個人事業主 コロナ融資



学校等休校助成金のはずが

新型コロナウイルス感染症の国内の感染拡大により、個人事業主への支援策が発表されたのは3月10日です。

やっと出た支援策

それまで会社員等を対象にして支援策が出ていましたが、個人事業主、フリーランス向けの支援策が発表されました。4,100円という金額も愕然とした少額でしたが、助成対象者は子持ち家庭に対してのものでした。

4,100円の算定は、東京都の最低賃金が1,013円であり、1日4時間働いた分としての金額です。会社員は8,330円ですが。

学校等休業助成金の形で発表されたことから、該当しない家庭も多いでしょう。しかし、実際に個人事業主とし働き子供の学校休校になってしまい、収入が途切れた家庭ではしっかりと請求してください。

助成要件

個人で就業予定だったけれど、子供の養育で就業ができなくなった方。業務委託契約等での報酬の支払いがあり、発注者からの一定の指定を受けている場合のみ受付しています。

休養を余儀なくされた個人事業主、フリーランスの方に当てはまります。

適用期間

2月27日から3月31日までの期間となっています。春休みは除外であり、あくまでも学校休校の期間になります。



支援金の目的

子供を養育していて、個人事業主として働いている家庭は即キャッシュフローに困っているとのことでの対策です。学校休校を義務付けた国として、こうした労働者を最初に救うとして発表したものです。

助成金としては大いに不満の金額ですが、個人事業主は雇われている会社員とは違い、儲けるときには多くの収入があるという憶測からの4,100円です。

この点では不満の声も多いのですが、当初は個人事業主、フリーランスにはこうした助成金の支払いもしないという国の方針でした。多くのフリーランスからの不満の声で実現した助成金です。

実は複雑な問題

マスコミにも取り上げられた案件ですが、夫婦で1人も小学生を育てている家庭の話です。夫婦それぞれが個人事業主として仕事をしていて、小学生の子供の面倒を交互に仕事を休んで行っていたと言います。

このご夫婦がこの助成金の申請を行ったところ、片方の親が面倒をみられたことで助成金の受け取りができなかったということです。仕事を半減したことで、収入の半分になったというのですが。そのようなことを受け入れらなかったと言います。

本当の意味のコロナ助成金ではない

この助成金は、学校休校の措置でした。その時点で、個人事業主すべての救済にはなっていないばかりではなく、上記のような家庭は国内にも多いでしょう。

納得の行かない個人事業主、フリーランスの支援策ですが、これが現実です。無利子の融資があるので、その利用を促されたというのですが、不満は大きいでしょう。



これは生活のためのコロナ融資

休職してしまった個人事業主に対して、事業資金ではなく生活資金としての融資があります。事業そのものではなく、休職で収入が大幅減少した場合に利用ができます。

3月25日からの貸付制度

厚生労働省の発表です。各市町村の社会福祉協議会の生活福祉資金のことです。

この貸付はずっと存在しているのですが、コロナ融資の1つとして紹介されています。新型コロナウイルス感染症の影響で、生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金の特系貸付として発表されました。

休職された方

基本的に、この生活福祉資金に関しては労働者の生活に対しての貸付です。事業ではなく、個人事業主として収入が大幅に減少した場合に対応しています。生計維持が一時的にできなくなった場合に適用されることになります。



もともとは低所得者対象の貸付

生活福祉資金、緊急小口資金の存在は、新型コロナウイルス感染症の影響関係なく休職された方に対象としていました。リストラ等に遭った方の救済で、本来は審査等もありました。

保証人や担保等も確認されることもありましたが、今回は新型コロナウイルス感染症の影響ということでは、保証人不要、担保もなしで対応しています。1年間は据置期間があり、償還期限は2年以内です。最大20万円ほどの貸付です。

失業された方の総合支援資金

休職では一時的なことですが、失業してしまったときには内容を拡充しています。新型コロナウイルス感染症の影響で仕事がなくなった場合、失業保険もない個人事業主を救済してくれます。

こちらは、月額15万円~20万円の対応であり、生活再建までの対応です。1年以内の据置ができ、償還期限は10年以内です。担保も保証人もなしであり、無利子です。

最大80万円の貸付

休職した方の緊急小口資金、失業向けの総合支援資金は併用ができます。

緊急小口資金20万円、総合支援資金3ヶ月を20万円の支給では、3ヶ月80万円程度の貸付が可能になります。この内容では、貸付の点だけでは個人事業主としては大変ですが、それでも無利子での貸付ができます。

普通、このような大幅な貸付はなかなかできないことであり、新型コロナウイルス感染症の影響が大きいときには是非社会福祉協議会に相談してください。事業資金ではなく、借入が生活資金のためです。

人によっては少ないと思われる場合もありますが、とりあえず学校等休業助成金の利用ができない方は申し込みしてください。無利子で1年の据置という対応も通常の貸付を大幅に拡充しています。

金融支援としては福祉関係の社会福祉協議会ですが、これは個人事業主としては是非利用を検討されることをオススメします。



セーフティネット保証の融資 

セーフティネット保証5号は、新型コロナウイルス感染症の影響による業況悪化している個人事業主に対して、融資をしています。

セーフティネット保証とは?

経営の安定に支障をきたしている中小企業、個人事業主に対しての融資です。市町村の認定を受けることで、融資ができます。

今回の新型コロナウイルス感染症の場合は、セーフティネット保証5号です。この5号は、全国的に業況が悪化している業種を含むとされています。個人事業主の業況悪化というケースも含まれています。

保証限度額

2億8,000万円という金額が限度額ですが、個人事業主では業況に合わせた内容です。

このときに金利が2%台になることがありますが、今回の新型コロナウイルス感染症が原因の場合は所定の手続きによって、無利子になることになっています。金融機関の利率となっていますが、それは今回は特例として無利子になる仕組みになっています。

実は馴染みのある融資

このセーフティネット保証に関しては、過去に4号としては令和元年に起こった台風災害の被害地で指定地域として融資を行っていました。今回、新型コロナウイルス感染症の影響では地域別ではなく、全国的に中小企業、個人事業主対応になっています。



市町村の窓口で相談を

今回、日本政策金融公庫等の融資では、様々な対応をしています。

自分としてはセーフティネット保証が良いのか、他の融資が良いのかの選択が必要です。個人事業主の内容だったり、新型コロナウイルス感染症の影響がどう仕事に反映されたか等で、融資内容も変わります。

国の融資として、このセーフティネット保証も個人事業主で対応できます。

借りれるかどうか迷っている?

融資のことは、国での発表では一元的です。とにかく、今は新型コロナウイルス感染症の影響では融資ができる環境になっています。

今、ほしい金額と事業資金の必要性、今後の展開等も相談した上で、融資が決まることでしょう。あなたの場合は、セーフティネット保証が良いという判断になる場合もあるでしょう。

インターネットで公開されているけれど

個人事業主の場合は、どの融資ができるのかはわかりません。とにかく生活に困っている、事業資金の借入に関しては金融支援を多くしている現在は、市町村の相談に行きましょう。

金融相談窓口が開設されているので、迷って居るのならすぐに駆けつけてください。その中にセーフティネット保証等もありますので、適切な融資があるはずです。今なら、難しい審査もありません。



日本政策金融公庫の融資に注目

個人事業主が融資先として、今行くのに適しているのは日本政策金融公庫です。この時に行ってほしいのは、最低限必要書類を用意していくことです。

新型コロナウイルス感染症関連特別貸付

個人事業主として、一時期的な業況悪化している方で、これが新型コロナウイルス感染症の影響である方です。ここ1ヶ月の売上が、前年比5%以上悪化している個人事業主です。これが最低限の条件になります。

審査にパスするためには、一時期的な業況悪化であることが必要です。前年度の比較をして、明らかに新型コロナウイルス感染症の影響であることです。日本政策金融公庫では珍しくはっきりとここは明記しています。

資料が必要

それは、前年比をするので必ず前年の数字が必要です。書式での申し込みだったり、口頭説明ではなく昨年の資料が必要です。これは、比較材料としてエビデンスがあることで信用されることになります。

また、一時的に業況が悪い。これからは大丈夫というところを見せなくてはならないでしょう。その資料として、こうして頑張るという説明が必要です。口頭だけではなく、文章なり、インターネット上の資料等の持ち込みが効果的です。こうして売上をあげるということの証拠があることは、審査に有利になります。



相談に関しては

わざわざ相談するまでもなく、日本政策金融公庫のホームページからダウンロードができます。もう借りることを決めている場合では、新型コロナ融資としてすぐに申し込みができます。

今回は、日本政策金融公庫の新型コロナ融資では、いち早く説明があります。申し込みしてからは、必ず担当者との面談がありますが、通常1時間程度かかります。ところが、上記の資料がある場合は審査がスムーズになります。その対応では、審査も早いのです。

日本政策金融公庫の提出書類等はもちろんですが、昨年の売上のエビデンスがある。ここの点はポイントがとても高いです。ダウンロードの書式だけの申し込みでは審査時間がかかってしまうことがあり、審査そのものに通らないことがあります。

相談窓口はあるけれど

こうした資料が出来上がっているのなら、相談なしで申し込みをしてしまうことです。その後担当者との面談がありますので、相談はそのときに行うことです。

日本政策金融公庫では融資制度が多いので、事業全般の話に及ぶとき融資内容も変わることがあります。日本政策金融公庫としても丁寧に親切な解説をしてくれることでしょう。

ただし、新型コロナウイルス感染症関連融資にしても、その他の融資も審査があります。特に個人信用情報機関内容でブラックリストの場合は借入ができない場合があります。



コロナ融資、日本政策金融公庫で受けたい

日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付については、まだわからないことも多いでしょう。個人事業主では、どうやって申し込みをしようか迷っている方も多いことでしょう。

申し込み期限はある?

個人事業主や中小企業を対象にしている新型コロナウイルス感染症特別貸付には、期限がありません。ゆっくりと申し込みができます。

昨年に日本政策金融公庫の貸付を受けた

まだこんな事態になることを予想もしていないときに、日本政策金融公庫からの貸付を受けた。しかし、今年に入り、新型コロナウイルス感染症の影響をもろに受けた方で、昨年融資した分だけではどうにもならない場合も居るでしょう。

今回の特別貸付では、追加融資の形で申し込みができます。ただし、審査次第で貸付の是非が問われます。とりあえず申し込みだけはできます。残債があったとしても、審査通過している個人事業主もいます。

ですが、中長期的な業況の回復が見込める個人事業主が対象になります。



無利子にするために

日本政策金融公庫のこうした貸付では、通常では金利がかかります。低金利ですが、新型コロナウイルス感染症特別貸付に関しては、3年間無利子になる手続きが必要です。別に申し込みをしなくてはならないので、この点はきちんと申請して無利子にすることが必要です。

これで、3年間は無利子での貸付になります。据置期間の相談もできますので、事業資金として申し込みしたい。今は返済に自信がないとしても、回復させるとの計画書を持った上で、日本政策金融公庫に申し込みは実行することが良いでしょう。

日本政策金融公庫の融資が早い

今、信用保証協会のセーフティネット保証等も銀行で受付をしています。こちらも新型コロナウイルス感染症の特別対応で、いつもよりも審査内容が良いとされています。

ところが、こちらの対応はとても混んでいて、融資が先送りになっていると言います。もともと、日本政策金融公庫の融資も時間が掛かるとされています。それでも、現在は日本政策金融公庫の融資が一番早いのではないか?という口コミが多いです。

とにかく動く

個人事業主としては、どうしても今なんとかしなくてはならない方は多いでしょう。

3月初旬に発表された日本政策金融公庫の制度です。早く申し込みしたら融資は早いのですが、必要書類等をきちんと揃えておいてからの申し込みをしてください。日本政策金融公庫が一番はやいとされている点では、落ち着いて用意されることをオススメします。