コロナ融資 個人事業 誰でも受けられるか



コロナが原因の減収だから借りたい

コロナ融資とは、新型コロナの感染拡大が影響して、減収している場合です。事業者を対象にしている融資になります。

融資=貸付

融資とは、いずれは返済をしなければならないものです。

普通、融資と言えば、金利がありますが、今回のコロナ融資のほとんどが無利子になります。それが、コロナ感染拡大の影響が大きいことが原因になります。

審査では、審査基準が多少甘くなっていますが、返済の可能性がある場合、特別審査になっています。中小企業、個人事業主ともに、所定の条件を満たすことで審査対象になります。借りれるかどうかは個人個人の審査になります。



審査が甘いということ

日本政策金融公庫、銀行、商工中金などでコロナ融資を用意しています。そこで、審査に関してはそれぞれです。普通の融資と違うのは、ケースバイケースになります。

申し込み条件としては、2019年同月よりも減収になっていますが、それ以前から業況が悪化している。明らかにコロナだけが原因ではない。とても返済能力が認められない場合は、コロナ融資の対象にはならないでしょう。

それぞれの審査になりますが、普段よりは借りやすいという内容であり、いざ困ったというときには、ぜひ申し込みしてみてください。

金融機関でも対応は良い

現在、金融機関のコロナ融資にしても、審査基準はうるさくないと言います、セーフティネット保証、信用保証協会などの保証付き融資などでも、いつもより審査はゆるい。しかし、100%大丈夫という内容ではありません。

いつでも融資の条件というのは、返済能力があることであり、それが見込まれる企業に対しての融資です。中小企業も個人事業主も同様の審査になりますが、コロナで業況が悪い。従来の売り上げだけの借入れができることでうまく行く。うまく行けば良いのですが、今後の見通しも不透明です。

審査次第ですが、身の丈に合う金額を借りる。返済計画をきちんと立てるなどの基本的に書類を用意して申し込みをすることをオススメします。

日本政策金融公庫も銀行も、現在はコロナ影響下で資金不足というのはわかっています。審査では返済能力があるという場合、意外に借りれた、どうして借りれない?という悲喜こもごもの結果となっています。誰でも借りれる融資ではありません。

しかし、新型コロナが多大な影響になっていることをきちんと説明ができ、返済ができる計画書を持っていく。そして、桁違いの融資額設定にしないで、本当に返せそうな融資の希望を出すことが絶対でしょう。

2019年より、本来の日本の姿の場合はきちんと運転ができた。その見込、予想、現実を出して、返済計画書も提出することで審査を受けましょう。特に日本政策金融公庫の場合は、どうPRがうまくいくかで、借りれる可能性が高いとの口コミも注目です。



個人事業主のコロナ融資は日本政策金融公庫で

個人事業主が運転資金としてベストな融資先と言えば日本政策金融公庫です。国内の中小企業、個人事業主を対象に創業資金をはじめ、審査基準も比較的甘い融資があります。コロナ融資でもいち早く中小企業や個人事業主に特別な条件が開始しています。

個人事業主も対応

基本的に日本政策金融公庫では、個人事業主も対象です。コロナ融資でも、減収が前年度比5%程度であれば、審査条件にパスします。これは、自分の事業がコロナが影響して減収してしまったという事実を告げることになります。

個人事業主の中で、休業要請があった飲食店では、90%減収というところも少なくありません。運転資金が絶望的であり、日本政策金融公庫の融資の対象になります。その上でしっかりと審査をすることになります。

コロナで減収だけではNG?

もちろん、そこからは審査はあります。

ブラックリストの扱いでは、口コミはいろいろですが、返済能力があることが大前提です。一口にブラックリストと言っても内容によっては借りれる場合があると言います。

これは、もともとコロナがなければ支払いもできた。コロナが遭ったことでブラックリストになってしまう、または予備軍になった。この場合では借りれる。

コロナ以前から業況が悪いことでは、今回の資金調達をしても返済ができない。そうしたときには、審査落ちになることが多いでしょう。その中には、個人事業主の信用情報の内容が良くないこともあります。

要するにコロナ融資では、申し込み資格としてコロナが影響。その上で、信用情報で金融事故がなく、返済能力があることが必要だと言えます。



はっきりとして審査基準は不明

日本政策金融公庫のコロナ特別融資に関しては、はっきりとした審査基準はわかりません。ただ、普通のときよりは借りやすいのではないか?という推測だけです。それでもコロナ減収の被害として、無利子、無保証人、無担保のコロナ融資を受けることができます。

この際、運転資金がほしいのなら、申し込みをしてみてください。その上で、日本政策金融公庫の申し込みは面談が必要になりますが、しっかりと下調べとして、提出書類を用意してください。

確かに借りるために

日本政策金融公庫の融資では、提出書類はもちろんですが、しっかりとした返済計画、これからの事業計画と回復をするという見込みを提示してください。

日本政策金融公庫では、今は業況が最悪だけど、この融資があれば返り咲く。そんなことを面談でPRをして、融資を獲得してください。実質無利子であれば、返済のときも楽になることでしょう。個人事業主も対応しています。



日本政策金融公庫より持続化給付金がベスト

日本政策金融公庫でのコロナ特別融資の話しがでたあとに、中小企業、個人事業主に対しては、給付金が出るとの話しが出ました。それが持続化給付金ですが、5月1日からの申し込みになります。5月から始まった持続化給付金では、既に融資を受けた方も給付対象になります。

持続化給付金について

持続化給付金の情報では、昨年同月より50%減収の月が、2020年の1月~12月の1つあれば申し込みができます。

持続化給付金では、これからも申請ができます。この情報が出てから、既に日本政策金融公庫のコロナ特別融資を借りてしまったという方もいます。

また、国民一人10万円の給付が決まりました。既に受け取った自治体もありますが、まだ申請ができていない自治体もあります。つまり、個人事業主でコロナ融資を借りたい。しかし、持続化給付金や給付金10万が入るのなら、融資の申し込みはしなかったのに、との口コミも多いです。

タイミングの問題ですが、日本政策金融公庫のコロナ融資では3月くらいから言われていました。5月からの持続化給付金や給付金の存在では、ちょっとしたタイムラグでした。

この日本政策金融公庫の融資を受けたあとでも持続化給付金の申し込みはできます。返済がないことでは、単に減収した部分では持続化給付金では、2019年同月より50%減収です。それに12をかけたお金になりますが、個人事業主では100万円が上限です。

それがあれば大丈夫なら、借りないとしても日本政策金融公庫の完済ができれば、完済してしまうのもありでしょう。



まだ不安

コロナの影響は、今になって大丈夫という話しではありません。まだどうなるかわからないのですが、個人事業主のコロナ融資と持続化給付金ですが、持続化給付金に関しては返済不要なので、2019年同月で50%減収になってしまった方は普通に申請をしてみてください。

そのお金は、融資ではありませんが、課税対象になります。ここだけはしっかりと確認が必要であり、来年の確定申告はしっかりと行ってください。

持続化給付金を検討して

当初インターネット申請だけでしたが、今は窓口が開設されています。

コロナ特別融資より、給付金の受ける場合、審査と言っても書類が揃っている。きちんと50%の減収があるか。そこだけのチェックになります。

ブラックリストでもこの給付金は普通に受けることができます。審査や個人信用情報機関は一切関係なく、減収の事実を書類とともに行うことが必要になります。

持続化給付金は早く申請をすることがオススメです。それでも不足しているときには、コロナ特別融資の申し込みをしましょう。ブラックリストでは厳しいことになります。



民間銀行でもしっかり相談に乗ってくれるはず

今回のコロナ融資では、リスケの融資がある方も借りれるようです。

リスケでは、事業がうまくいっていない証拠ですが、その中小企業者、個人事業主も対象です。フリーランスも対象になっています。

銀行では少し面倒かも?

今回は民間銀行でもコロナ融資が受けられます。信用保証協会の保証付きの融資、セーフティネット保証などでもリスケ対応です。無利子の融資になることでは、普段の融資とは別物です。

問題としては、個人事業主に対する融資額でしょう。この事業に対して、希望額が多いことでは審査落ちになることもあります。それでも、信用保証協会の保証が必要になる点では、面倒になります。

ただし、過去に銀行融資を受けている個人事業主では、コロナ融資は受けやすいようです。既に、融資の取引がある場合は、セーフティネット保証の融資がオススメです。信用保証料もコロナ融資では、無料になります。

売上高が減った

コロナが影響しての減収で申し込み対象になります。リスケだったり、最近では劣後ローンなどの話しが出ています。

個人事業主では難しいかもしれませんが、この融資で事業が上向きになる。返済能力があると審査されることでは、今回の審査基準が甘いことはたしかです。リスケの個人事業主に対しての新たな融資ができるというのは、大きなポイントになります。



相談はすぐに

もう緊急事態宣言は解除になったのですが、まだコロナ融資なしでも頑張っている。ただ、これから先が不安。

個人事業主では、雇用調整助成金もなく、不安な場合は、今からでも申し込みができます。日本政策金融公庫もありますが、銀行でもいつもとは違う融資条件になっている点では、選択は自由です。

取引銀行があれば、担当者からの話しもあることでしょう。無利子であり、コロナ影響の軽減のため、事業継続のためにも申し込みだけでもしてみると良いでしょう。

実際に審査基準は不明

取引銀行があれば、信用金庫などでは個人事業主にはありがたい存在になります。今回の個人事業主の業況が不振というのは、市町村に対しても大変なマイナスになります。信用金庫では、こうした個人事業主の融資では、今回は特別審査になっています。

もし、まだ取引をしていないという場合では、この機会に取引をしようという意見も大賛成です。融資と言っても、通常ではなくコロナ融資では有事であり、審査次第で借りやすいとのことです。金融機関で貸す保証付き融資では、信用保証料も無料になっているので、信用金庫としても貸付しやすいとのことです。

個人事業主支援としての信用金庫の存在は大きいことでしょう。



ブラックリスト個人事業主の融資は可能?

個人事業主としてコロナが影響して減収してしまった。

個人事業主としては、取引先の仕事が減少したり、自身も休業要請に対応してしまった場合では、減収も当然のことでしょう。こうした個人事業主に対しては、持続化給付金もありますが、コロナ融資として特別に受付をしています。

気になる審査

基本的に、日本政策金融公庫も銀行も金融機関の最低ラインの審査基準になっています。

返済能力があることを疑うのは確かですが、ここまで減収してしまったときには、果たして返済はどうか?据置期間も存在していることですが、この手のコロナ融資では、事業の回復、それだけを目的としています。

そこで、減収の場合が原因であり、あとは個人事業主の信用情報になります。信用情報の内容では、ブラックリストでは借りれる?と不安も多いことでしょう。

不安と言えばブラックリスト

ブラックリストに関しては、金融事故がある個人信用情報機関に多くある時には、信用されないことになります。これは、返済能力がないという判断になります。

債務整理をしているとか、売上高が最初からまったくない。赤字ばかりが続いていて、コロナの影響があるとしても信用されない。ブラックリストの個人信用情報機関である、長期間赤字の決算などでは、いくらコロナの影響とは言え、融資は断られることになります。



債務整理中は借りれない

個人事業主として頑張っているけれど、自身では債務整理をしている。その時の申し込みでは借入れが難しいでしょう。

しかし、数字として2020年5月の売上高が、2019年の5月と比較して50%以下の場合は、持続化給付金の申し込みができます。こちらは融資ではありませんので、コロナで減収しましたという証拠だけで、申請ができます。しっかりとした書類の提出をすることで2週間程度で、助成金最大100万円の給付があります。

ブラックリストの場合は、融資ではなく、この持続化給付金の申し込みが妥当です。12月までの収入が、前年比50%減。その差額に12をかけることになりますが、融資をしなくても良い程度の給付があれば良いのですが。

審査基準は不明

コロナ融資では、普通の融資よりは審査が甘いだろうという観測だけです。本当にこれだけ甘いということは言えないのですが、減収した個人事業主に関しては、持続化給付金もぜひ検討してみてください。

インターネット申請であれば、書類が揃っていれば、すぐに申し込みができます。また、窓口も開設されているので、相談ができます。