金融公庫 事業ローン

日本政策金融公庫は創業融資も対応

事業ローンを考える時、個人事業主、中小企業では日本政策金融公庫の事業ローンをオススメします。

日本政策金融公庫って何?

日本政策金融公庫は、金融機関の一つですが、政府が運営しています。

ニュースをよく聞いていると、災害などで景気が悪化すると、日本政策金融公庫による貸金体制を整えたという趣旨の報道があります。事情によってはお金を貸しますよとのアナウンスですが、銀行融資に頼ることができない。運転資金、自己資金が少ない時の創業融資などにも対応していて、政府の銀行の役割もあります。

日本政策金融公庫の貸付は上場企業以外となっていて、中小企業、個人事業主の心強い味方です。

日本政策金融公庫の始まり

2008年にできたものですが、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫が統合されたものです。

国の教育ローンとして、進学のための教育ローンも存在しています。ここでは、銀行の教育ローンの審査落ちでも対応することがあり、収入が多すぎる家庭には融資しない事になっています。

財務省管轄の特殊会社として設立。100%政府が出資していて政府系金融機関と言います。中小企業、個人事業主の事業ローンだけてはなく、教育ローンなどもあり、低所得者にとってのローンが受けやすい金融機関です。



創業融資が受けられる

融資制度の種類も多いですが、創業の時に受けられる。これは大きなことです。

民間銀行では、まずない事業ローンでしょう。しかも、自己資金が低い点があり、創業融資だけでも、新創業融資制度、新規開業資金、女性・若者/シニア起業家支援資金、中小企業経営力強化資金があります。

一応起業の時に利用ができますが、融資担当者との話し合いで合致する融資制度の利用ができます。どの創業融資が対象になるかは、審査担当者などによって決まります。運転資金の前に、すでに利用が可能な方、融資が存在しています。

必ずしも創業ではない

新規ももちろんですが、事業開始納税2期までの方も対象になります。

例えば、2年目の今年に設備投資をしたいとか、計画資金がほしいなどの相談ができます。直接話をすることになりますが、数千万円が上限であり、金利が2%前後です。ここの点では、目が点になるほどの低金利であり、こんなに低い金利で提供というのはやはり政府系銀行ならではの対応です。

新規でも借りれる

こんな事業をしたい、はじめたばかりで資金が少ないというとき、中小企業と個人事業主が最初に借りたいのが、実は日本政策金融公庫ということです。あまりネームバリューがないかもしれませんが、これから起業という方は、ぜひ頭に入れておいてください。



日本政策金融公庫の中小企業経営力強化資金について

日本政策金融公庫には、中小企業経営力強化資金制度があります。これは文字通り中小企業の応援のための資金制度です。このメリットをみてみましょう。

低金利

とにかく金利が低いのですが、いくつか種類があります。基本的に無担保、保証人不要でも借入ができますが、担保も保証人があることでは、金利が低くなります。

上限としては、2.45%です。担保ありで最低1.16%という金利ではとても魅力的です。そして、創業融資にも対応しています。

新創業融資制度よりも低金利です。現在は3%以上の金利がない時代です。

担保は絶対ではない

事業ローンの際に、担保がないという方もいます。その際には、2%台の金利になる。担保があれば1%台の金利になる。この違いです。

はっきり言って、日本政策金融公庫の融資では担保なしの対応でも十分低金利の商品と言えます。

保証人も不要

原則的に保証人は不要です。代表者保証の必要がありません。ただし、担保同様に保証人をつけることで、一部で低金利にはなります。

ただし、下げ幅は0.05%程度です。銀行の場合に多い信用保証協会の保証も不要であり、原則的に保証人なしの融資が可能になります。



融資額について

中小企業経営力強化資金については、新創業融資制度と比較して融資額が大きいです。

創業計画では最初から設備投資がほしいとか、運転資金で事業拡大などを考えるときに、大きな借入ができるとされています。新創業融資制度は、3,000万円、中小企業経営力強化資金では7,200万円となっています。

ただし、この多額の融資では、日本政策金融公庫の本店に行くことが必要です。各支店の場合は、上限2,000万円となっています。

支店ってあるの?

日本政策金融公庫の本店は東京ですが、各支店がほぼ全国にあります。しかも、都道府県にもれなく存在していて、インターネット検索などでも簡単に見つかります。

日本政策金融公庫の相談も契約も必ず面談で行うことになります。事前に日にちを予約した上で、融資担当者、審査担当者などと直接話をしなければならないです。

融資額の相談については、上記のように多額の融資が必要な場合は、支店で限界があります。わざわざ東京に行くことになるのですが、地方などではなかなか大変なことになります。審査次第で融資になりますが、その前にしっかりと資料を収集することが必須です。

メリットがとても多く、とても銀行では借入ができない融資です。

ここで横槍

実は、日本政策金融公庫の魅力的な融資では、提出資料などの一工夫で高い確率での融資成功例があります。それを代行する業者もありますが、依頼などは自由です。自分で資料を収集して申込をすることも可能ですし、代行してもらうこともできます。代行では費用もかかりますが。



日本政策金融公庫の事業ローンの最低でも必要書類について

日本政策金融公庫で事業ローンの申込をするときに、どの融資制度の利用でも提出書類がとても多いです。

事業ローンを受けるために

申込書は必要です。相談をした上で、融資担当者が決めた融資制度に申し込みをすることになります。提出書類は次の通りです。

預金通帳は直近6ヶ月の記載があるものです。身分証明書は、運転免許証やパスポートです。不動産の賃貸契約書類が必要ですが、自宅のときは別途書類があります。それが固定資産税の領収書などです。

自分の家で仕事をしているのなら、当然固定資産税の領収書があるはずです。また設備投資のための融資では、見積書、工事請負契約書なども必要です。

他社ローンがある

わざわざ別枠にしたのには理由があります。

中小企業の樽の事業ローンですが、代表者が借りることになります。他社ローンが存在しているときには、全て提出書類が必要です。

このときに各種ローンだけではなく、キャッシングやクレジットカードの情報も必要です。借入している全てを必ず包み隠さず提出してください。



創業融資、創業1年以内の場合

創業計画書が必要です。自己資金も提示することになりますが、創業計画の内容はきちんとしたものが必要になります。また、1年過ぎたときには、確定申告書類だけではなく公共料金領収書なども必要になります。これはきちんと記載された住所での営業実績がなくてはならないものです。

1年以上経過している場合

企業概要書面がなくてはならないです。納税証明書は、税金未払いでは融資は困難です。売上などがわかる書類もなくてはならないのですが、収支決算書とは別に売上記録はなくてはならないものです。

こうして融資の内容によって、提出書類が変わります。ポイントとしては、納税証明書、領収書などは全てきちんとしたものですが、創業計画書、企業概要書などでは、どんな事業をしたいか、どんなことをしているかなどの明記が絶対になります。

要するに、何をしたいか、何ができるかなどの融資の使途をある程度示すことが必要です。

基本的に応援の立場

確かに中小企業の味方ですが、1つだけ気になるのが、各種ローンの部分です。

もし、ブラックリストの個人信用情報機関になっているのなら、これは厳しい判定が待っています。借りていることには支障はないのですが、延滞遅滞しているとか、債務整理直後などでは簡単に融資ができない場合もあります。

また、ブラックリスト直前の金融事故があるなどの場合もかなり危ないかもしれません。グレイ個人信用情報機関では、全ての書類が揃っていたとしても、夢を語ったとしても、審査落ちの場合もあります。



日本政策金融公庫の事業ローンの審査落ちしてしまう原因とは? 

日本政策金融公庫の事業ローンについては、比較的借りやすいとされています。創業融資もあり、一般の銀行ではなかなか融資を受けられない中小企業、個人事業主にはありがたい存在です。

そこで、日本政策金融公庫の事業ローンの審査落ちになってしまう原因を探ってみましょう。

ブラックリスト

融資申し込みでどうしても申込者の個人信用情報機関の内容で金融事故があると、日本政策金融公庫の審査は難しいです。いわゆる、申込者の個人的な金融事故が大きく影響してしまいます。

経営者がキャッシングやクレジットカードの事故情報があることで、審査が通らない傾向があります。というのも、事業ローンのはずが個人的な返済に使用されること、それはあってはならないことです。

また、企業の返済に関しては、申込者の信用情報がきちんとしていることで貸すという要因もあります。よって、ブラックリストでも申込では、今回の融資はNGになってしまうことがあります。

公共料金支払い、納税の不備

こちらも金融事故に似たことです。政府の銀行という意味では、公共料金も納税もしていないようでは、事業ローンの返済もままならないと判断されます。

こちらの領収書は半年分は見られることです。遅滞が続いていたりという点では、支払い返済能力が欠けているということの判断になります。



自己資金が少ない

自己資金比率があまりにも低い中小企業に関しては、会社自体の不安感が増します。自己資金20%以下の場合の事業ローンの申し込みは待ったほうが良いとされています。

事業計画書においても、売上に対しても、良い数字ではない場合は、またどこかから借りてなんとかするというのでは、返済が不安になります。なんとか審査担当者を納得させる数字を高めることが必要でしょう。

経営計画がいい加減

事業計画書、返済計画書などの書類がいい加減。適当に数字を並べることでは信用ができないということです。

事業ローンの場合は、個人のキャッシングで完済ができるというものではありません。根拠もない、仕入れなどもいい加減の数字。整合性がない計画書と口ばかりの説明では、審査担当者としては、納得が行かないことです。

プレゼンテーションの問題ですが、少しオーバーでも納得の行く計画書の存在が、担当者の気持ちに大きく影響していくことになります。

面談のときの態度

真面目ではないということです。お金を借りに来ているのに、ろくに質問にも回答ができない。話をしている様子、態度も審査のうちです。嘘はつかない。

わからないことは正直に回答ですが、自分がどうして事業ローンをほしいのか。何に使いたいかなどをはっきりと伝えることも審査の1つです。



日本政策金融公庫と認定支援機関の利用

日本政策金融公庫の事業ローンのことを調べていると、より審査通過の可能性が高くなるためには、認定支援機関のサービスを受けると良いとのアドバイスがあります。

認定支援機関とは?

認定経営革新等支援機関と言います。日本政策金融公庫の融資制度の中には、この認定支援機関の利用を推奨している場合もあります。一体どのような機関でしょうか?

経営課題がある中小企業、個人事業主などの相談と支援をしている公的機関です。融資ばかりではなく、様々な中小企業の経営に関する悩みに対応していて、アドバイスを受けることができます。そして、日本政策金融公庫の融資についてのノウハウも確認ができるだけではなく、書類作成などにも携わり、より効果的な資金調達が可能になります。

全国に相談できる機関があります。日本政策金融公庫の融資では、開業している地域で受けなければならないのですが、認定支援機関を使用することで、その支店などの選定ができます。

メリット

認定支援機関では、経営のプロです。融資に関しての技の伝授がありますが、そのまえに経営に関してのアドバイスも受けられます。

経営課題なども見つかり、場合によっては、融資の必要がなくなる場合もあります。より日本政策金融公庫に近い機関であり、融資だけではなく、経営の全ての相談が可能です。



金利優遇がある

認定支援機関の指導がある上で、日本政策金融公庫の金利が優遇されることがあります。

融資だけではなく、補助金、助成金申請もできることがあります。より資金調達の幅が広がっていきます。

書類だけではない

日本政策金融公庫の融資申し込みでは、書類が多いとか、プレゼンテーションの技なども必要だとされています。銀行融資以上のメリットがある日本政策金融公庫ですが、認定支援機関などの利用では、今まで見えていない経営のデメリットなども浮き彫りになります。

書類作成だけの依頼ではなく、これからの経営の足がかりになることも多いです。融資先の選定などもありますが、今一度経営の内容を見直したいときにも認定支援機関はきっと役に立つでしょう。

融資がなくては会社が倒産してしまう。しかし、それには何かの改善が必要。せっかくの融資を無駄にしないため、少しでも有利な融資のためにも認定支援機関の利用はオススメです。認定支援機関の融資担当者にしてみても認定支援機関が背景にあることで、審査そのものもスムーズに行くことになります。

自分1人だけで悩むのではなく、こうした公的機関は上手に利用しましょう。融資にしても銀行融資がNGで、ノンバンクに走るのではなく、日本政策金融公庫の融資獲得が良い選択になります。そのための認定支援機関の利用が良いということです。