コロナ 貸付 個人事業主 「債務整理中」



社会福祉協議会の緊急小口資金の場合

コロナ貸付でいち早くアナウンスされたのが、社会福祉協議会の緊急小口資金でした。

緊急小口資金とは?

コロナが影響して、収入が減った家庭に対してのコロナ貸付です。もともと存在している緊急小口資金ですが、コロナ感染拡大で対象者がコロナで収入が減った方になりました。3月にはアナウンスされたのですが、内容が変更しています。

自己破産者がいると借りれない

当初のアナウンスでは、家庭内に自己破産者がいることで貸付ができませんでした。これは夫が自己破産をしていると、妻が申し込みしたとしても断られたという内容です。しかし、現在は自己破産者がいたとしても、貸付対象になっています。

この自己破産の場合免責がおりれば、それで解決です。債務整理中とは言え、個人信用情報機関で金融事故が記録されている状態です。そこで、夫の自己破産、会社の破産をしたとしても貸付ができるようになりました。



自己破産申請中ではどうなのか?

ここがはっきりとしていない部分です。自己破産に限らず、任意整理や個人再生でも債務整理の手続きでまだ認定がない、免責がおりていないときの緊急小口資金の申し込みでは、難しいとされています。

社会福祉協議会の担当者に話すこと

この債務整理中の件については、聞かれないこともあると言います。

緊急小口資金の申し込みは、市区町村の社会福祉協議会の担当者と必ず面談をします。全国に多数存在する担当者の中には、債務整理のことは話さない場合もあると言います。この申し込みを受けて、都道府県社会福祉協議会に審査をしますが、債務整理中であることを告げずに申し込みをする方も多いです。

反対に、この面談でしつこく債務整理の有無を聞かれたという方もいます。ここは一貫していないことです。とにかく、債務整理の言わずに面談した上で、手続きが途中の場合は借りれない場合もあるといいます。

反対に、任意整理や個人再生で返済中になっている場合では、Twitterなどで債務整理者だけど、貸付ができましたとの報告もあります。

緊急小口資金の返済

1年間の据置期間があり、その後2年間で完済の予定です。ただし、返済時期に収入が安定していないときには、要相談の返済か免除などの措置があります。

もともとが、福祉関係の貸付であり、上限でも20万円です。しかも、20万円の貸付ではなかなか当てはまらない場合もあり少額の融資になります。利子もない緊急小口資金ですが、人によっては債務整理中でも貸付がされるかもしれないとのことです。

面談を受けた社会福祉協議会の担当者がその場で審査通過のことを告げることができません。受付ましたというだけのコロナ貸付になります。



日本政策金融公庫のコロナ貸付では挑戦しかない?

コロナで減収した個人事業主に対して、事業資金の貸付を行っているのが、日本政策金融公庫です。日本政策金融公庫では、コロナ特別貸付として提供しています。

債務整理中の申し込みはできる?

もともとが個人事業主や中小企業のための融資機関です。ところが、審査が存在していることで、債務整理中や超過債務の場合は気になります。コロナ以外の融資では、債務整理中ではほぼ審査通過はないでしょう。

債務整理は、申込者の個人信用情報機関になりますが、事業資金についても大きく影響が出ます。そこで、普通の日本政策金融公庫の事業資金の貸付については、なかなか借りれないでしょう。

ところが、今回はコロナが影響しています。審査はどうなるのでしょうか?申し込みで弾かれることはありません。

とにかく話しを聞かれる

今までの内容から、事業費用、運転資金、これからの展望などを聞かれることになります。

運転資金の中には融資の返済も含まれていますし、債務整理中の状況も聞かれます。この債務整理中でははっきりとした回答がありません。



リスケでも借りれた

事業資金で言えば、コロナ貸付の前にリスケ中の融資があるのにも関わらず審査に通ったとの報告があります。超過債務の個人事業主でも借りれるなどの報告がありますが、自身が債務整理中のときには、既に任意整理や個人再生で解決している場合では、借りれる方向にあると言えます。

ただし、現在弁護士などに依頼して、手続き最中のときには、借りれない可能性があります。

それでも申し込みを

今回のコロナ貸付の場合は、個人事業主の事業持続を目的としています。そこで、債務整理中でもきちんと書類を揃えて申し込みが必要です。債務整理の理由とコロナの感染拡大の理由は違います。

過去に返済が困難で債務整理をした。現在手続き中だとしても、それはコロナなどはなく、順調に返済をしていく意欲はあった。いわばコロナは最大級の事故であり、これからもこうして返済を計画していくとの計画書を提出します。

その際には、弁護士や司法書士に依頼しているときには、きちんと相談をした上で計画を立ててください。既に手続きが完了している場合では、コロナ貸付ができる報告はありますので、まだ可能性はあるでしょう。

とにかく諦めない

日本政策金融公庫の貸付では、コロナに限らず、絶対返済ができるという自信が必要です。

それを担当者にぶつけることですが、債務整理中の内容と進捗状況によって、審査通過の運命が決まります。少なくとも既に解決している債務整理では、借りれる可能性がありますが、手続き中に関しては、ぶつかるしかないでしょう。



債務整理中で個人事業主廃業予定時のコロナ貸付はもう無理?

社会福祉協議会の緊急小口資金では、収入がある方向けのものです。ところが失業してしまった場合では、生活総合資金の申し込みになります。

ちなみに、緊急小口資金の借入後に生活が立ち行かないときに生活総合資金の申し込みになります。同時の申し込みはできません。

コロナで個人事業主廃業

生活総合資金ではこのような場合、生活総合資金のコロナ貸付になります。

ところが、廃業前に債務整理中などでは、なかなか借入が難しいことになります。これは、多くの社会福祉協議会でも対応がいろいろになります。失業と債務整理中という場合では、返済能力がないばかりではなく、今後の生活費に関しても不安なことです。1つ1つ整理して話しをしていくことになります。

生活総合資金の意味

これは上限20万円を3ヶ月支給になります。緊急小口資金で借りたときには、この貸付後に生活総合資金の借入になります。

しかし、リストラで返済能力がない。失業してしまったという事実では、その後の生活はどうなる?おまけに債務整理中。この場合、任意整理や個人再生の債務整理では自己破産の切り替えになるでしょう。

返済ができないのですから、自己破産になります。その上で債務整理中の緊急小口資金や生活総合資金の申し込みになります。もうコロナ貸付という段階ではなく、人によっては生活保護申請という形になります。



生活保護申請

その時に、借金の返済にかかる出費は禁じられています。要するに、生活保護では借金支払うお金は払うことができません。

これからも収入が見込めない。生活総合資金にしても貸付ですが、コロナが影響しているときには、全ての手続きが変わります。債務整理は自己破産のみになり、コロナ貸付と言う意味合いではなく、生活保護を考えることになるでしょう。

個人事業主としてもやっていけない

生活保護の申請になりますが、自己破産の債務整理と同時に行う作業になります。

その時に社会福祉協議会の担当者の反判断により、生活総合資金の支給になります。ここからはコロナ無関係の対応になりますが、個人事業主としてやっていけないのなら、再就職を検討される、生活保護にしてもどの程度の内容になるかの判断になるでしょう。

単なる債務整理中でも手続き上では貸付ができないことになりますが、廃業を念頭にしているときには、緊急小口資金どころの話しではなくなってしまう。最初から生活総合資金の支給、生活保護の手続きになるでしょう。

いずれにしても債務整理中であることでは、絶対に自己破産しかないと言う選択です。生活保護になると、債務整理の返済もできないことになります。



コロナ貸付は債務整理中では受けない?持続化給付金のオススメ

個人事業主の中で、コロナで減収した方で債務整理中の方は、まずは持続化給付金の給付を検討してください。

融資に頼ることなく

持続化給付金は100万円が上限です。2020年と2019年の同月で50%減少した場合、差額に12をかけます。10万円の差があれば、120万円になりますが、その場合でも100万円の給付になります。これは返済が不要です。

審査らしい審査はない

中小企業と個人事業主向けの持続化給付金はコロナ貸付ではありません。また、持続化給付金の使途は自由です。自身が個人事業主として確定申告を行い、継続して事業をしているのなら受けられます。

個人信用情報機関の審査もありませんので、個人事業主として事業をしていて、これからも継続ができるということが約束されると受けられるものです。



債務整理中の融資は難しい

債務整理中の内容ですが、数年前に任意整理や個人再生の債務整理をして今返済をしている。この場合では、日本政策金融公庫のコロナ特別貸付では借りれるようです。

ところが、債務整理中でも今手続きをしていて、まだ免責がおりていない。任意整理や個人再生の返済が開始されていないときには、審査はできないとも言われています。それでも債務整理中だけど、事業継続したいという場合もあります。この審査では難しい場合が多いでしょう。

持続化給付金で完済ができるのなら

この方法は不確かなことですが、持続化給付金のお金があれば、債務整理を止めにして完済ができることもあります。それは、持続化給付金ではとても不足している事業資金であり、どうしてもコロナ貸付を受けたいときです。

持続化給付金で債務整理したい借金をきれいにして、改めてコロナ貸付の申し込み。民間銀行では難しい審査ですが、日本政策金融公庫のコロナ貸付では可能性はあります。

しかし、これは貸付であり、個人事業主として正直に持続化給付金はもらう。その上で、債務整理をして、コロナ貸付は受けないという選択が正しいでしょう。貸付ですから、いずれは返済しなければならないことです。それができるかどうかにしても、債務整理してしまってからの貸付を増やすことは、事業資金だとしてもお勧めしないことです。

持続化給付金で、事業がうまくいき、個人的に債務整理をするのなら、それはそれで、人生の一コマになります。事業が大変な方は、コロナ貸付を受けてくださいということは言われています。

ただし、中小企業と個人事業主では、50%減少した収入があるのなら、持続化給付金の貸付ではない給付を受けることが良いでしょう。その上で債務整理をしてくださいという提案も1つです。



コロナ貸付にも審査があることで、債務整理中の審査は難しい? 

コロナ感染拡大では、国内の個人事業主に大きな影響を与えました。そこで、資金繰りに困った方は、金融機関ではコロナ貸付として融資を積極的に行っています。

貸付対象者

コロナ貸付では審査がありますが、貸付を受けられる資格として、事業の継続と返済能力があることです。返済能力では、詳細な返済計画書が必要になります。

個人事業主として休業してしまったことで減収してしまった。その事実と使途目的と返済計画がある。この書類が揃っていることが審査では不可欠になると言います。その上で、審査では個人信用情報機関の内容を確認します。

債務整理中では

例えば、個人事業主として債務整理中では手続き中では、債務が遅滞延滞している状態になります。

理由としては、現在債務整理中であることですが、個人信用情報機関では延滞。この事実があるととてもコロナ貸付だとしても、借入ができないでしょう。

それもコロナが原因であることもありますが、延滞している信用情報がある方は信用されないのは確かです。その意味で、債務整理中もまだ決定していないときには、審査は通らないことが多いと言います。



返済が開始されている

債務整理も任意整理と個人再生では、返済ができています。その返済ができるとしたら、社会福祉協議会の緊急小口資金では貸付ができている口コミがありました。

手続きしている債務整理があると難しいけれど、既に返済をしているのなら、コロナ貸付として緊急小口資金の借入ができるということです。それを考えると、債務整理も解決している場合では、貸付の審査も通過できるかもしれない。

審査次第ということ

銀行の債務でリスケ状態、超過債務の個人事業主でも借入ができているのが個人事業主のコロナ貸付の事実もあります。この事実があるときには、債務整理もどのような対応では借りれるかもしれないとの期待があります。

そこで、債務整理中では借りれないかもしれないけれど、コロナ貸付として申し込みを試してみることはオススメします。

どうしても借りたい

コロナ貸付として、公的なもので審査落ちでは、中小消費者金融などでもビジネスローンがあります。こちらではブラックリストでも借りれる可能性は高いのですが、利子が高いです。日本政策金融公庫やセーフティネット保証の貸付では、基本的に無利子であり、返済も猶予があります。

中小消費者金融やビジネスローンでは、とても返済が大変になってしまうのですが、個人事業主としての事業資金、運転資金の借入では慎重に行うこと必要です。どうしても債務整理中はコロナ貸付だとしても、審査は不透明でしょう。