コロナ融資 個人事業主 審査通るために


コロナの影響が証明できること 

今回のコロナの感染拡大によって、個人事業主の業況が悪化したときの融資の審査では、普通の基準よりは甘いとされています。

日本政策金融公庫のコロナ特別融資

個人事業主の方で融資の対象としてベストなのは、日本政策金融公庫のコロナ特別融資になります。もともと個人事業主、中小企業に対する融資制度が充実しています。

今回コロナによって大きな減収になったときには、その事実の提示があれば、借りやすいとされています。審査基準では、普段の日本政策金融公庫の融資と比較しても甘めです。

保証人も不要

個人事業主とは言え、日本政策金融公庫の融資では保証人や担保が必要な場合があります。

コロナ特別融資では、保証人などは不要です。担保なしで、金利ゼロで据え置き5年間という特典がある融資になります。運転資金だけではなく、減収してしまった補填としてもコロナが影響したという証拠があれば、審査対象になります。

ですから、窓口としても個人事業主では簡単に申込ができることになります。


コロナで減収した

その証拠が、前年比の比較です。本来普通に仕事があれば、前年ではこれだけ売り上げがありました。その証拠があることで審査されることになります。

ですから、前年と今回の売り上げの証拠が必要であり、当然昨年からの経営実績が必要です。個人事業主の場合では、帳簿などが揃っている。当然毎年確定申告をしている方であれば、昨年の売り上げも証明ができます。

コロナの感染拡大の影響でこれだけ下がった。それが前年比5%減であれば、融資が受けられることになります。

前年比ができない場合

今回の日本政策金融公庫のコロナ特別融資では、前年比が前提ですが、昨年の秋に開業したり、比較ができない場合があります。

そこで、今回の申込者では3ヶ月以上の業歴の比較でも融資対象になります。平均した売り上げ5%減の証明ができれば良いとされています。

コロナ特別融資が受けられる個人事業主

前年比5%減の証明ができる。最近3ヶ月の売り上げ5%減の証明ができる個人事業主が対象になります。

帳簿と確定申告書などの提出が必要ですが、コロナ感染拡大の影響でとにかく減収になった、その上で上記の証明ができるのなら、審査に挑むことができます。

その際に、審査基準にしても通常の日本政策金融公庫の個人事業主に対するものよりも甘いということです。開業3ヶ月未満の場合でも、コロナ感染拡大の影響を受けている方もいます。

そうした個人事業主に対しては、通常の日本政策金融公庫の融資制度の利用ができます。その時の審査基準も甘くなっているということですが、コロナの影響があった証明が必要です。


個人事業主なら融資の前に持続化給付金の申込を 

個人事業主の融資では、その前に持続化給付金の申込を検討してください。

事業資金として融資も良いのですが、中小企業と個人事業主を対象に、返済不要の持続化給付金の提供をしています。申込では審査もありますが、融資ではない点では、気軽に申込ができます。

持続化給付金の申込

原則的にインターネット申込ができますが、現在窓口対応もしています。

インターネットでは、公式ホームページからの申込です。審査に必要なところでは、売上高が1月~12月のいずれかの月で、前年比50%の月があればOKです。ですから、これから減収してしまうと予想される場合も有効です。

開業届を出していないとしても

一応必ず必要な書類は、今年の確定申告書です。

個人事業主では、必ず確定申告をしていると思われますが、それで昨年の所得を決定していることになります。そこから、平均した月収がでますし、その数字から50%減収してしまった。コロナの影響であることの証明になります。


経理と言っても

確定申告をした上で個人事業主としての証明です。個人事業主と言っても、経理がきちんとしていない場合がありますが、細かな帳簿の提出はありません。

ただし、今年からの収入の記録が必要です。その際に手書きでもエクセルでも大丈夫です。今年に入ってからの収入を記録した書類が必要です。開業届なども必要なく、確定申告書があり、帳簿を作った上で、インターネットの申込では、添付処理として用意してください。

身分証明書、振り込み希望の口座、これらも添付した上で申込をしてください。インターネットでは、これだけ揃っていれば良いでしょう。

現在2週間程度で振り込み

すでに多くの申込がありますが、すでに振り込みされた個人事業主も多くいます。そして、振り込みしたときには、はがきが来ます。

2週間程度待つことですが、審査通過、不通などは不明であり、問い合わせしたとしても、多分回答は得られないでしょう。書類が揃っていて、50%減収の証拠があることで、個人事業主では最大100万円の給付を受けることができます。

いくらもらえるか?

それは、減収分に12をかけた数字です。2019年3月50万円、2020年3月20万円の場合、30万円の差額に12をかけます。360万円になりますが、個人事業主では100万円の給付になります。

中小企業では最大200万円になりますが、コロナの影響で業況が悪化。融資に走る前に持続化給付金の申込は是非検討してください。まだ50%減収はないけれど、12月まで対応しています。

返済もしなくても良い給付になりますが、課税対象になる予定です。もし持続化給付金を受けたとしたら、来年の確定申告にはきちんと所得に加えることは必須です。


個人事業主、銀行でお金を借りる

民間銀行もコロナ融資があります。セーフティネット保証、信用保証協会の保証付き融資もあります。

セーフティネット保証とは?

市町村の認定を受けることで、信用保証協会の保証を受けるための審査を受けられます。日本政策金融公庫もセーフティネット保証も無利子の融資になっています。売り上げが前月5%減収となった場合では対応しています。

民間銀行では、信用保証協会の保証があることで、審査基準が甘くなります。

信用保証協会の保証の基準も甘い

現在のコロナ融資に限定ですが、個人事業主の職種も広くなっています。

コロナの影響では、災害級の事柄であることでは、信用保証協会の保証審査も甘い状態です。過去に銀行から信用保証協会の融資を受けた方は、ここの審査もスムーズです。

申請には、自治体の申請書類が必要ですが、取引のある金融機関では代行もしてくれます。そこで、銀行から融資は、個人事業主でも対応していることになります。


まずは申込を

審査基準では、普通の信用保証協会の保証はなかなか受けられないと言います。それは、個人事業主の融資対象としては、これからの返済見込みがとても大切なこと。業況に関しては、悪いとしても資金投入で回復していくことが見込まれることが必要です。

個人事業主としては、信用保証協会の融資では比較的敷居が高いのですが、今回のコロナ融資では違います。

多少審査基準は甘い

銀行の借入れでは、個人事業主がブラックリストでは一応危ない審査だと言われています。

しかし、一部の信用情報が不安程度では、セーフティネット保証の融資が受けられる。コロナの影響が大きいことでは、今回は借りれるという内容も多いです。取引銀行の担当者に確認したとしても、ここでなんとも言えないのですが、多少審査では期待が必要です。

すでに借入れがある場合でも

個人事業主として、信用保証協会の融資が残っていたとしても、今回の無利子の融資の借り換えにも対応しています。この点でも大きいのですが、日本政策金融公庫に債務があるときにも無利子の融資借り換え対応があります。

制度としては、特例ですが5%減収、それがコロナという元凶であれば、借りれる可能性があります。コロナで5%減収というのがも銀行の融資の対象になると思ってください。必要書類の提出ですが、銀行の借入れでは事業計画書をきちんと作ってください。

この資料が審査のポイントになる。コロナで減収なら、コロナ後の事業展開の計画が審査通過では大切な内容になります。


日本政策金融公庫のコロナ融資の審査に通るために

個人事業主のコロナ融資の審査では、なかなか不安な方もいます。個人事業主では、日本政策金融公庫の融資が対象になります。

審査が不安

日本政策金融公庫の存在は、国内の中小企業、個人事業主を救うための金融機関です。

民間銀行と違うのは、政府系金融機関であることでは、特別の立場になります。民間銀行にはない創業資金の融資もありますが、これは誰でも借りれるわけではありません。

日本政策金融公庫の創業資金融資では、ある程度自己資金がある場合のみ借りれるという条件があります。

コロナ融資の審査

不安がっている方の中には、個人信用情報で債務が多いことで気になっている方もいます。

すでに借入れもしているだけではなく、個人事業主がカードローンの債務が多くある。ブラックリストではないのですが、事業としての債務だけではなく、キャッシングなどもしている場合です。その上で、コロナの感染拡大で個人事業主の事業で大きく減収してしまったときの融資審査が不安だということです。

審査基準が甘くなっているということは口コミもありますが、信用情報で不安な場合は、ちょっとした工夫が存在しています。


正規の書類を揃えた上で

個人事業主として昨年が赤字決算であることもあります。その上で債務があるし、個人信用情報機関でも個人としての債務もあるということです。

しかし、今年に入っては業況が良くなりつつあり、その上でコロナの被害に遭ってしまった。それは、休業要請であることでは、一時的にこれまで悪化してしまったという事実。

これからは、しっかりと引き締めての業況を目指す。その計画書を付けた上での日本政策金融公庫融資申込がオススメです。1回は面談をしますが、担当者に良い印象を与えることも必要です。

通常も同じ

日本政策金融公庫では、融資申込ではそれほど敬遠していないことです。コロナの影響下ではなんとか貸してあげたいという気持ちです。

そこで誠意ある態度の面談であり、一時的に業況悪化であるけれど、回復に全力を尽くすという気持ちをきちんと公表することになります。個人事業主としてもしっかりと頑張ることを話しとして行うことです。

過去の審査落ちだとしても

日本政策金融公庫の融資の審査落ちだとしても、今回はコロナが原因とわかっています。ですから、前はダメだったという方も普通に申込ができ、借入れができることがあります。

計画書では必ず回復できる現実的な内容と理にかなった金額の希望が必要です。異常に多い融資の申込では、さすがに審査に通らないことになります。


審査通過のポイントは融資額?

個人事業主がコロナ融資を受けたいときには、日本政策金融公庫、銀行ともに受けたい融資額は慎重に計算してください。

担当者は足元をみる

融資は借りれるのなら借りておいたほうが良いとの判断です。

コロナ融資では、保証人も担保も不要で、コロナが影響で業況が悪化してしまった。だから貸してほしい。据え置き期間もあるのですから、すぐに返済も不要です。

ただし、4年目からは無利子ではなくなります。低金利の内容ですが、早く回復したのなら無利子完済も可能です。それには、個人事業主の規模に合う融資額であることが最低限必要です。

結局は見られる部分はココ

審査では、自身の事業がわかっていて、これだけの融資であれば自力で回復できる。その計算がきちんとできているなどです。

信用情報で多少不安があるとしても、コロナでこれだけの減収になった。それで、必要な融資がどんぶり勘定ではなく、細かく計算しているなどの帳簿管理ができていることが必要です。

その時にキャッシングの返済があるとか、生活に最低限必要な経費も入れたとしても、現実的に数字の提示が必要です。なんとなく100万円などという数字ではなく、○○だから100万円という内容です。同時に、回復後の返済計画なども立てられることが不可欠です。


改めて見られる帳簿

申告内容がいい加減であれば審査は難しいでしょう。

それまでの評価が分かれるのですが、経理の帳簿などもきちんと提出ができるものにしたり、減収した分だけではなく、これだけあれば回復ができる。多めではなく、必要な分だけほしい。帳簿上でわかる金額の希望が、コロナ融資では審査に通るポイントになります。

経営が最低限できるだけではなく、コロナの状況が良くなっていくことでは、返済見込みも見えます。現在が暗澹たる状況ですが、ほしい金額を細かく計算した上の数字であり、理論的に分かれば、審査に通りやすいといえるでしょう。

借りれるものは借りる

日本政策金融公庫、銀行、自治体などでも融資の用意があります。どれもコロナが影響していて、減収してしまった証拠と返済見込みがあるのなら借りれるチャンスです。

しかし、実際にうまく経営にまわして行くことがポイントになりますが、融資のチャンスとしては大きいでしょう。コロナの影響で減収した上で、その融資があれば事業もうまく回転していくという計画書も必要になります。

信用情報でも多少不安だとしても、今回のコロナ融資の対象になると言います。一応、ブラックリストは難しいとされていますが、申込をすることはオススメです。

審査落ちでは、また融資先を検索することですが、個人事業主でまだ持続化給付金の申請をしていない方は、こちらはオススメです。給付は返済不要で融資ではありません。