コロナ 当面の運転資金



コロナ後の運転資金、借りない選択 

個人事業主にとっては、コロナによって業況に大きな打撃を受けた。運転資金のことですが、融資については検討している方も少なくないです。

コロナ関連融資は存在しているけれど

コロナで休業要請によって、仕事をしていない。それが数ヶ月続いてしまう。個人事業主にとっては、それが即業況に響くことになります。

売上があれば良いことで、その分の融資を受ければなんとか助かる。金融機関でも、コロナだからと借りれる内容もあります。審査基準も一応は普段とは違う内容になっているようです。

融資はしない

ある個人事業主の選択ですが、コロナで売上がないときに融資を受ける。無利子、無担保、無保証人であり、審査も多少甘い。それは、コロナが原因での融資対象になることで、日本政策金融公庫でも借りやすいと言います。

では簡単に借りたいか?というと、いずれは無利子とは言え返済しなくてはならないお金です。困ったら融資であり、低金利、無利子であればそんなに嬉しいことはない。

しかし、コロナで困ったからと、簡単融資はしないという選択もあります。もちろん、事業資金が手元に0円ではそんなゆうちょなことは言っていられないのですが。



融資制度の充実

日本政策金融公庫のコロナ特別融資、有事のときのセーフティネット保証などでは、特別枠のコロナ融資が存在しています。日本政策金融公庫、民間銀行などで借りてくださいというアナウンスですが、自身の立ち位置、いずれは返済の資金であることも検討することです。

融資で事業を行い、売上高を作る。融資の意味としては、そんなに悪いことではありませんが、もしコロナで業況が最悪になって、融資して事業展開したけれど、そのままズルズルは業況も回復しない。その見通しがいあるときには、融資は考えた方が良いでしょう。

多少耳の痛いことですが

どうしてこのようなことを言うのか?というと、現在コロナによる倒産が急増しています。

世間的にも予想ができるのですが、コロナ融資をしてまで事業継続をした方が良いと考えてしまう。しかし、それは絶対的なことではなく、コロナ融資の審査基準が甘いとは言え、絶対に借りれるわけではなく、同時な返せるわけではない。

では借りないで、事業の縮小だったり、倒産という手段も仕方ない場合もあります。融資では、借りるときに審査基準の甘さが注目されることですが、同時に返済見込みは、数字上だけでは、業況の見通しをつけることができなければ、借りない方が良いでしょう。



コロナ業況悪化では持続化給付金の検討を

今回、コロナ感染拡大によって、国が緊急事態宣言を出しました。それにより、休業要請が出され、中小企業や個人事業主などでは、大きな業況悪化の事態になっています。その規模はそれぞれです。

持続化給付金の存在

5月に入ってからの申し込みですが、中小企業や個人事業主は持続化給付金の対象になります。

注目は、これは融資ではなく、給付金です。名称の通り持続をするための給付金です。申し込み資格として、コロナの影響で2020年のどれかの月が2019年の同月より50%減少。その証明ができることで、コロナで業況が悪くなったことだけで給付を受けることができます。

審査はある?

給付金に関しては、融資にある審査の概念はないはずです。申し込みに必要に書類が揃っていること。給付される資格があることの確認だけです。

審査というよりは、書類確認をした上で、おかしければ給付されないというようです。ですから、確認はありますが、審査はありません。



余談ですが

6月10日現在で、持続化給付金の給付では1ヶ月近く受け取っていないという方もいます。2週間程度の給付になりますが、書類の不備などがあると持続化給付金ではメールが来ると言います。ところが、そのメールに返答がないと、確認が続かないと言います。

現在、なかなか進んでいないという事実もありますが、実は申込者がメールを確認していないという事実もあります。ガタガタと給付が遅いと口コミもありますが、遅く申込した方も既に振込されているようです。

まずは確認を

持続化給付金に必要なものは、50%減少した事実。2019年、2020年の収入の記録、帳簿。確定申告書のコピー。身分証明書。振込銀行のコピー。

当初はインターネット対応だったので、全て添付処理での情報送信が必要です。現在は窓口もありますが、全ての記録がなくてはならない。小規模事業者向けの給付金であり、これで当面の運転資金として使ってくださいというものです。

100万円あれば借りなくても良い

個人事業主としては、持続化給付金は上限100万円です。2019年と2020年の同月の差額が50%以上。その金額に12をかけます。その上限が100万円です。

コロナの影響で、本当に売上がなかった。ただ、100万円あれば数ヶ月はなんとかなるという場合では、融資制度も使うことなく、この持続化給付金の検討はおすすめです。できれば、日本政策金融公庫の無利子融資などではなく、持続化給付金の申し込み資格があれば、借りないことをおすすめしたいのですが。



融資の先に持続化給付金がおすすめ

個人事業主として、コロナの影響で運転資金が不足してしまったときには、耐えるしかないと思っている場合も多いでしょう。しかし、運転資金そのものがない場合もあります。

融資先はいくつかある

個人事業主は、銀行融資にも対応しています。日本政策金融公庫、セーフティネット保証などでも借りれるのですが、金融機関ではいつも個人事業主を相手にしていないのですが、今回は違います。

コロナでこんなに業況が悪化して、返済ができるので貸してくださいという申し込みに対して審査はしますが、基本的に問題がないときには審査通過ができると言います。過去に融資経験がない個人事業主でも、今回は特別です。

小規模事業者の保護

中小企業、個人事業主に対応した融資制度では、規約から国は用意をしました。

もともと、こうした事業者融資が充実している日本政策金融公庫でコロナ特別貸付を提供。民間銀行でもセーフティネット保証、信用保証協会の保証付き貸付も提供しました。すべて個人事業主対応であり、中小事業を下支えしました。

これは、日本が中小企業、個人事業主が多いことを意味していますが、もし運転資金がないのなら金融機関の相談が妥当です。



休業要請のときは耐えられた

現在、休業要請解除になったことで、社会は回転し始めました。ところが、国民の活動が以前のような活発さがない、特に旅行業界ではまだ休業のような形です。

それでも休業要請解除とともにも社会は動いています。社会が動くことで、運転資金が必要とこれから融資を検討しているようです。

選択肢としては

融資も良いのですが、中小企業と個人事業主では持続化給付金の申し込みが良いでしょう。これは、2019年の同月よりも50%減した場合は、中小企業で上限200万円、個人事業主で上限100万円の給付を受けることができます。

まずは融資の前にこの給付金を受けると、返済不要の給付金の入手可能性があります。事業向けで、制度融資の利用ではなく、運転資金が入る。これは、これから融資を受けたい方には朗報になります。この持続化給付金は、課税対象になります。

持続化給付金で足りない

そのときには融資になりますが、取引銀行がありセーフティネット保証の勧めがあれば、銀行で相談が良いでしょう。

このような関係もなく初めての融資であれば、日本政策金融公庫のコロナ特別融資が妥当です。3年間は利子補給制度があり無利子の融資になります。

それで経営を順調に持っていくことができれば、返済にもでき計画を立てられるようであれば、持続化給付金後の日本政策金融公庫のコロナ特別貸付がおすすめです。



個人事業主、アフターコロナの大きな決断

ある個人事業主の悩みです。コロナの休業要請は2ヶ月に及びました。その間の営業売上がなく、固定費はかかり続けました。

売上が戻るという保証

どんな営業、商売にしても、休業してしまったら売上はゼロ。では、休業解除で元に戻るという保証はありません。

オフィス街では、テレワークになることで休業期間はしのぎました。しかし、休業解除後もテレワークが持続。例えば、オフィス街で商売をしていたといると、休業解除後の経営は厳しいものになります。

そこで、いざ休業解除後はバリバリ働くと言っても、うまくいかないのでは?という不安が残ります。

融資の目的

コロナ融資とされるものは、全て事業の持続を目的としています。コロナを機会に個人事業主もやめたいというときには、この融資対象にはならないです。この先の経営が不安というとき、融資してしまって、経営がうまく行けば良いのですが、無利子とは言え返済が残ることになります。

一部の口コミとしては、コロナで運転資金として借入した。今は倒産は回避でしたけれど、この先やっぱりダメだったということで、倒産件数がどんどん増えるのでは?という懸念です。先のことはわからないのですが、アフターコロナで自分の身の回りがどう変化をした上で、融資も検討することが必要です。



飲食店で言うと

意外にテイクアウトが繁盛した、ネット注文なども公式サイトも充実した。そうした新しい発見もありますが、インターネット環境にお金をかけるなどの方法もあります。

日本政策金融公庫では、IT関連融資もあります。これはコロナ特別融資とは別のものです。これからのコロナによって事業を変えたい。設備投資として借入をするときには、きちんと融資内容も確認することがポイントになるでしょう。

ここで事業を諦めるのなら、融資ができないでしょう。また、融資を受けるとしたら、運転資金としてどのように活用をするかは要検討です。

街に人が戻ってきた

マスク姿の客が溢れて来ました。まだ元に戻ってはいないというのですが、それでも社会が動き始めました。

個人事業主として事業をしていることで、運転資金の融資の決断と実際の申し込みはよく検討をすることでしょう。日本政策金融公庫だけではなくセーフティネット保証も特別融資になっていますが、今の運転資金としてどこに多く活用した方が良いなども考えることが必要です。

いつも通っていた店

5月末で閉店しました。シャッターに貼り付けられた紙が悲しかった。そんな体験をしている方もいますが、融資でも受けて店は続けてほしいというのですが、このコロナの影響では、個人事業主に様々な決断を促すときです。

返済ができないと言うときの融資の申し込みはしたくないという個人事業主もいます。



コロナで大変、運転資金は借りたほうが良いのか?

コロナ関連の融資では、いくつか個人事業主にも対応しています。今回のコロナの融資では、倒産させないためのものであり、融資制度としては充実しています。

審査基準も甘いけれど

審査基準では甘い方だというのは、保証人も担保も必要なくコロナが原因で減収してしまった事業者向けの融資になります。審査に関しては、返済能力があることが必要であり、きちんと返済の計画がある個人事業主に関しては借入ができるようです。

この融資では、実質無利子の内容ですが、コロナで大変だったでしょう。継続して行うことができるのならというのは、早くから融資の申し込みを受け付けています。日本政策金融公庫も民間銀行も個人事業主の融資が対応しています。

借りたほうが良い場合

返済ができる見込みがあるのなら、です。これが普段の融資ならこんなに細かなメッセージはなく、審査に通るのなら計画的に返済していけば良いという内容です。

しかし、アフターコロナの姿が想像ができません。自分だけの事業ではなく、国内休業要請では全部の事業が止まることもあります。第二波の不安もあるのですが、コロナ感染拡大の影響として、この先の返済が懸念されるのなら、融資の是非だけではなく、金額などの調整も必要になります。

アフターコロナのことはまだ不透明ですが、この先の返済計画が立てられるような事業でなければ、難しいことになります。



融資は怖くない

反対のこと言えば、中小企業だって融資をしていないところが多いということです。借入して、毎月少しずつ返済をして運転をしていく。こうした方にしてみれば、コロナ融資は甘い審査だし、無利子なのだし条件が良いのだから借りておけというものです。

このときに今を生きるためのコロナ融資という言い方もありますが、たしかに借りやすい環境はあります。ただし、返済計画をきちんと立てられることが必要。もしかして、この先の不安があったり、融資に抵抗があるしたら、個人事業主としての立場も検討することが必要です。

日本政策金融公庫だけではなく、セーフティネット保証にしても条件は良い内容ですが、いずれは完済の義務がある借金です。

持続化給付金の補助金

融資の前に給付金である持続化給付金の申し込みは必須でしょう。返済ではなく、持続化給付金では持続のために中小企業、個人事業主対応の内容であり、今も受付をしています。前年比50%減であることの証明が必要ですが、信用情報も問われることもない補助金です。

こうしたものの利用が最初ですが、個人事業主は上限100万円になっています。無理して借りるというよりは、無理しないと借りれないとも言われることですが、持続化給付金を受けてから決めるというのも良いのでは?