コロナ 個人事業主 資金繰り



まだベールに包まれている 中小・小規模事業者等継続給付金

中小・小規模事業者等継続給付金は、個人事業主に最大100万円、中小企業に最大200万円。個人事業主としては、非常に興味深い内容です。

その内容は?

この現金給付は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を重く見た政府が、今回制度として設立したものです。業種は問わないのですが、今月1~3月のうち、いずれかの売上が前年と比較して半分以上減額した場合です。

50万円~100万円の給付を想定していて、減収分の12ヶ月分を国が上限まで補償しますというものです。5月中には支払い開始を考えています。あくまで概略ですが、まだきちんとした整備がされていないようです。

国会では、現在も個人事業主の資金繰りとして、日本政策金融公庫の融資が存在しています。その利用を促していますが、それとは別に中小企業と個人事業主の救済策として提案されたものです。現在、整備が進んでいますが、内容の改革はまだある話しです。

融資制度を作りました。国内の個人事業主をお守りしますという題目のようなものですが、現実味はまだ存在していないのは確かです。



今までになかった資金提供

これは返済不要のものであり、とにかく減収した証拠を見せることで、これだけ被害が大きかったとの証明が必要です。

ところが、手続き方法に関してはまだ白紙です。簡略した手続きにするとの発言はあるものの、具体的な発表はまだありません。今言えることは、個人事業主として頑張っているのなら、もう少しで100万円の資金あげられるかもしれないということです。

もう諦めるという方もいる

ここにきて、東京等の大都市圏の緊急事態宣言の存在です。はっきり言って何がどうなるかは不明です。

先に緊急事態宣言を行った北海道では、人の行き来がなくなった。スーパー等では普通に営業しているものの、飲食店関係では売上が大きく減少したという事実です。また、風俗店等では、開店休業状態が続いてしいました。それでも、緊急事態宣言があっても食べなければならないし、生活は維持していくことは必要です。

個人事業主にとっては、どのような影響なのかは不透明ですが、とにかくこの中小・小規模事業者等継続給付金に大きな期待がかかります。具体的な内容がわかった上で、改めて自分がもらえるかの確認が必要です。

できれば手にしたいお金でしょう。融資も良いのですが、返済不要の現金給付というのは、魅力的な存在です。そのために、諦めないであと数日後の詳細を見ていくことは必要です。

ちなみに、日本政策金融公庫の新型コロナ融資に関しては、申し込みはしておくと良いでしょう。融資ですが、こちらは無担保、保証人なしの無利子期間もある融資です。



個人事業主がもらえる給付金

4月3日に未来投資会議で発表された中小・小規模事業者等継続給付金。個人事業主の資金繰りには是非ゲットしたい給付金です。

自営業者は対象になります。借り入れしても返済目処が立たない、事業継続を目的とした給付金です。

新型コロナウイルス感染症が影響

小規模事業者等継続化補助金は、先に商工会議所のサポートを受けてもらえるものですが、これとは違います。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、大きく打撃を受けた中小企業、個人事業主に対する給付金です。新規でできたものです。全容は明らかになっていないのですが、個人事業主にも最適な給付金になるでしょう。

業種は問わない

どの業種でも対応しますが、今年の1~3月までの売上高が激減された方に12ヶ月分の補償をするものです。前年比50%減というのがボーダーラインです。

資金使途は問わないので、何に使っても良いお金です。ですから、事業立て直しだけではなく、個人事業主の場合は生活費にも使えるものです。返済不要ですので、非課税であるのではないかと言われています。



4月以降の売上高には影響はないの?

それは今のところは不明ですが、個人事業主に関してはこれからやばいという業種も多いです。現在は、1~3月までの売上高となっています。この部分は、できればなんとかしてというところです。

1~3月までで減収したときの金額で、減収分12ヶ月をかけた金額が給付されることになります。それが、個人事業主では100万円を上限とするという内容です。中小企業では200万円です。返済義務なしです。

提出書類は?

まだはっきりしたことは不明ですが、これだけはきっと必要だという書類は存在しています。身分証明書、確定申告書、帳簿。そして、振込を証明する通帳などです。毎月の収入の明細がわかる通帳では、これだけ減収したということが通帳での証明になります。

これは、社会福祉協議会の緊急小口資金で20万円の貸付を受けるために必要な書類になります。

まだまだ不明

毎日補助金、給付金の数字が変わったり、新しいものが登場しています。

現在わかっていることでは、この給付金では個人事業主でケースによっては最大100万円までの支給があるということです。詳細がわかり次第紹介されるのですが、できればほしいお金であり、返済不要になっている点。融資ではないことが最大の魅力です。

とにかく現金がほしい個人事業主にとっては嬉しい対応です。基本的に運転資金に満たないとしても、融資の100万円と給付金の100万円では個人事業主にとっては全く違うでしょう。



現金給付30万円争奪大作戦

現金給付30万円という話しが横行しています。個人事業主として生計を立てている方には注目です。

対象は?

月収ベースで世帯で、夫婦で25万円以下が対象になるようです。子育て世代には優遇というのですが、原則的に非課税世帯です。

市町村が相談窓口になっています。自治体ベースでの対応になるのではないか?と思われています。5月にはなんとか給付というのですが、まだ不明です。全国1000万世帯が対象ではないか?というのが国の試算になっています。

非課税世帯ですが、年金受給者や公務員等は除外されています。30万円あれば助かるという個人事業主も多いと思いますが。

個人向けの給付金

この30万円の給付金ですが、まだ世間的にはくすぶっている内容です。

個人事業主だけではなく、不当に退職させられた、失業した、休養した等で大きく月収を減らした方も対象にはなります。ただし、現在の対象者では、非課税世帯となっています。

月収25万円以下の収入でそれよりも大きく収入が減っている、しかも非課税というのですが。なかなか個人事業主としては、どうしてこの金額に見合うかは不明であり、私は当てはまらない?と思ってしまう場合もあるでしょう。



抜け道について

3月までの収入がという点で言うと、後で入金してもらって3月の収入をへらすことも可能です。不正とされる内容ですが、それでも非課税での生活に困っている方に公平に分けたいからです。自己責任において不正な申し込みが内容に憂慮しているようです。

ただし、課税世帯だとしても、全体の収入がそんなになく、今回の30万円の現金給付にあと一歩という家庭もあります。それが、母子家庭だったり、本当に辛い個人事業主のケースも少なくありません。

この線引きが悔しいのですが、そうした世帯では30万円の現金給付ではなく、社会福祉協議会の緊急小口資金の貸付をどうぞということでしょうか?

まだ期待ができる?

この現金給付では、はっきりとして形になっていません。融資ではなく給付金という形では、返さなくても良いという判断です。

諸外国では、高所得者以外全員の給付しています。それが良いのに、国民に配るというマスクの中に現金振替などが入っていることが必要という意見もありますが。

この30万円現金給付も良いのですが、それだけではとても足りないし、こんな少ない課税額で貰えないなんてと悲しい思いをする個人事業主も多いはずです。

風俗嬢も無理?

個人事業主としては、風俗嬢も確定申告をしている人もいます。

非課税世帯という点で、お客さんが激減で失業寸前なのに、30万円の現金給付も無理。もう一度見直してくれないかな?というのが本音です。



個人事業主はそう簡単には借りれない

政府の緊急経済対策として個人事業主には、日本政策金融公庫の融資をしてくれというものです。4月に入り、給付金の話しもあります。

個人事業主にとってのコロナウイルス感染症の感染拡大影響で、お金の悩みがつきまといます。

無利子制度の利用

福祉資金が妥当です。社会福祉協議会の緊急小口資金が1週間程度で振込されます。

最大20万円までの貸付をしています。普段も行っている貸付ですが、新型コロナウイルス感染症の影響では、審査要件は柔軟です。

もし、カードローンなどで借りたいと考えている方は、ここで借りることがオススメです。減額率としては、5%程度減額でも借りれるかも?ということです。

面談が必須

ヒアリングですが、減収の内容だけではなく他の借金の有無です。他の国の制度での融資の有無だったり、家計調査もします。

だいたいは借金があっても借りれるというのが、現在の緊急小口資金の制度です。コロナウイルス感染症だからであり、1年間は償還猶予があり、今借りたとしたら来年の5月からの支払いになるでしょう。

毎月8,300円の24回払いというのが、だいたいの目安です。それで、個人事業主の生活そのものはなんとか一息付くことでしょう。



資金繰りに使っても良い?

使途は自由になります。減額の証明がない場合は本人申告があり、証明があれば10万円程度の借り入れができます。これも新型コロナの影響だからです。

証拠がなくてはならないのですが、それで事業資金として使用するのは、一応OKです。それは、個人事業主の働き方の性質上、資金が数万円あれば大丈夫という内容の場合もあります。

事業資金として、信用保証協会などや日本政策金融公庫などで借り入れができない場合も有ります。マスコミでは借りれるだの、借りやすいとされていますが、実は個人事業主では厳しい現実があります。

そこで、緊急小口資金で借りやすい生活資金として、それを事業資金として使用したい場合もあるでしょう。それが新型コロナの影響であれば、仕方ない融資になります。

返せば問題がない?

来年からの返済ですが、個人事業主としてはどこの金融機関も借り入れができない場合ももちろんあります。日本政策金融公庫の融資も審査落ちという場合では、社会福祉協議会の頼りにするしかないこともあります。

個人事業主としては、実は厳しい現実もあり、ここで緊急小口資金だけど、それで事業を回すケースも存在していることでしょう。思ったよりもずっとラクに借りれるとの口コミは多いので、申し込みはオススメです。



ブラックリスト個人事業主の融資は?

個人事業主で資金調達をしなくてはならない。それが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が原因の場合は、融資対象がとても広くなっています。

生命保険会社の対応

契約者貸付制度があります。これは、長年解約返戻金がある生命保険に加入している方が、その一部の貸付を受けるものです。自分のお金になるのですが、借りることができます。

通常数%の金利がかかるのですが、現在は無利子になっています。貸付と言っても、個人信用情報に関係するものではなく、ブラックリストでも借り入れができます。

きちんと保険料の支払いをしていると、それ相当の貸付を受けることができます。今だけ無利子ということであり、生命保険会社に確認してみてください。



融資制度はあるけれど

日本政策金融公庫、信用保証協会などもあります。

日本政策金融公庫では、とりあえずすぐに申し込みがオススメです。前年比で5%減収している場合では、一応審査の机上になります。ただし、銀行の信用保証協会、セーフティ保証4号、5号が対象になります。

しかし、過去に信用保証協会の利用をしていない方は、どうしても借り入れが難しいとのことです。審査基準は柔軟にはなっていますが、ブラックリストなどでは厳しいでしょう。

ここは銀行であり、日本政策金融公庫にしても審査があることでは現状です。ですから、生命保険会社の契約者貸付の利用がオススメになります。

何も借りれない

個人事業主として事業継続がどうしてもできない。減収してしまってのビジネスローンなどの利用は慎重に行ってください。

最大に利用してほしいのが、社会福祉協議会の緊急小口資金です。無利子であり、1年間はそのままです。その間でなんとか事業を展開してほしいのですが、中小・小規模継続化補助金もあります。

まだ、内容がきちんと整備されていないのですが、無利子などの融資以外には慌てて手を付けないことです。今、カードローンやビジネスローンの利用では。とても金利が高いからです。

新型コロナウイルス感染症の影響は、国内の多くの個人事業主が経験していることです。国の融資制度などをすべて申し込みしてみて、全てNGであれば借りるかどうの岐路に立つことになります。

それでも、この騒動がいつ終息することはわかりません。そこで、ここでうかつに借りてしまったときに金利が高すぎて返済ができないということは回避してほしいことです。安易なビジネスローンなどの利用はしないことです。

生命保険の契約者貸付は、是非検討してほしいものです。融資の審査には通らない、どこも借りれないというブラックリストでも朗報です。