給料未払い どこに相談

 

どうして給料が未払いになる？

労働者にとっては、給料はもらって当然の権利です。
未払いとは労働者基準法に抵触することであり、違反行為です。
泣き寝入りをすることはありません。給料未払いの原因は何でしょうか？

経営不振

給料の未払いには、事業者としてはそれなりの理由があるはずです。
会社の経営がうまく行かずに、従業員の給料の支払いができない。
現実にこうした場合も少なくないでしょう。

給料払えないからごめんね。
これでは済まされない話しですが、労働基準法ではこれも違反行為です。
すでに労働力を提供してきたのですから、経営不振だとしても、給料の請求はできます。

 

ワンマン社長

中小企業などに多いワンマン社長とどんぶり勘定。
いつかは給料未払いになってしまうのは当然のことでしょう。
払えないことでも言い訳をして社長としてワンマンぶりを発揮してしまう社長も存在しています。
立派な労働基準法違反行為であり、断固として戦うことです。

払えない理由があるから

労働契約などの取り交わしがないにしても、事業者が感情で給料の未払いにするのはおかしなことです。
会社に多大な迷惑をかけたから、無断欠勤をしたからと言う理由で、弁償として給料の支払いをしない事態もあります。

確かに、無断欠勤で会社には迷惑をかけたり、取引先とのトラブルを起こして業績に影響が出る。
それは迷惑行為として認めることは必要です。

しかし、だから給料の支払いがないというお仕置き的行為はあまりにも子供じみたことです。
もし、会社に損害を与えたとしても、その対価として給料没収というのは、労働基準法違反です。

 

何言っているかわからない

社長だけではなく、弁護士や労務士を伴って給料の支払いをしないと言っている。
内容が良くわからないのですが、給料未払いの現場に弁護士の発言があると信憑性が出てきます。
ようするに、どうして給料の支払いができないかを、素人でもわかる説明がない場合、弁護士や労務士が出てきたら、こちらも弁護士回答を待ちましょう。

給料とは、今まで労働した対価だけの請求権です。
残業代も含めて、労働契約内容を確認した上で働いた分の請求はしっかりと行うようにしてください。

労働組合、弁護士に相談を

給料日の支払いがない給料がある時には、仕方がないとか、抗議に言ったとして埒が明かない時には、弁護士に相談をしてください。

未払いの解決方法は様々ですが、弁護士なら順序だてて確認してくれるはずです。
経営者の好き勝手な行動で振り回される必要はなく、もらえるものではなく、貰う権利が労働者にはあるのですから、権利行使で獲得しましょう。

 

給料が未払い？自分でできることは何？

給料の未払いが自分だけではなく、従業員全員であれば、共同で動くことが理想です。
倒産が危ぶまれる場合、逃げの社長であるのなら、従業員全員で追い詰めることが必要です。

ところが、給料未払いが自分だけの場合は、どうしたら良いでしょうか？誰か信頼できる上司がいれば、相談ができますが、それができないのであれば、まずはできることを行ってみましょう。

給料未払い請求に必要な書類

タイムカード、労働契約や雇用契約の書類、勤怠表、過去の給与明細などです。
自分がここで働くようになった時からの書類をできるだけ集めてみましょう。
もし、これらの書類がない場合は、専門機関で相談ができます。
労働基準監督署などの出先機関などでも問い合わせてみると良いでしょう。

 

書類が揃ったら

直接交渉ができるのであれば、話しをしてみます。
どうして給料の未払いなのですか？ということです。
理由が分かれば和解もありますが、納得行かない場合は自分で解決しようとしないことです。

労働者も給料の支払われる権利があります。
弁護士などに相談をしてみて、次の一手を考えます。

直接交渉は無理

その場合は、内容証明郵便で抗議をします。給料未払い請求の手紙を書き、内容証明として投函します。
1,500円ほどかかりますが、確かに請求しましたということがわかりますから、私はあなたに給料未払いの件で話しをしましたという証拠が残ります。

ここまでが、素人が出る限界でしょう。直接会う、どうして支払いをしないか話してもらうこと、そして、きちんと支払いをしてもらう手はずをつけます。

 

しばらく様子をみて

何も会社で行動を起こさない時には、労働基準監督署に申告をします。
給料未払いは、労働基準法違反であり、労働基準監督署では観察に入ります。
そこで、きっと理由が判明をしますが、会社としてはこの行動は回避したいはずです。

労働基準監督署へいく前に

実は労働基準監督署では、煩雑な手続きがあります。
証拠がないと動かないとか、多忙な業務で後回しにされることがあります。

弁護士なら、身近な相談ができます。
直接会社との交渉にも当たってくれますし、給料未払いの現場をみている弁護士なら解決策があります。
労働問題に詳しい弁護士だけではなく、自治体の法律相談などでも話しができます。

自分で動くのには限度があり、会社内での派手な動きをしたくない方にも弁護士の存在は大きいでしょう。料金などは要相談ですが、それも合わせて給料未払いの実情をきちんと話しをしてみてください。

 

労働基準監督署でどうにかなるの？

労働基準監督署の立場は曖昧です。
給料未払いの場合、相談ができる行政機関ではなく、申告（通報）の場です。

相談と申告

例えば、給料が未払いだ。労働基準監督署に出向いたとしても解決しないでしょう。
労働者の味方ですが、十分な証拠はあきらかな労働基準法違反行為であることが必要です。

公的機関であり、給料未払いの証拠があり、請求などをしても対応してくれないという事実までも必要です。単に給料日に入金がないから相談に来た、これでは解決使用がありません。

 

大した内容ではない？

労働基準監督署では全国の様々な労働問題を取扱う機関です。
軽微な事象については相手にしないと言うのが現状です。

労災の死亡事故などの甚大な内容ではない限り、労働基準監督署の行動は期待しないことです。
1人の生活の給料未払いという事実については、真摯な態度で対応はしないお役所仕事です。
あまり当てにならないと考えてみてください。

それでも労働基準監督署にいくのなら

自分が会社から不当な労働を強いられた。給料未払いの事実の証拠を揃えます。
できるだけの証拠を突きつけて、会社で給料をくれないではなく、この会社は従業員に給料の支払いもしない会社であると乗り込みます。この意気込みが労働基準監督署では大切です。
相談ではなく、通報です。

 

電話ではなく、メールでもなく、来署

必ず直接労働基準監督署に行くようにしてください。
電話で訴えるのではなく、労働監督局に行き、書類提出できちんと訴えることが重要でしょう。
資料を揃えて、◯◯だから給料未払いであることを言いにきたという内容が必要です。
必要書類が揃っていれば、動いてくれることもあります。

労働基準監督署ができること

それは会社に対して是正勧告だけです。
それだけ？給料未払いの請求してくれることなく、強制力はありません。
ただ労働基準監督署には、その会社が怪しい動きをしているという証拠が残ります。

心象としては良いことではなく、訴えた従業員がいることが気になります。
名前はでないにしても、給料未払いが数人であれば労働基準監督署に通報した方は判明します。
そこで会社に居づらい環境もあります。

労働基準監督署に言っても無駄？

決して無駄ではありません。
不当な扱いをされていることを公表することで会社の態度が変われば良いわけです。
ただし、直接労働基準監督署に行く前に、弁護士などに相談されるともっと良い方法になります。
弁護士では直接給料請求ができますので、違ったアプローチを行うことができるでしょう。

 

給料未払いはまずは弁護士に相談を

給料未払いの件について労働基準監督署では思うように行かなかった。
給料未払いの請求もしてくれないのであれば、動くだけ無駄だったかも？と思う方もいます。
行為としては良いのですが、方法がもっと違っていたら展開が変わることがあります。
それには自分も法律を味方につけることです。

弁護士に相談

労働基準監督署では、給料未払いの証拠がなくては話しにならないです。
しかし、弁護士では話しだけでも対応可能です。
では、証拠を探しましょう。そして、請求もしましょうとの話しに展開をします。

労働基準監督署に通報の際には、必要書類を揃えるだけではなく、意見書などの弁護士の立場が訴えてくれます。全面的なバックアップができますので、労働基準監督署に行くにしても弁護士に話しをすることが先決でしょう。

 

一番怖いのが会社かも？

内容証明郵便での給料未払いの請求を弁護士が会社に直接行う事ができます。
弁護士は、裁判を起こすこともできますが、会社としてはこの行動で表に出てくる可能性が高いでしょう。卑劣な事ですが、未払いを受けた本人が内容証明郵便でも知らないふりで、弁護士なら対応です。
そこで、代理人として法律の観点からの話しをしてくれますので、言葉足らずでうまく伝わらない請求も可能になります。

証拠がないとしても、この会社で1ヶ月労働をしました。その対価としての給料が未払いです。
それだけで弁護士は動いてくれるので、最初は弁護士に相談されると良いでしょう。
自分の代理人として対応してくれることはこころ強いことです。

労働問題に強い弁護士

給料未払いというのは、そのままにしておくと何もなかったような対応になります。
自分に非があったとしても、給料の支払いが受けられないというのは労働基準法違反です。
話し合いなり、納得の行く説明がなければ、未払いは仕方がないというのはおかしな妥協です。

1人では何もできないではなく、きちんと取り返しにすくことが必要です。
残業代も同様であり、今まで言えなかった数ヶ月の残業代がある方も弁護士に相談をしてみてください。
労働契約書がないにしても、給料未払いというのは違反行為として請求ができます。

弁護士ならでも話しができる

仕事上のトラブルがあったとしても、弁護士なら労働問題の専門知識がありますので、何だって相談が可能です。

証拠がないというよりは、タイムカードなどでも証拠になります。
何が証拠になるか。何を用意したら、いいか？
そこからが弁護士の指導になります。

 

給料未払いと給料ファクタリング

今まで、給料未払いはないけれど、遅れて支給されることがある。
この会社大丈夫？と不安になりながらも働く方もいます。
他社を探しているけれど、とりあえず在籍している。
しかし、給料未払いになったらどうしよう？

給料ファクタリングって知ってる？

給料ファクタリングとは、もらえるはず給料を給料債権としてファクタリング業者に譲渡します。
その時にファクタリング会社では、手数料を差し引いて現金の支払いをしてくれます。
会社で内緒で行う2社間ファクタリングでは、平均20％超の手数料です。

こんなに遅滞している給料だとしたら、支払うものも支払えない。
ファクタリングで先に給料を現金化する方法もあります。しかし、手数料は高い。

 

いよいよ倒産？

今回の給料遅滞はひどい。いよいよ倒産してしまうか？
そんな時にすでにファクタリングで現金化してしまった場合、給料はどうなるのでしょうか？
実は、ファクタリングした場合、その後倒産して給料の支払いがない場合は、ファクタリング会社が負担をします。倒産したと分かればですが。

給料未払いの場合

ファクタリング会社を騙すわけではなく、未払いの場合は事情を説明することになります。
しかし、それでは納得行かずに現金された部分の返金を請求されることがあります。

もし未払いの場合の対応が気になる方は、査定の時に確認されることをオススメします。
ただ、給料が未払いの時というのは、故意に支払いをしないと思われることもありますので注意が必要です。

未払いが予想される時には、給料ファクタリングはオススメできないですが、倒産の場合はそっくり現金化に成功します。会社の存続はわかりませんが。

給料の未払いになったとき

労働組合などがあるとともに行動ができます。信頼できる上司に相談も良いでしょう。
しかし、どうにもならない時には、弁護士に直接話しをしてみてください。労働基準法違反であることは違いないですが、請求の方法なども確認して、弁護士とともに未払い分の回収をしましょう。

弁護士に動いてもらうと報酬はかかりますが、事前確認した上で依頼しましょう。
労働問題に強い弁護士であれば、給料未払いも解決できます。
報酬がかかったとしても、支払いナシで何もしないのはもったいないことです。
権利として給料はもらえるものなので、回収日までがんばりましょう。

時には裁判に発展することもありますが、弁護士ならすべて対応できます。
労働審判まで行くと大変だからというのではなく、最後まで戦うことが必要かもしれません。