コロナ 個人事業主 融資



コロナの影響で融資はしたいけれど

個人事業主に対して、新型コロナウイルス感染症が原因とする営業不振での融資制度があります。

3月10日に、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策-第2弾-を発表。新型コロナウイルス感染症拡大が重要視して、個人事業主を守る融資対策があります。資金繰りの支援をしようというのです。

経営相談窓口

内容は多彩です。実際に自分がどの融資ができるのか?最初に確認したいところですが、メニューについての相談ができます。この相談窓口は土日も対応しています。ただし、連絡先が変わります。

どんな相談ができる?

観光を目的としたバス運行や企画をする会社。2月も3月も予約がすべてキャンセルされた。従業員の給与の支払いができない。このパターンはとても多いでしょう。

保証制度としては、日本政策金融公庫の貸付制度、信用保証協会の保証制度の利用ができます。地域での日本政策金融公庫支店などの案内されます。従業員の給料に関しては、雇用調整助成金の特例利用ができます。



免税店の場合

この時期は、外国からの観光客が買い物をする機会が多いです。国内にはインバウンドの免税店があちこちになります。

ところが、インバウンドの客の激減によって売上がない。この場合は、全国に展開しているよろず支店拠点の紹介を受けることができます。よろず支店拠点とは、中小企業、個人事業主に対して、全国で経営に関しての相談ができる期間です。無料で対応していて、まずは経営の根本から話ができます。

相談窓口では、ここで融資対策だけではなく経営全般も地域の事情に則した相談も行うことができます。もちろん、適した融資制度の説明も同時に受けることができます。

まずは整理して

そんなに悠長なことを言えないと言っても、まずは落ち着きましょう。ここで提案としては、個人事業主として売上がない時点で、日本政策金融公庫での無利子融資ができます。

借りれるものは借りる、返さなくても良いものは返さない。語弊がありますが、返済しなくても良いというのは返済日を延ばせるものがあれば、そのままにしておくということ。金融支援も大切ですが、出費を抑えることも同時に行うことです。

特別相談窓口では、今の事情を確認してからの融資紹介になります。保証制度の種類がありますが、まずは返済が待てるものがあるのなら、出費を抑え、できれば融資も少なくできる勇気も必要になります。

ここは、大胆なことですが、借りたら無利子でも返すことになります。それなら、この状態でも融資額は少ないほうが良いに決まっているのは納得です。ただ、どうしようか?という個人事業主がほとんどでしょう。



新型コロナウイルス感染症特別貸付について

新型コロナウイルス感染症特別貸付が、低金利、無担保での融資があります。危機対応貸付として、特別利子補給制度の併用で実質無利子になるという内容です。

3月17日から制度の開始

日本政策金融公庫などが、新型コロナウイルス感染症による影響で経営悪化した事業者に対しての融資です。このときに、個人事業主、フリーランスも対応しています。融資特別枠の制度を作っています。

普通、このような融資では信用力や担保を必要としています、しかし、今回は申し込みだけで対応していて、一律金利を実施しています。一応無利子ですが、形としては融資の3年間は0.9%の金利の引き下げをしてくれることになっています。実質0.21%ということです。その据置期間は5年間としています。

ここで確認ですが、金利下げは期間が3年間ということです。4年目からは標準金利になります。平均金利としては、1.11%程度になると言う内容です。

融資対象

ところで、こうした融資ですが、それなりの決まりがあります。

業況が悪くなったとしても、基準があります。最近の1ヶ月の売上が、前年か前々年と比較して5%以上減少した。業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合は、最近の1ヶ月の売上が5%以上減少している場合です。



決まりがあるの?

これは、新型コロナウイルス感染症が関係することが必要です。

ただし、個人事業主やフリーランスの場合はそれだけではなく、ここ数ヶ月の業況減少の自体にも柔軟対応しているということです。このことは、新型コロナウイルス感染症の影響はとても大きいですが、実は昨年10月の消費税10%になったことで、既に業況が悪化している場合も少なくないでしょう。

その回復もないときの新型コロナウイルス感染症で、再度ショックがある。立ち直ることができない状態である個人事業主に対しては、しっかりとして事業展開ができないことがあります。この場合も柔軟対応、貸付、融資ができることがあります。

信用力も担保もいらない

普通なら、融資の審査に必要なものを省かれることになります。

この融資対応ですが、柔軟変更も高いと言います。また、3月10日に発表された内容ですが、遡及適用として、1月29日までに遡ることができます。

日本政策金融公庫の借入として、実はそのときからの事業がうまくいかないと言うとき。新型コロナウイルス感染症の影響だけではなく、借入ができる機会に融資を対応してくれることになります。それなりの金額の融資になりますが、返済可能な数字の算出とこれからの事業展開も検討してください。



特別利子補給制度で初めて無利子になる?

特別利子補給制度は、新型コロナウイルス感染症特別貸付の借入した。

しかし、特に影響が大きい個人事業主、フリーランスに対して、売上高が急減した場合に利子補給を行うものです。正常な資金繰り支援を実施してくれます。

適用対象

日本政策金融公庫による新型コロナウイルス感染症特別貸付をした上で、それでも不足してしまうと言う個人事業主です。

規模要件として、個人事業主はそのままOKです。小規模事業者では、売上15%減少。中小企業では売上20%減少のときです。製造業、建設業などでは20名以下、サービス業、小売業では5名以下の場合です。

無利子の話

新型コロナウイルス感染症特別貸付では、0.9%の金利下げで0.21%になります。その金利を払えないと言うときの制度が、この特別利子補給になります。

著しい業況低下になりますが、今の新型コロナウイルス感染症の影響で、大きく業況が下がっているときには、利子分の補給ができます。そこで、初めて無利子の貸付にすることができます。



ちょっと分かりづらいかも?

既に日本政策金融公庫の融資を受けたことがあるとき、融資の仕組みがわかる人にはそんなものと感じています。

ところが、新型コロナウイルス感染症の影響で、融資してほしいときに融資の名目で借りたい。その時に、世間的には無利子となっていることでは、利子なしで借りれると思うことでしょう。

しかしながら、特別利子補給制度の利用をして初めて無利子になります。それまでは0.21%の金利がかかってしまうことでは、きちんと確認してください。

現況として、前年5%減という数字が決まっていますが、ここは多くの売上減の個人事業主では無利子での借入になるでしょう。3年間での完済というのが必要な期間です。

日本政策金融公庫以外の借入

日本政策金融公庫以外にも商工中金も同様の融資ができます。

それが、危機対応融資です。危機関連保証として融資制度があります。条件は全く同じで、特別利子補給制度も使用することができます。

どちらが良いか?

無利子にするのは当然ですが、日本政策金融公庫なのか商工中金の融資なのか。

相談窓口が、土日対応でも行っています。自身の状況を説明した上で、正しいアドバイスを受けてみてください。

過去にこうした融資経験がある場合では、日本政策金融公庫では専用窓口が開放されています。直接支店に出かけて話もすることができます。

とにかく借りる

資金調達ができない。その理由が新型コロナウイルス感染症の影響であることでは、広く融資対応をしています。

信用力も不必要ということであれば、新型コロナウイルス感染症が事業に影響しているのなら、借りれるのなら借りてしまおうというのが提案です。それなりの減益の証拠があれば、個人事業主でも利用できる仕組みになっています。



セーフティネット保証の利用について

セーフティネット保証は大きな経営支障がある時に、中小企業や個人事業主の救済策としての融資制度です。中小企業信用保険法に基づいています。経営安定関連保証と危機関連保証の2種類あります。

危機関連保証

新型コロナウイルス感染症の業況悪化による融資では、危機関連保証になります。過去には東日本大震災、リーマンショック時にも対応しました。今回の新型コロナウイルス感染症の影響では、同程度の経済悪化が予想されています。

そこで、中小企業、個人事業主の信用回復のため、融資対応をしています。この場合は、管轄市町村長の認定、金融機関と信用保証協会の審査が存在しています。というのは通常のセーフティネット貸付です。

今回は2月14日の発表によると、前年比売上5%減の場合、数値要件だけではなく新型コロナウイルス感染症の影響が売りに著しく影響している場合は、優先的に融資対応になります。

金利などは他と同じ

新型コロナウイルス感染症特別貸付同様の金利になりますが、どの対応の融資になるか。

個人事業主として借入したい時には、窓口で相談ができます。銀行、直接日本政策金融公庫だけではなく、市町村の窓口も対応しています。

ここで、個人事業主としての借入、条件などは直接話をすることです。こうして事業の立て直しということを検討してください。特別相談窓口、中小企業金融相談窓口などもの常に開放されています。



そもそも今後のこと

今回の新型コロナウイルス感染症の感染者が多かったところにライブハウスがあります。ただでも、人が密室に集まってしまう場所です。

そんなライブハウスで感染者が多くあった、屋形船なども商業位置として悪影響がでました。ジムなども同様です。そうした場所では風評被害も出てしまい、数ヶ月の客の激減で融資を受けたとしても、事業継続が無理な場合もあります。

個人事業主にしても、今回の風評被害などで仕事の入がとても厳しい時には、借りないで違う仕事に進むと言う方法もあります。この選択では、生活もかかっていることでも思ってもみない選択に迫られる方もいます。

個人事業主、廃業

悲しいことですが、とりあえず廃業届を出すこともあるでしょう。それもこれも無利子とは言え、借入で返さなければらないと言うことです。2ヶ月程度仕事がない場合で融資を受ける、これもなかなか勇気がある話です。

融資ですか?貸付ですか?という悲しい個人事業主の声も聞こえるのですが。なんとも憎たらしい存在が新型コロナウイルス感染症ということになります。



個人事業主にも生活がある

個人事業主として事業をしている方も生活があります。また、従業員の立場としては、個人事業主がそれなりの給与保証も期待するしかありません。その時、個人の日給としてもらえる金額を聞いて愕然とします。

個人事業主としても働けない

個人事業主として頑張っている。子供がいる場合、学校が休校になり、仕事にならない日々が続く。この時に会社員であれば有給がある。雇用されていることでは、今は会社からのお休みがもらえるのですが、個人事業主は仕事しないと収入がゼロです。

そこで、国では会社員には8,330円。個人事業主やフリーランスでは4,100円の支給があります。融資ではなく支給ですが、この差は何?ということ。

会社員では、仕事も身分も認められているのに8,330円ですが、個人事業主では4,100円です。人によっては、もらえない。不安定かつ不明瞭な個人事業主では仕事はなくなる、こうした支給ももらえないという危機です。個人事業主として働いている方では、かなり悲しい対応になります。

個人事業主としての事業資金も大変ですが、個人事業主として仕事をもらっている側もかなり大変です。事業がないだけではなく、仕事ができない状況に追い込まれる。その上で収入がなくなってしまう場合もあります。

無利子などの融資も

個人事業主としての事業資金は、日本政策金融公庫を中心として実質無利子でも貸付をしています。

申し込みでは3月17日に発表されたものですが、新型コロナウイルス感染症の影響が明らかな場合は、無利子での貸付ができます。貸付って厳しいのだけどという個人事業主も多いです。



個人事業主としての生活

もらえたとしても国では個人事業主、フリーランスに大きく差を付けてくれました。そこで、生活資金の貸付も行っています。2人以上の家族で、20万円程度の借入ができます。

原則無利子、無担保の貸付ですが、これでも借りていろということでしょうか?生活資金としては10年間の返済で良いのですが、実際には厳しいのが実情でしょう。貸付ではなく審査も大したことはないといいつつも、個人事業主としては、かなり生きづらい世の中です。

様々な融資制度はあります。せめてもの無利子になっている点では嬉しいのですが。

改めて国内を見ると

個人事業主がとても多いことがわかります。というのも、大企業では多少大変と思う程度でしょう。ところが、個人事業主では1つの仕事のキャンセルが大きな痛手になります、

新型コロナウイルス感染症の終息時期もわからないことでは不安が続きます。融資しなきゃ、借金しなきゃ。まだ返済していないローンもあるというのに、という方も多いでしょう。