コロナ対策 個人事業主 融資



国で提供する個人事業主対応のコロナ支援策

個人事業主の業況がコロナ感染拡大によって影響を受けた。国の支援策としては、コロナ融資として様々な対応をしています。

中小企業と個人事業主に対応

いち早く中小企業と個人事業主に対しては、事業継続のために融資を整備しています。

このコロナの感染が2月あたりから拡大始めました。その時には、まだ国内ではここまでひどくなるとは思わなかったでしょう。

最終的に緊急事態宣言が出ることで、休業要請がでた時点で、改めて事業展開が困難になっていったという個人事業主も少なくないでしょう。3月になって、日本政策金融公庫、セーフティネット保証、民間銀行での融資がぐっと簡易な審査で融資を受けられる事になりました。

持続化給付金の登場

5月になってからは、個人事業主では業況が悪化した場合に融資ではなく、持続化給付金の形で給付金の提供が開始しています。

返済不要で、今も申込ができますが、資金調達とともに、事業改善のために給付金を受けることができます。個人事業主は上限100万円ですが、融資とともに検討してください。



順番から言うと

現在、持続化給付金が最初でしょう。融資ではないため、返さない給付金です。10万円の国民全員の現金給付とともに、これである程度事業を回すことができれば、コロナ対策としては、嬉しいことでしょう。

個人事業主に対しては、決して手厚いとは言えない内容かもしれませんが、それでも個人事業主融資よりも先に申請をすることをオススメします。

見通しはどうですか?

6月に入り、緊急事態宣言も解除されました。そこで、仕事が順調に回っていくことが予想されるとしたら、融資はしなくても持続化給付金でなんとか資金調達ができたのなら良いでしょう。

それでも、今回コロナ対策の融資では、いつもの内容より審査基準が甘くなっています、そこで、一応申し込みだけをしておくというのも1つの方法です。融資になれば、審査がある内容ですが、売上高が減収したときには、日本政策金融公庫、セーフティネット保証などの申し込みを検討するのも良いでしょう。

今は落ち着いているとしても、秋以降のコロナの感染ではまだ不透明になっています。仕事が順調に行くかどうか不明な時点ですが、今はもらえるものはもらっておく。借りれるものは借りておくとの考え方も悪くないことです。幸いすぐに返済しなければならないものではなく、家賃を始め固定費はどうしてもかかるものです。

すべての給付金も融資も、事業の持続のための資金調達になります。無理せず個人事業主対応というものには、申し込みを急いで行ってみることでしょう。



日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別融資

3月に新型コロナウイルス感染症特別貸付が、個人事業主に対する日本政策金融公庫の最初の融資でした。

とにかく事業持続、資金調達のために日本政策金融公庫に申し込みをしてみてください。これが、最初の融資案内でした。

新型コロナウイルス感染症特別貸付

日本政策金融公庫の融資ですが、信用も担保もなくても融資をするというものです。融資内容としても運転資金、設備投資にも利用が可能です。売上高が減ってしまった個人事業主に対して申し込みをしてくださいということです。

この融資は、借入れして3年間は無利子です。これは、基準金利0.9%も引き下げる優遇措置があります。実質3年間は無利子の融資となっています。据え置き期間は5年間になっていますので、とりあえず今のキャッシュフローがほしい、無利子が3年間という点でもオススメです。

申し込み資格

最近1ヶ月の売上高が、前年か前々年の同期と比較して5%以上減少した人です。2019年、2018年の売上高よりもコロナが原因として業況が悪化していることが必要です。要するに、いつもの年からこんなに売上高がある。コロナがなかったら、ということです。

例えば、オフィス街の飲食店などでは、普通に営業していたら、お客様がいるはずです。ところが、オフィス街では休業要請でか出社がなくなり、テレワークになる。オフィス街では、80%以上人がいなくなるという現象が続きました。

当然、オフィス街の飲食店では、売上も80%、90%の減少になります。固定費はかかる、従業員がいれば人件費もかかります。そうした個人事業主にしてみれば、融資がなくてはやっていけないということでしょう。



2019年には個人事業主でなかった

ここで、2019年の同期には個人事業主でなく会社員の人もいます。そこで、例外的に3ヶ月以上1年1ヶ月未満の個人事業主の場合では、直近3ヶ月の売上高で比較して5%減少している場合も対象になります。

個人事業主にはより優遇

日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別融資では、個人事業主には厳しい内容もあります。業歴もありますが、審査上では説明が必要な場合もありますが、コロナ感染が仕事に影響している。

それで、収入が減少していることを証明できれば、より柔軟な個人事業主に対する融資展開をしています。3月に開始した日本政策金融公庫の融資ですが、6月現在では、より審査内容が柔軟になっています。

審査というよりは、申し込み要件になりますが、今になってやはり苦しいという個人事業主に対しても、よりかりやすくなっていると言います。ただし、資金調達までは、多少時間がかかっているというのが現状です。



セーフティネット保証の融資

セーフティネット保証4号、5号の融資では、中小企業、個人事業主に対して、特定業種に対しての融資制度です。

新型コロナウイルス感染症

セーフティネット保証4号は災害などが原因での業況悪化になった場合の融資です。東日本大震災、台風などの自然災害などでの業況悪化のときの融資のイメージです。

ところが、今回の新型コロナウイルス感染症も1つの災害とみなしたことで、今回コロナ対策として発動しています。また、業況悪化になってしまった。地域的なこともありますが、セーフティネット5号では、改めてコロナで業況悪化が認定されることで融資ができるようになっています。

申し込み条件は緩和

本来1年以上の業歴が必要ですが、3ヶ月以上の経営していることで融資対象です。

個人事業主として3ヶ月以上実績がある。これは、コロナ対策で緩和されている点です。事業を継続して行っていることが3ヶ月あれば申し込みができます。

20%減少のセーフティネット保証

原則として、最近1ヶ月の売上高が前年同月と比較して20%以上減少している。また、その後2ヶ月を加えて3ヶ月で比較したときに20%減少してしまう見込みがある場合でも対応しています。

緊急事態宣言があったときには、休業してしまったときには、売上高がゼロ。その後休業要請解除となったとしても、とても普段の売上高にはならない。そうしたときに3ヶ月の予想数字でも融資対象になると言う内容です。

ですから、今からかりておこうという形の申し込みができます。この場合、保証は100%になります。



5%減少のセーフティネット保証5号

同じくセーフティネット保証の5号では、4号よりも少ない5%減少であれば、申し込みができます。4号と要件が同様ですが、業種の指定がありますが、現在のコロナ対策においては、全業種に渡るようです。

借り方としては、セーフティネット保証5号では保証が80%になります。それまでの業況が悪化していない個人事業主に対しての融資になります。

セーフティネット保証の借り方

日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別融資では、直接日本政策金融公庫に申し込みをします。セーフティネット保証では、事業を行っている所在地の役所の商工担当課の窓口に行きます。認定申請書2通の提出して、認定を受けることになります。

自分が希望する金融機関、信用保証協会に申し込みをします。この手続きは、各銀行、信用金庫の窓口でも行っています。ですから、役所ではなく民間銀行での申し込みができます。

銀行で借りたいとしても

実際に個人事業主として取引している銀行があれば、相談してみると良いでしょう。互いに利害がある関係ですが、うまく対応してくれる場合もあります。

新型コロナの影響では、融資対象は柔軟になっていますので、遠慮なく相談ができます。



事業と生活の資金調達が必要

コロナ対策で個人事業主の事業が大変。融資はいろいろありますが、コロナが理由であれば、今はすべて優遇対応になっています。

改めて確認を

個人事業主で事業している方では、売上高がない場合では事業展開だけではなく、生活もできないという方もいます。新型コロナウイルスの影響が受けるのは飲食店や商売をしている方だけではなく、フリーランスで依頼を受けて仕事をしている方も少なくないです。

依頼主が休業してしまったときには、仕事がなくなってしまいます。依頼がないという点では、自分は仕事ができる環境であるけれど、仕事がこないということになります。

固定費はかかり続ける

事務所を借りている、または住まいの家賃がある。その他仕事継続のための固定費だけではなく、生活費も普通にかかります。自分が事業に失敗したというのなら、自己責任ですが、今回はコロナがあるから仕事がないということです。

そこで、融資ですが、日本政策金融公庫、セーフティネット保証、持続化給付金などがあります。



とにかく家賃

資金調達の目的の1つとして、売上高が減少して事務所や自宅の家賃の支払いができない。そうしたときには、コロナ対策として特別家賃支援給付金があります。

5月末に正式に成立したものであり、個人事業主では、1ヶ月の売上高が前年同月比50%減、3ヶ月の合計売上高が昨年同月比30%減で対象になります。

個人事業主では、毎月25万円が上限で、最大150万円です。ただし、家賃の3分の2という割合です。減収世帯にも対応する家賃も補助もあります。家賃に特化した補助金ですが、高い家賃の支払い、立地の良いところに事務所があるという方にはオススメです。

融資ではありません。持続化給付金との併用も可能です。

生活資金がない

生活資金の中には納税だったり、保険料の支払いなども含まれています。この料金支払いでは一定の猶予があります。免除ではなく猶予になりますので、後で支払いが必要になります。公共料金なども猶予があります。

自治体なり、それぞれの公共料金対応のホームページなどを確認してください。収入が大きく減額してしまったときに、優先順位としては、食べることになります。生きて行く上で大切なことを重要視している今回のコロナ対策では、融資、補助金、支払いの猶予などが用意されています。

とにかく現金

現金給付10万円の申請はしたけれど、まだ届かないという方もいます。そして、10万の現金では不足してしまっている場合では、緊急小口資金も存在しています。

社会福祉協議会の緊急小口資金は、生活資金のための融資です。上限20万円ですが、すぐにキャッシュフローという点においては、申し込みはオススメです。コロナで収入減になりましたという証明があれば借入れができます。無利息であり、1年間の据置期間があります。



まずは個人事業主なら持続化給付金の申請が良い?

個人事業主や中小企業に対する融資では、コロナが影響で昨年同月比で10%程度の減収では、日本政策金融公庫などの融資が存在しています。早くからコロナ対策として提供していましたが、5月になって持続化給付金の申し込みが開始しました。

補助金の方が良い

持続化給付金については、昨年同月比50%以上減収した場合では、融資ではなく持続化給付金の申請が良いでしょう。その理由として、5月などに50%減収なった場合、次の見通しも厳しい場合があります。

日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別融資では、前年比同月の減収が5%程度で申し込みができます。この数字でいうと、5%減の場合では返済可能と考えられます。
3年間だけ無利子の特別融資になりますが、50%減収の場合は融資は厳しいのではないでしょうか?

持続化給付金の申請

インターネットで申し込みができます。

持続化給付金では、審査と言っても、担当者がいるわけではなく、昨年よりも新型コロナのこの時期に50%も減少した。それを数字で証明ができることで、給付金の対象になります。

証拠として、振込証明、売上高の帳簿の提出が必要ですが、全て添付処理で行うことができます。貸付ではない点では、給付金としてもらっておくことができるのなら、資金調達をしてみてください。



現金給付100万円

100万円というのは、個人事業主の上限です。50%の減少分に12をかけることで給付金が算出できます。

10万円の差額があるとしたら、12をかけたのなら120万円になります。その時も個人事業主で100万円の給付になります。

資金調達として借りなくても済む。持続化給付金はメリットが大きいです。

新型コロナウイルス感染症が原因

コロナ対策として、個人事業主対応になるのが、持続化給付金でしょう。この減収月が、12月まで対応しています。今は、休業要請解除でなんとか持っているけれど、これから50%減収してしまった場合も申し込みができます。

当初、日本政策金融公庫だの、セーフティネット保証などで、普段では借りれない審査基準になっています。しかし、融資で返済がしなくてはならないのですが、給付金ではそのまま使用することができ、返済不要です。

アナウンスが遅かった。最初は限定的だったのですが、今では内容も緩和されています。5月の最初に紹介された持続化給付金ですが、段々と申し込み対象が緩和され続けています。まだ、受付もしていますが、個人事業主に関しては、融資ではなく持続化給付金の申し込みをオススメしたいです。

とにかく持続を

個人事業主としては、新型コロナの影響はとにかく大変でしょう。今尚苦しい業況の方もいますが、持続化給付金の100万円の申し込みはオススメです。

そして、決して廃業しない、持続していくことが願いです。もちろん、持続化給付金で不足してしまう部分では、日本政策金融公庫の融資も個人事業主対応になっています。