少してしまった場合は厳しいでしょう。

売り上げが減ったとしても

個人事業主では固定費の支払いが待っています。公共料金、税金などでは猶予があります。直接問い合わせをしてください。税金関係ではこうした支払いの猶予が決定しています。これで助かる方も多いでしょう。家賃も半年間の助成が出る予定になっています。

申請をすることが必要です。これは、コロナで減収した場合では、支出を大きく減らすことができます。

融資は知っているけれど

融資と言えば、個人事業主では日本政策金融公庫、セーフティネット保証の貸付を利用することができます。ただし審査がありますので、どんな個人事業主も借りれることはありません。

ブラックリストの自覚がある。とても融資は無理という方で、実際に申し込みして借りれる場合はありますが、それでも審査は不透明です。

そこで、持続化給付金であれば、給付であり資金繰りでは個人事業主では100万円が上限です。給付金は是非検討することと、固定費で支払い猶予ができるものは検討してください。



住宅ローンについて

住宅ローンも猶予があります。その方法として減収の間は利息だけの支払いと言う究極の借り換えがあります。その時に、返済期間が長くなってしまうのですが、それでも完済が可能になります。

今回のコロナでは個人事業主対応の融資もあり、一応は柔軟審査です。それでもどうしても借りれるとは限らないでしょう。ですから、支出を減らして、給付金の持続化給付金の申し込みが妥当です。

取引銀行がない

セーフティネット保証という信用保証協会の融資もあります。簡単に言う融資ですが、個人事業主であり、初めての信用保証協会の借入では時間もかかりますし、審査は厳しいようです。

コロナ特需はありますが、それでもなかなか審査通過は困難です。特に融資経験がない方は、仲が良い銀行もないという個人事業主もいることでしょう。過去に融資利用している方には有利ですが、個人事業主としては融資にはなかなか踏み切れないというのも事実です。

あとは、自治体単位で個人事業主対応の融資もあります。こちらは、事情を聞かれた上で地元の事業活性のためのものです。意外にも低金利の内容もあり、給付型の場合もあります。

地元の力の支援金だったりということでは、なんとかコロナの影響は大きいけれど、借りなくては済んだ。その相談はあらゆる場所で確認してみてください。支払い猶予が多種多様です。

どうしても借りたい時には、日本政策金融公庫のコロナ特例貸付がオススメです。