個人事業主 コロナ 貸付



個人事業主がコロナの影響で貸付できる「新型コロナウイルス感染特別貸付」

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、個人事業主の方の中には資金繰りに苦しんでいる方も多くいらっしゃいます。コロナの影響で個人事業主が受けることができる貸付支援策の中に「新型コロナウイルス感染特別貸付」という制度があります。どのような制度なのか、詳しく解説していきます。

個人事業主がコロナ被害で貸付可能「新型コロナウイルス感染特別貸付」とは

新型コロナウイルス感染特別貸付とは、日本政策金融公庫などの政府計金融機関が行っている貸付制度です。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、企業の売り上げが一時的に低くなってしまったが、中長的に売り上げが回復して成長が見込まれる企業が受けることができる貸付です。あくまで貸付ですので、返済の見込みがある事業者が対象となります。返済の見込みがない事業者は、融資の対象外となってしまいます。

実質的に3年間金利ゼロになる便利な制度

新型コロナウイルス感染特別貸付の大きな特徴は、3年間基準利率に対しマイナス0.9%が適用になることにより、実質的な金利の負担がゼロになることです。また、最長5年間元本返済が不要となるので、当面返済や利息負担が不要となるメリットもあります。

さらに、無担保での借入も可能であり、過去に条件変更した事業者の借入も可能です。融資金額は、個人事業などの国民事業で最大8,000万円まで、中小法人などの中小事業の場合最大6億円まで受けることができます。



融資の対象者

融資の対象となる企業は、新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に業績が悪化してしまった場合です。1年以上の業歴の場合、直近1カ月の売り上げが前年度または前々年度の同じ時期と比べて5%以上減少している場合です。

また、業歴が短い場合でも対象となります。業歴が3カ月以上1年1か月未満の場合、直近1カ月の売上高が最近1カ月を含む過去3カ月の平均売上高と比べて5%以上減少した場合も該当します。令和元年12月の売上高や、令和元年10~12月の売上高の平均額との比較で5%以上減少した場合も該当となります。

個人事業主やフリーランスのような小規模事業者の場合、影響に対して定性的な説明でも柔軟対応してくれるようなので、根拠となる一覧表などを作成して証明すると良いでしょう。

メインバンクへの相談も視野に入れてみよう

新型コロナウイルス感染症特別貸付は、日本政策金融公庫が実施している融資制度です。政府系の金融機関が実施している貸付制度ですが、民間の金融機関でも手続きができる場合があります。

民間の金融機関の中には新型コロナウイルス感染症への融資を行っているところもあり、メインバンクが決まっている場合はメインバンクに先に相談をしてみると良いでしょう。

メインバンクの場合、事業者の事業内容な財務内容に対して詳しく把握しているので、手厚い対応をしてくれる場合があります。融資判断を早めてくれたり資金繰りのアドバイスをしてくれる場合もあるので、非常に頼りになります。

いかがでしたでしょうか。
新型コロナウイルス感染症特別貸付は、金利や支払いの面でも大変便利な貸付支援制度となります。新型コロナの影響で資金繰りに困っている企業には、大変おすすめの融資といえます。審査には時間がかかりますので、早めに検討をされることをおすすめします。



個人事業主のコロナの影響で検討してほしい貸付制度「セーフティネット保証」とは

新型コロナの影響で資金繰りを模索している企業におすすめなのが「セーフティネット保証」です。聞き慣れない融資制度ですが、個人事業主の事業資金を円滑に流通させるために大変便利な制度です。セーフティネット保証について知ってほしいポイントを、詳しく解説していきます。

個人事業主がコロナの影響での貸し付けにふわわしいセーフティネット保証とは

セーフティネット保証は、災害や業状が悪化した業種を対象とし、保証枠を広げる制度です。自然災害など突発的な災害で資金繰りが困難となっている中小企業に対して、資金繰りを助けてくれる制度です。

通常、借入れの保証限度額というのは決まっています。事業を行っていると借入れしている場合が多く、中には限度額満額借入れしている企業も多々あると思います。既に決まっている借入れ枠とは別枠で、借入債務を保証してくれる制度です。



セーフティーネット保証のメリット

セーフティーネット保証には、このような3つのメリットがあります。

既に融資を受けている場合でも別枠で新たに融資を受けることができる

既に融資を受けている場合で返済中の場合でも、別枠として別の融資を受けることができます。

一般的な融資の場合は1本融資を受けていて返済中の場合は、別の融資を申し込んでも審査に通りにくい場合があります。そのため、セーフティーネット保証は、とても便利な融資制度といえます。

融資には、融資限度額というお金を借りることができる限度額の枠が設定されています。セーフティーネット保証は、その限度枠を超えて借入れを受けることが可能となります。セーフティーネット保証の融資限度額は、4,800万円に設定となっています。

もちろん融資枠は事業者ごとの審査で決まるので、4,800万円まで借りることができるという訳ではありません。提出する書類や状況などにより審査され枠が決まるので、500万円になったり2,000万円になったりなど異なります。

信用保証協会からの代位弁済の保証を受けることができる

あなたと金融機関の間に信用保証協会が間に入ってくれ、融資の保証人となってくれます。今契約している融資を新型コロナの影響で返済できない場合、信用保証協会が残債の全てを代わりに建て替えて一括返済してくれます。



自治体の利子補給が受けやすくなる

セーフティーネット保証は信用保証協会により信用を受ける制度のため、自治体の利子補給が受けやすくなります。利子補給というのは、融資を受けやすくするために条件に当てはまる人に対して金利の一定の分を補助してくれる制度です。

セーフティネット保証の利用条件

セーフティーネット保証の利用条件は、本社の所在地の市町村から認定を受けないといけません。個人事業主の場合、主たる事業所の市町村より認定を受けます。

市町村の認定を受けた後、金融機関から融資を受ける際にセーフティーネット保証の特例を受けて融資を受けることができるようになります。

いかがでしたでしょうか。
個人事業主で資金繰りに苦しい場合は、セーフティーネット保証は大変助かる制度といえます。融資までは時間がかかりますので、早めに検討して資金繰りを安定させましょう。



個人事業主がコロナ貸付の前に検討してほしい「持続化給付金」

個人事業主がコロナの影響で受けることができる貸付には様々な制度がありますが、目を向けてほしいのが給付金制度が「持続化給付金」です。持続化給付金とはどのような給付金制度なのか、詳しく解説していきます。

個人事業主がコロナ貸付の前に検討してほしい「持続化給付金」とは

持続化給付金というのは、新型コロナウイルス感染症の影響により1か月あたりの売り上げが同年度と同じ月と比べて50%以上減少してしまった方に支給される給付金です。給付金であり融資ではないので、返済義務は発生しません。

支給される融資額は、法人である中小企業で最大200万円、個人事業主やフリーランスなどの個人で仕事をしている場合最大100万円となります。フリーランスの場合、要件に該当する場合申請が可能となります。

支給金額はどれくらいなのか

持続化給付金の支給金額は、去年の事業収入である総売上から前年の同じ月と比べて50%以上ダウンしている今年の該当付の売上額の12カ月分です。

例を挙げてみると、中小企業の2019年の事業収入の総売り上げが500万円であり、2019年3月の売り上げが50万円、2020年の5月の売り上げが25万円の場合、前年度の同じ月の売り上げと比べて50%減となっていますので対象となります。

この場合、500万円-25万円×12カ月=300万円となりますが、上限が200万円ですので200万円の支給となります。

また、個人事業主やフリーランスの場合も例を挙げてみます。2019年の事業収入の総売り上げが300万円であり、2019年3月の売り上げが40万円、2020年の5月の売り上げが10万円の場合、前年度の同じ月の売り上げと比べて50%減となっていますので対象となります。

この場合、300万円-10万円×12カ月=180万円となりますが、上限が100万円ですので100万円の支給となります。



対象とする月を選ぶ際のポイント

対象とする月は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて売り上げが減った月が該当となります。

2020年3月から現在までの月が対象となりますが、ここで目を向けてほしいポイントは去年と同じ月との売り上げの差が大きいほど支給額が増えるということです。2020年の3月も4月も5月も前年度と同じ月と比べて50%以上減となっている場合、1番さが大きい月を対象とすることで多くの支給額となります。

持続化給付金の申請期限は、2021年1月15日までとなっております。多く受給するためには、期限まで1番得をする月を選ぶと良いでしょう。支給は1度しか受けることができませんので、注意が必要です。

該当しない事業主に対しても今後対応を拡大する予定

持続化給付金は、事業収入に対して該当する給付金です。そのため、確定申告の収入の中で事業収入となっていない場合は該当しません。給与収入や雑収入は該当しないので、申請しても該当しなかったと困っている方も少なくありません。

国は、そのような該当しなかった事業者に対しても今後対応を拡大していくとしており、2020年6月の中旬頃には範囲を拡大した持続化給付金の受付も拡大していくようです。給与収入や雑収入の方や、2020年1~3月に創業した人も対象の範囲とするようです。



持続化給付金の注意事項

持続化給付金を申請する際、これらの注意点も把握しておきましょう。

申請は1度のみ

申請は1度のみであり、再申請はできません。よく考えて申請対象の月を選んで、申請しましょう。

課税対象になる

持続化給付金は収入扱いとなり、課税対象となります。そのため、確定申告の際に給付金を受け取った金額を申請しないといけません。

事業を続ける意思がないと対象外となる

持続化給付金というのは、事業を継続していく意思があることが支給の条件となっております。そのため、事業を続ける意思がない事業者には給付されません。虚偽の申請が発覚した場合、持続化給付金の返済や罰金の支払いをしないといけません。

いかがでしたでしょうか。
持続化給付金は、個人事業主の資金繰りに役に立つ給付金です。貸付は支払い義務があるので、後に支払いを行わないといけないのが難点です。貸付の検討の前に給付金や補助金、助成金などの支援金も検討し、負担のかかりにくい資金繰りとしましょう。



個人事業主がコロナ影響で貸付可能「緊急小口資金」とはどんな貸付制度?

個人事業主がコロナの影響で売り上げが減ってしまった場合、目を向けてほしいのが「緊急小口資金」です。新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減った場合に該当するので、是非目を向けてみましょう。緊急小口資金について詳しくご紹介していきます。

個人事業主がコロナ影響で貸付可能「緊急小口資金」とはどんな貸付制度?

新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し、緊急若しくは一時的な生活の維持のために貸し付けをしてくれる制度です。新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減った場合であれば、休業していなくても対象となります。

支給額と申請方法

新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減った場合に該当し、最高10万円の貸し付けとなります。

ただし、学校などの休業の影響を受けている場合は、個人事業主の場合は最高20万円の貸し付けとなります。個人事業主の場合最高20万円までの貸し付けとなるので、一般の方よりも多く融資を受けることができます。

窓口は、お住まいの市区町村の社会福祉協議会となります。申請は直接社会福祉協議会にて行うので、電話予約をして指定の日時に出向いて申請を行います。担当者とやり取りをして申請し、問題がない場合は書類受領となり申し込み完了となります。

申込の必要資料は、本人確認書類や住民票の写し、預金中長、印鑑、収入が減っていることを証明できる資料などです。必要書類は各市区町村により異なるので、詳しくはお近くの社会福祉協議会に問い合わせてみると良いでしょう。市区町村によっては、住民票が不要というケースも多くあるようです。

申請後、問題がない場合は1週間から10日ほどで指定口座へ入金となります。利子と保証人は、不要です。



支払い方法

措置期間があり、返済が開始するまでの期間が1年以内となっています。従来の緊急小口資金では措置期間が2か月となっていしたが、今回は新型コロナウイルス感染症の影響での特例貸付なので1年間と長くなりました。

償還期限である返済をする期間は、据置期間終了後2年以内の24回払いとなります。返済期間も、従来の緊急小口資金と比べると2倍となりました。

10万円貸付の場合、2年間の24回で10万円を返済していきます。毎月少しずつ返済していくという流れですので、個人事業主も返済の負担が少ないといえます。

引き落とし口座の設定ができない場合、指定の振込用紙使ってゆうちょより振込返済が可能です。

返済が免除となる場合がある

緊急小口資金は、償還時に住民税非課税世帯の場合免除してもらえる可能性があります。収入が少ない個人事業主やフリーランスで、支払い開始時に住民税非課税の場合支払いを免除してもらえる可能性があります。

この先、新型コロナウイルス感染症の影響でどうなっていくのかわからない世の中で、この免除制度は大変ありがたい制度といえます。

わからない部分は電話相談しよう

書類の書き方や必要書類など不明解な部分がある場合は、電話相談をしましょう。とりあえず窓口に行って相談をすると申請が遅れてしまう場合があるので、電話相談をして準備を万端にして申請に行くことをおすすめします。

どの福祉協議会でも、電話で親切に教えてもらえるという評判が挙がっています。皆さん初めての申請で分からない部分も多くあることにより、親切に対応してくれます。わからない部分は納得できるまで相談をしてから、申請に向かうようにしましょう。

いかがでしたでしょうか。
緊急小口資金は融資ですが、ご利用しやすい低金利融資としてご利用されている方が大変多くいらっしゃいます。個人事業主の場合20万円までの融資を受けることができるので、ご利用すべき融資制度といえます。



個人事業主がコロナ貸付の前に検討すべき「小学校休業等対応支援金」

お子様がいる個人事業主やフリーランスに目を向けてほしい助成金といえば、「小学校休業等対応支援金」です。お子様が居て小学校休業の際に影響を受けた方は、是非検討しましょう。小学校休業等対応支援金について、詳しく解説していきます。

個人事業主がコロナ貸付の前に検討すべき「小学校休業等対応支援金」

新型コロナウイルス感染症の影響によって子供が通う小学校が休校となり仕事ができなかった場合に、受けることができる支援金です。新型コロナウイルス感染症の影響でお子様が小学校を休むことになり、子供の面倒を見るために仕事を休んだ場合に該当します。

小学校のお子様は1人で家で留守番ができない場合も多いので、やむを得ず仕事を休んで子供の面倒をみた方も多いと思います。そのような方は、この支援金に該当します。

個人事業主の場合、会社員などと比べると支援される金額は低いですが、もらえる権利がありますので是非目を向けてほしい支援金といえます。



小学校休業等対応支援金に該当する条件

該当する条件は、保護者であることです。両親ではなくても兄弟や祖母、叔父、叔母でも該当します。子供を現に世話をしている人が、該当という意味となります。

新型コロナウイルス感染症の影響で臨時休校となった小学校に通う子供の世話をした、または新型コロナウイルス感染の恐れがある小学校などに通う子供の世話をした場合に該当します。

ここでいう「小学校など」とは、小学校だけではありません。幼稚園や小学校、義務教育学校、特別支援学校、フリースクール、保育所が該当します。幼稚園や保育園から小学校までの範囲の子供が該当し、障害がある子供に関しては中学校や高校も含まれます。障害がない中学生以上の子供は、該当しません。

また、臨時休校というのは、日曜日や春休みなどの元からお休みである日は含まれません。保護者が自主的に子供を休ませた日も、対象外となります。

該当する保護者の条件の中に、業務委託契約などを締結しており業務を行うことができなかった場合とあります。仕事先と業務提携している証拠があれば、該当します。契約書を結んでいない場合は、やり取りしたメールなどの内容で業務提携していると証明できれば該当となります。

業務提携の証拠は個人事業主の場合柔軟な対応をしてくれますので、契約書がなくても証拠となる書類や文章で仕事の情報を証明すると良いでしょう。

小学校休業等対応支援金の給付額と対象期間

個人事業主の場合、給付金額は日額4,100円となります。ただし、4月1日以降に取得した場合、支給額が7,500円に引き上げられることになりました。対象期間も6月30日まででしたが、9月30日まで延長されました。

さらに、申請期限も延長となり、9月30日から12月28日に延長となりました。感染拡大を考え期間が延びたようなので、今後休校になった場合も期間内であれば該当期間となります。

いかがでしたでしょうか。
個人事業主の方は運転資金などの資金の貸付を急ぐ方もいると思いますが、まずは支援金や助成金制度などを検討することをおすすめします。

中小企業者だけではなく、個人事業主にも様々な助成金や給付金制度があります。相談窓口も色々ありますので、細かく検討して設備資金などの資金繰りとしましょう。