コロナ融資が受けられない



コロナ以前の業況と希望額の設定

コロナが原因で業況が悪化した。簡単に借りられるという日本政策金融公庫の融資ですが、コロナ融資がうけられない方もいます。

もともと健全だった

コロナ融資が受けられない方の多くは、コロナ感染拡大は利益がでていた。健全経営をしていたという証拠が必要になります。それが大前提になっていますが、まだ軌道に乗っていないのに、コロナの被害に遭ってしまった事業者も当然います。

そこで、そういった場合でも融資対象になりますが、審査の前提としては健全経営だったのに、コロナの影響で売り上げが落ちたことを証明できることで審査されることになります。

融資額が大きい場合

日本政策金融公庫のコロナ特別貸付の限度額は6000万円です。その時に、とりあえず多く借りたいという金額の申込では審査落ちになることがあります。適正金額の設定が必要です。

そこで、自身の事業に対して、3ヶ月~6ヶ月は安心して事業ができると計画的に設定されている融資額が妥当です。1ヶ月の運転資金が200万円の場合は、600万円から1200万円程度という計算です。その設定に至る計画書などがあることで、融資額の裏付けになります。

とりあえず借りておこうというコロナ特別貸付の申込では、審査は難しいでしょう。



そこで書類提出では

過去の運転資金では、これだけの金額がかかっていた。その上で売り上げがこの程度あるという証明が必要になります。あまりに大きな融資額の希望を出してしまうことで、コロナ融資が受けられないという結果になります。

売り上げがあった

それも融資額の参考になります。また、売り上げがなかった事業で、コロナの被害に遭いましたと言っても、返済能力で疑問が残ります。

前年比5%減収での日本政策金融公庫のコロナ融資になりますが、その数字そのものが返済ができることなのかを審査することになります。減収はしてしまった、実はコロナ以前から業況も良くなく、この機会に多く借りようというのは、実はコロナ融資が受けられない羽目になります。

頑張っている事業に応援

日本政策金融公庫のコロナ融資では、それまでは安定した業況であることが前提になっているようです。

そこで、コロナの襲来で売り上げが落ちた。それまでこれだけの運転資金が必要であり、その融資があれば、なんとか回して行ける。このような状態であるときにコロナ融資が受けられると考えた方が良いでしょう。

もともとの業況がそれなりの売り上げがある。コロナで減収5%程度になり、これからの運転資金として3ヶ月~6ヶ月程度はこの数字になる。計画と計算をきちんと提示した上で融資の申込をしないと、審査落ちになってしまうことがあるようです。



審査落ちの理由はブラックリスト

コロナ融資として、政府系金融機関の日本政策金融公庫が多くの事業者に紹介されています。借りられる業種も拡大していて、コロナの感染拡大で減収したときに申込ができます。

ブラックリストでは厳しい

コロナ融資が受けられない方の中にブラックリストは多いです。

運転資金がほしいけれどと申込をしたときに、当然個人信用情報の審査があります。その時に、毎月クレジットカードの遅延をしているとか、延滞しているようでは、融資は難しいでしょう。

ここで疑問

借りたいのは事業資金であり、申込者の個人的なお金ではない。事業の資金調達のため、コロナで儲けが少なくなったと言う理由で申込される方がほとんどです。

ところが、申込者の信用情報は結局は返済能力を判断するのに大切です。これが個人事業主であろうとも、中小企業でも同様です。現在、延滞中であるとか、債務整理をしているなどのブラックリストでは、コロナ融資が受けられない可能性が高いと言われています。

要するに、信用では会社の経理上で赤字だとしても、申込者がブラックリストでは、日本政策金融公庫でも融資対象にはならないようです。



過去の債務整理など

直近ではなく、過去に延滞していた。遅滞をしていたけれど、最近はきちんと返済をしている。そのような場合では、時間経過が長いほど借りれる場合があります。

債務整理にしても数年経過していて、この間の返済が正しく行われているなどの事実があれば、債権者との揉め事も過去のものとして事業資金としての借入れができる場合があります。

金融事故があるけれど

その内容と時期によります。すでに解決している債務整理。それは融資が受けられることがありますが、進行形の債務整理などでは、今回は借りにくいとされています。

ですから、ブラックリストに関しては、どうしても日本政策金融公庫のコロナ融資では厳しい現実があるといえるでしょう。それでも、ブラックリストの情報から時期がどの程度で大丈夫なのかの正確な数字は不明です。

とりあえずブラックリストでも申込も

中には、ブラックリストでも融資ができたとの口コミもあるのも現実です。たいてい債務整理したけれどとか、今カードローンなどで審査落ちなどです。

ただし、延滞中などでは、最悪のブラックリストとしてコロナ融資も審査落ちになってしまうというのが現状のようです。せめて、延滞分の返済をしてからの再度申込が妥当だと考えられるのですが。

ブラックリストでは、普通の日本政策金融公庫の融資もなかなか難しい関門です。銀行のセーフティネット保証の信用保証協会の保証付融資も同様でしょう。



創業したばかりの事業者は借りれない

業歴が3ヶ月以上というのが、コロナ融資の対象になります。創業が1ヶ月、2ヶ月目の方は、コロナ融資が受けらけれないことになります。

日本政策金融公庫では他の融資制度を紹介される

このときに、コロナ融資にはならないので、既存の日本政策金融公庫の通常融資になります。

ところが、現在日本政策金融公庫の審査体制では、コロナばかりに一辺倒になっていますので融資が遅くなってしまうことになります。それでも審査を受けることは可能です。

今時期、時を待つとしても

例えば、2月に創業したとします。そうすると、5月以降にコロナ融資の対象になりますが、コロナの感染拡大は2月から始まっています。すでに創業からコロナの影響が受けているので、正常な売り上げになっていない場合が多いです。

本来100万円程度の売り上げを見込んで創業しましたが、2月からは30万円、3月20万円となってしまったのでは、コロナ融資としては困難です。ですから、最初から創業したけれど、コロナの影響で思ったよりも厳しい現実として、べの融資を受けることが得策です。

コロナ融資では、無利子なども優遇措置があります。しかし、既存の日本政策金融公庫の融資でも創業のための融資でも比較的低金利です。もちろん、コロナの影響も加味した内容審査になるでしょう。



創業後売り上げがない

創業から数ヶ月経過しているけれど、売り上げがない。これからと言うときにコロナの感染拡大になってしまった。この場合、病気の3ヶ月未満の事業者と似ていますが、そもそも売り上げがない場合は、コロナ融資の対象にはなりません。

借りやすいコロナ融資ですが、融資は返済能力がある方だけではなく、以前はきちんと経営していたという実績があります。特に創業して間もない方では、今回の借入れができないという現状です。こうした方たちもコロナの影響を受けています。

しかし、証明ができないことでは、どうしても借入れができないと言うことです。コロナ融資では、こうした点を審査されてしまうので、甘い審査になっていますが、実績がない会社、個人事業主には貸さないという前提になっています。

日本政策金融公庫の融資

コロナを取っ払って、単純に創業から苦しいから借りたいという申込はできます。その中でコロナの影響もあることを告げることですが、返済能力がなければならないです。

なお、創業すぐの借入れの場合では創業時の自己資本比率が高いほど日本政策金融公庫の借入れはしやすいと言われています。最初から融資で創業であり、その債務が多い場合では、さすがに審査は困難でしょう。



コロナ以前の業況と確定申告

コロナ以前に業況が悪化していて、コロナでとても悪化してしまった。この場合のコロナ融資は難しいとされています。

債務がすでに多い

コロナになる前から大赤字。ここで赤字ではなく大赤字です。そして、リスケをしたばかりと言えば、債務がある。しかも、超過債務という状態です。

ここで、少しの赤字で民間銀行などに多少債務がある程度では、コロナ融資も受けられるでしょう。そうではなく、コロナ以前の業況がとても悪いというときには審査は難しいと言います。

ただし、最近ではリスケの状態でも借りれたとの口コミがありました。リスケしたけれど、その返済はきちんと行っているという証明があればのことですが。

とにかく、コロナ以前から業況があまり良くない、コロナでさらに悪化してしまったと言うときには、厳しいでしょう。

経営者の責任

申告をしていない場合は、当然事業融資の類は申込ができます。折しもこのコロナの時期は確定申告の時期でした。いつもは3月で締め切られるのですが、今年は4月まで延びました。

なのに申告をしていない。またはしていなかった事業者は、最初からコロナ融資の申込資格もないことになります。というのも、申告をしていないということは、納税もしていないことであり、事業者としての責任を果たしていないことになります。



個人事業主も同じ

確定申告の義務は事業者では絶対にしなければならないことです。それは個人事業主も同様です。

この確定申告は、毎年の期間以外でも税務署で受付をしています。急いで申告をして申込をすることで、改めて日本政策金融公庫のコロナ融資、民間銀行の信用保証協会の保証付融資の申込が妥当です。認められるかは不明ですが、確定申告は絶対です。

日本政策金融公庫では、通常2期分の確定申告書が融資申込では必要です。いつから創業している。それが随分前だけど、確定申告が今のものいかないというのは、審査は難しいでしょう。

返済ができるかの確認

確定申告などの情報では、返済能力を確認することです。確かにコロナの影響で事業が傾いたことになりますが、返済ができないとみられたときには、審査落ちになります。

過去の業況もみられるのですが、これだけの売り上げがあったというのも確定申告が必要になってしまうというのが当然の書類です。

過去の売り上げが少なかったから、確定申告書はしなかった。そのようなことは言い訳に過ぎず、日本政策金融公庫では、過去の売り上げがあり、それが証明できる確定申告がある。それがとても必要なことであり、あとは返済能力があるという証明ができることが必要です。

面談での審査もありますが、プレゼンできちんと返すとアピールするのも必要なことでしょう。



えっ?こんなことでも審査落ち? 

コロナ融資を受けられないと言う悩みも多いです。

コロナ融資は、日本政策金融公庫、民間銀行ではセーフティネット保証、信用保証協会の融資があります。中小企業事業、個人事業主も借りれる融資です。経営者なら、ぜひ借りたいと思っているでしょう。

金融機関の融資

政府系金融機関、民間金融機関でコロナで影響がある方の特別貸付があります。基本的に売上がコロナ以前割も減収していることが前提です。

支援制度では、減収になった方に多く利用してくださいとのアナウンスはありますが、必ず審査があります。ですが、普段の審査よりも基準が多少下がっているというのが口コミで言われていることです。同時に申込しても大丈夫です。



実績不足が審査落ち

おかしな話しですが、過去に日本政策金融公庫の融資を受けている方は、審査が通りやすいと言います。

事業をしているときに融資を受けないことは良いことです。しかし、過去の小口の融資を受けて完済している実績があると、この人に貸したとしても返してもらえる信用ができます。それが、日本政策金融公庫でも言えることです。

ですから、コロナ融資でも初めての申込よりも過去に完済している方の方が審査は早いと言います。ただし、過去に日本政策金融公庫で審査落ちしている場合では、難しいかもしれません。

また、今回のコロナ融資では、日本政策金融公庫でまだ返済をしている、融資を受けたばかりでも無利子融資の借り換えなどもできます。そうしたことで、過去の実績というのが意外に大切です。これが銀行の信用保証協会のセーフティネット保証ではより顕著です。

過去に信用保証協会の融資を受けている方の方が審査は通る。今回初めてで、という方ではコロナ融資も受けられない?ことが多いでしょう。

面談で失敗?

日本政策金融公庫のコロナ融資では面談があります。そのときに回答に詰まってしまうと、融資ができない場合があります。意地悪な質問ですが、こんなに必要なのですか?と言われることが多いです。

その時に、その金額についての説明ができるような回答の準備が必要です。こんなことをしたいので融資が必要とすぐに言い返すことができる。それがコロナ融資を受ける秘訣です。面談は緊張もしますが、ほしい金額を訴えることが必要です。

そして、長時間の質問ではいろいろと聞かれることがあります。その回答もすべてきちんと必要なお金であることを説明です。コロナ後の計画をきちんと立てて、紙に書いたとしても回答する、準備することです。

これで初めての日本政策金融公庫の融資も受けられるでしょう。想定される質問はきちんと確認して回答を用意しておくことです。